JIS B 7957:2006 大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測器 | ページ 5

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c) 附属書2に規定の方法で,発生したオゾンの濃度の値付けを行う。
d) )で値付けされた濃度に校正用オゾン計のスパン調節を行う。
e) ) d)の操作を繰り返し,校正用オゾン計の校正の精度を上げる。

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附属書4(規定)計測器の性能試験方法

1. 適用範囲

 この附属書は,大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測器の性能試験方法について規
定する。
2. 性能試験 性能試験は,次による。
なお,指示誤差,耐電圧及び絶縁抵抗以外の各項目については,その計測器の最小レンジにおける試験
結果をもって各レンジごとの性能としてもよい。
3. 試験条件 試験条件は,次による。
a) 周囲温度 535 ℃の任意の温度で変化幅は5 ℃以下
b) 湿度 相対湿度85 %以下
c) 大気圧 95106 kPaの圧力で,変化幅は5 kPa以下
d) 電源電圧 定格電圧
e) 電源周波数 定格周波数
f) 暖機時間 取扱説明書に記載された時間
4. オゾン及びオキシダントの自動計測器の校正
4.1 オゾン自動計測器の校正
4.1.1 試験に用いるガス スパンガス,中間点ガス,ゼロガス,干渉影響試験用ガスなどとする。これら
のガスの種類及び成分濃度は,附属書4表1による。
附属書4表1 試験に用いるガス
ガスの種類 成分濃度 備考
スパンガス レンジの80100 % 附属書2又は附属書3による校正用オゾンガス。
中間点ガス レンジの50 %付近 附属書2又は附属書3による校正用オゾンガス。
ゼロガス レンジの0 % 附属書2の3.1 a)(ゼロガス)による。
干渉影響試験用ガス(水分) 相対湿度70 % 附属書4の5.1 i)[干渉成分の影響(水分)]による。
干渉影響試験用ガス(トルエン) 1 ppm 附属書4の5.1 j)[干渉成分の影響(トルエン)]に
よる。
4.1.2 校正 各計測器,機器を附属書4図1に例を示すとおりに配置・配管接続し,流路系に漏れのない
ことを確かめる。次に,各機器の電源を入れ十分暖機する。オゾン発生装置の流量は,校正するオゾン自
動計測器,校正用オゾン計の定格流量及びオーバフロー1 L/min以上の和に設定する。
a) ゼロ調節 ゼロ調節は,ゼロガスを各計測器に導入し,指示が安定した時点で行う。
b) スパン調節 スパン調節は,スパンガスを計測器に導入し,指示が安定した時点で行う。
c) 必要に応じ,a) によるゼロ調節,b) によるスパン調節を繰り返し,ゼロ及びスパンのそれぞれが合
うまで行う。

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附属書4図1 オゾン及びオキシダント自動計測器の校正の構成例
4.2 オキシダント自動計測器の校正
4.2.1 試験に用いるガス スパンガス,中間点ガス,ゼロガス及び干渉影響試験用ガスなどとする。これ
らのガスの種類及び成分濃度は附属書4表2に示すとおりとする。
附属書4表2 試験に用いるガス
ガスの種類 成分濃度 備考
スパンガス レンジの80100 % 附属書2又は附属書3による校正用オゾンガス。
中間点ガス レンジの50 %付近 附属書2又は附属書3による校正用オゾンガス。
ゼロガス レンジの0 % 附属書2の3.1 a)(ゼロガス)による。
干渉影響試験用ガス(窒素酸化物) 0.5 ppm 附属書4の5.2 h)[干渉成分の影響(窒素酸化物)]
による。
干渉影響試験用ガス(二酸化硫黄) 0.2 ppm 附属書4の5.2 i)[干渉成分の影響(二酸化硫黄)]
による。
4.2.2 校正 各計測器・機器を,附属書4図1に例を示すとおりに配置・配管接続し,流路系に漏れのな
いことを確かめる。次に,各機器の電源を入れ十分暖機する。オゾン発生装置の流量は,校正するオキシ
ダント自動計測器,校正用オゾン計の定格流量及びオーバフロー1 L/min以上の和に設定する。
a) ゼロ調節 ゼロ調節は,ゼロガスを各計測器に導入し,指示が安定した時点で行う。
b) スパン調節 スパン調節は,スパンガスを計測器に導入し,指示が安定した時点で行う。
c) 必要に応じ,a) によるゼロ調節,b) によるスパン調節を繰り返し,ゼロ及びスパンのそれぞれが合
うまで行う。
5. 試験方法
5.1 オゾン自動計測器 オゾン自動計測器は,次による。
a) 繰返し性 計測器にゼロガスを設定流量で導入し,最終値を記録紙上で確認した後,スパンガスを同
様に導入し,最終値を確認する。この操作を3回繰り返し,ゼロ値及びスパン値の各々の平均値を算
出し,各測定値と平均値との偏差の最大目盛値に対する百分率を求める。
b) ゼロドリフト 同一条件で,ゼロガスを設定流量で連続して導入し,24時間連続測定を行う。この間

