JIS B 8415-2:2020 工業用燃焼炉の安全通則―第２部：燃焼及び燃料取扱システム | ページ 4

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る。取扱説明書に,テスト方法及び実施間隔を記載する(6.3.3参照)。
  配管系統の圧力テストに加え,全ての圧力リリーフ弁が正常な圧力で確実に動作するか確認する。
4.2.1.8  凝縮物ドレン
  凝縮物が危険源を発生させる場合,装置の最も低い箇所に凝縮物を排出するための手段をもっていなけ
ればならない。凝縮物ドレン,サイフォンなどは,容易に状態の確認ができる位置に設置する。可燃性の
凝縮物は適切な手段で回収する(例 コンテナへの配管)。
  凝縮物ドレンに設置された弁には,適切な金属製のプラグ,キャップ又はブランクフランジを設置する。
4.2.1.9  ガス配管パージ手段の設置
  試運転及び保全の際に可燃性の物質の滞留を防ぐため,効果的にガス配管のパージができるような手段
を講じなければならない。
4.2.1.10 ブローオフ管,呼吸管及びコンジット
  ガス圧調節器,リリーフ弁又はベント弁に,ブローオフ管,呼吸管又はコンジットが取り付けられる場
合,システムからガス放出安全区域にガスを排出することを可能にする手段を講じる。
  呼吸管又はブローオフ管が集合される場合,集合管は,排気源の全流量が同時に排出されるのに十分な
断面積をもたなければならない。
  呼吸管がブローオフ管に集合される場合,互いに悪影響がないことを確認する。
4.2.1.11 配管系統上の圧力リリーフ機器及び逆火防止装置
  逆火が起こる可能性を前提としている装置の場合,逆火防止装置及び圧力リリーフ機器を設置する。
  圧力リリーフ機器は,配管系統の設計圧力以下で作動するよう設計する。また,排出された流体及び圧
力リリーフ機器が設備,操炉作業者及び第三者に対してリスクを発生させることがないような位置に取り
付ける。
  特に,酸素又は酸素富化燃焼用空気を供給する燃焼炉の燃料配管には,各々のバーナ直近部に対して,
逆流防止装置及び逆火防止装置を各々1個以上設置しなければならない。
    注記 4.5に酸素又は酸素富化燃焼用空気に関する要求事項が規定されている。
  逆火は少なくともアラームを始動する。取扱説明書に,逆火発生後の必要な方策を記載する。
4.2.1.12 圧力振動
  ガス配管系統は,ガス流速及び圧力変動によって,配管系統,構成機器又は安全システムに損害を与え
るような振動を防止するように設計する(例 適正な配管サイズの設計及びガス圧調節器の使用による。)。
4.2.1.13 異なる燃料ガスが供給される設備
  バーナが2種類以上のガス燃料を切り換えて使用することを想定している場合,燃焼していないガスの
供給配管系統は,確実に隔離されるような手段をもっていなければならない。
4.2.1.14 バイパス
  安全機器のいかなる部分とも,並列に機械的及び/又は電気的バイパスを設置してはならない。この要
求事項は,自動遮断弁のバルブ機能検証システム(ISO 23551-4)に適用しない。
  ただし,漏えい検査など,保全管理上バイパスが必要な場合には,次の方策のいずれかを講じた場合に
限り,自動遮断弁のバイパスを設置してよい。
− バイパス動作中に設備が稼働しないインターロックを設ける。
− バイパスに自動遮断弁を備えた予備システム又は起動用回路である。
4.2.1.15 必要な安全機器の取外し
  必要な安全機器(圧力スイッチ,リリーフ弁など)は,バーナの起動又は運転中に,それらが保護する