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におけるゼロ指示値の初期値からの最大偏差を求める。必要な場合は,ゼロ値を最大目盛値の5 %程
度に設定してもよい。
c) スパンドリフト 同一条件で,ゼロドリフト試験において,試験開始時にスパン調節を行い,試験終
了時(24時間後)及び中間に2回以上(1)ゼロガスをスパンガスに換えて導入し,スパン指示値(Is)を記
録させる。この間における初期スパン指示値(Is0)(2)からの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率を
スパンドリフトとする。
注(1) 各スパン測定点の測定時間間隔は,4時間以上離れていなければならない。
(2) ゼロ指示値(I0)の変動がある場合は,ゼロ指示値の変動分を差し引きしたものを,スパンドリフ
ト(Ds)とし,次の式によって求める。
P0
(Is I0 ) I0s
Ds P 100
c
ここに, Ds : スパンドリフト (ppm)
Is : スパン指示値 (ppm)
I0 : ゼロ指示値 (ppm)
Is0 : 初期スパン指示値 (ppm)
c : 最大目盛値 (ppm)
P : スパン指示値のときの大気圧 (kPa)
P0 : 初期スパン指示値のときの大気圧 (kPa)
d) 指示誤差 ゼロ・スパン校正を行った後,中間目盛付近の濃度の中間点ガスを導入し,指示記録させ
る。この指示値と中間点ガス濃度の表示値との差の最大目盛値に対する百分率を求める。
e) 最小検出限界 ゼロ・スパン校正を行った後,ゼロ試験用ガスを設定流量で導入し,指示記録させる。
2分間間隔で25点以上の指示値を読み取り,標準偏差(sx0)を求める。その標準偏差の2倍の最大目盛
値に対する百分率を最小検出限界(x)とし,次の式によって求める。
2 x0
x 100
ここに, sx0 : ゼロ試験用ガスによる指示値の標準偏差 (ppm)
c : 最大目盛値 (ppm)
f) 応答時間 試料大気導入口直後からゼロガスを導入し,指示安定後,流路をスパンガスに切り換える。
このときの指示記録において,スパン試験用ガス導入の時点から最終指示値の90 %値に達するまでの
時間を応答時間とする。
g) オゾン分解器の効率 オゾン発生装置によって発生させた濃度約1 ppm付近のオゾンを,加湿器によ
って相対湿度50 %以上に加湿し,オゾン自動計測し所定の流量でオゾン分解器に3時間程度連続通過
させる。通過開始時及び終了直前に,入口濃度及び出口濃度を3方コックを切り換えてオゾン自動計
測器で測定し,次の式でオゾン分解効率を算出し,その平均値を求める(附属書4図2参照)。
A B
Roz 100
A
ここに, Roz : オゾン分解効率 (%)
A : オゾン分解器の入口濃度 (ppm)
B : オゾン分解器の出口濃度 (ppm)

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(pdf 一覧ページ番号 )

                           附属書4図2 オゾン分解器の効率試験装置例
注(3) この発生器は,附属書4図3の干渉成分の影響試験装置例と併用する。
(4) 検査済オゾン分解器内蔵のUV計を使用する。
h) 試料ガスの流量の経時安定性 試料大気流量の経時変化は,試験開始時に設定流量に試料大気流量を
調節し(5),その設定流量を読み取り記録し,その後,10日間連続運転を行う。この中間に,3回以上
及び終了時(10日間後)に指示流量を読み取り記録し,それらの最大値又は最小値と設定流量との差
を,設定流量に対する百分率をもって偏差として表す。
注(5) この試験中は,設定流量の調節を行ってはならない。もし,調節した場合には,その後,10日
間の試験を行わなければならない。また,流量安定化装置をもつ計測器は,この装置について
の10日間の安定性の試験結果をもって,試料大気流量の安定性の試験に代えることができる。
i) 干渉成分の影響(水分)(化学発光方式及び紫外線吸収方式) ゼロ・スパン校正後,附属書4図3
に示す試験装置中の加湿器を用い,各レンジごとのゼロガス及びスパンガスに相対湿度70 %以上にな
るよう水分を添加し,指示値が安定した後に,添加したときの指示値Aを読み取る。
同様,添加しないときの指示値Bを読み取り,次の式によって水分の影響を算出する。
なお,水分の添加によって体積変化が起こる場合には,その影響を計算によって補正し,指示値A
を求める。
A B
Rw 100
C
ここに, Rw : 水分の影響 (%)
A : 水分を添加した場合の指示値 (ppm)
B : 水分を添加しない場合の指示値 (ppm)
C : 最大目盛値 (ppm)
j) 干渉成分の影響(トルエン)(紫外線吸収方式) ゼロ・スパン校正後,附属書4図3に示す試験装置
を用い,試験装置中の100 ppm程度の(高圧容器詰め)トルエン標準ガス又はトルエン拡散発生器を
用い,ゼロガス及びスパンガスに希釈濃度が約1 ppmになるようにJIS K 8680に規定するトルエンを
添加し,指示値が安定した後に,添加したときの指示値Aを読み取る。同様に,添加しないときの指
示値Bを読み取り,次の式によってトルエンの影響を算出する。
なお,トルエンの添加によって体積変化が起こる場合には,その影響を計算によって補正し,指示
値Aを求める。
A B
RT 100
C
ここに, RT : トルエンの影響 (%)
A : トルエンを添加したときの指示値 (ppm)
B : トルエンを添加しないときの指示値 (ppm)
C : 最大目盛値 (ppm)

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JIS B 7957:2006の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 10313:1993(MOD)
  • ISO 13964:1998(MOD)
  • ISO 13964:1998(MOD)

JIS B 7957:2006の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 7957:2006の関連規格と引用規格一覧