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設備から取り外してはならない。やむを得ず,隔離弁をこれら必要な機器と主配管との間に設置しなけれ
ばならない場合,これら隔離弁は,運転中,適切な手段(手動ロックなど)によって開状態に固定する。
4.2.1.15A 接地
  燃料配管などの配管系統及び附属装置は,静電気災害防止のため接地することが望ましい。
4.2.1.15B  ガスブースタ
  ガスブースタは,ガスの漏えいがなく,軸部などから空気を吸引しない構造とし,次に従って設置しな
ければならない。
a) 吐出ガス中に潤滑油などが混入しない。
b) 吐出圧力は,ガスブースタ下流に設置される配管などの設計圧力の1.5倍以上に上昇しない。また,
    燃焼に影響を与える圧力変動がない。
c) ガスブースタ上流の供給圧力に支障を与える,吸入圧力の異常低下を生じない。
d) ガスブースタで昇圧されたガスが上流側に逆流し,上流側の供給圧力に支障を与えるおそれがある場
    合は,逆流防止の措置を講じる。
e) 配管系に過度の振動を与えない。
4.2.2  必要な安全機器
4.2.2.1  手動締切弁
  ガス配管系統の最上流に設置の制御機器の上流側に手動操作の締切弁を設置する。手動締切弁は不用意
な操作を防止するように設計又は設置する。ただし,必要なときは容易に接近でき,迅速な操作を可能に
しなければならない。
  手動締切弁は,“開”及び“閉”の位置が容易に認識可能でなければならない。(例 設置可能なとき,
90度回転バルブ)
4.2.2.2  フィルタ及びストレーナ
  燃焼炉の手動締切弁のすぐ下流に適切なフィルタ又はストレーナを設け,設備の運転を阻害する要因と
なり得る配管系統又はガスからの異物の侵入を防止するための特別な注意を払う。付加的なフィルタ又は
ストレーナが必要となる場合がある(自動遮断弁のすぐ上流)。フィルタ及びストレーナは定期的な保全が
容易な位置に設置する。フィルタ又はストレーナのろ過精度の選定は下流側に設置の機器に応じて行わな
ければならない。
    注記 通常,ガスバーナ及びガス燃焼機器用の安全及び制御機器は,設置箇所の上流側に50 μm以下
          のろ過精度のフィルタ取付けを必要とする。大きなメッシュサイズのストレーナは,一次ろ過
          だけに使用するのが適切である。
  フィルタ又はストレーナにバイパスを設ける場合,同一のろ過機器をバイパスラインに設置する。
  フィルタ及び/又はストレーナの点検周期を取扱説明書に記載する。
4.2.2.3  ガス圧調節器
  圧力及び流量を制御するために必要な箇所には,ガス圧調節器を設置する。
  ガス圧調節器を設置する場合は,必要に応じてISO 23551-2に適合したものを使用する。
  ガス圧調節器の出側及び/又はそれに続くバーナまでの配管系統が最大供給圧力(不具合発生時におけ
るガス圧調節器上流側の圧力)に対応した設計がなされていない場合,過度の圧力が発生する前にガスを
遮断する過剰圧力遮断機器を設置しなければならない。
  過剰圧力遮断機器は,次のいずれかによる。
− インパルスラインによってガス圧調節器の下流側でガス圧力を計測し,設定圧力を超過した場合にば

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    ね力によって閉止する機械弁
− ガス圧調節器の下流側に設置した過剰圧力検出器によって動作するISO 23551-1に適合した自動遮断
    弁。過剰圧力検出器はJIS C 9730-2-6に適合するか,又は適切な反応時間及び精度が確実に得られる
    と評価されたものでなければならない。この場合,信号の処理は,JIS B 8415-3に規定するプロテク
    ティブシステムの要求事項に適合する。
  過剰圧力遮断機器が設置される場合,高圧を遮断する場合に生じる小さな漏えいを逃がすために,小容
量のリリーフ弁を必ずガス圧調節器の下流側に設置する。
  ガス圧調節器の圧力調整は,専用の工具によってだけ可能とする。
  パイロットバーナ用のガスが,主バーナのガス圧調節器より上流側から供給されている場合,パイロッ
トバーナには適切なガス圧調節器を設置する。
4.2.2.4  ガス圧力低下に対する保護
  ガス圧力低下に対する防護策を講じる。ガス圧力低下検出器は,全ての運転条件に対して十分かつ信頼
性の高い圧力の検出を行うものでなければならない。
  圧力が所定値よりも下がった際に,システムは,起動を中止するか,又は安全シャットダウン及びロッ
クアウトする。この機能は,JIS B 8415-3に規定するプロテクティブシステムの要求事項に適合しなけれ
ばならない。
  ガス圧力検出器はJIS C 9730-2-6に適合するか,又は適切な反応時間及び精度が確実に得られると評価
されたものでなければならない。
4.2.2.5  ガス圧力上昇に対する保護
  次の全てを満たす場合を除き,ガス圧力上昇に対する保護を設置する。
− 装置への供給圧力が10 kPa以下である。
− ガス圧調節器の故障によって生じる起動ガス流量が安全でない状態にならない。
  ガス圧力上昇に対する保護が必要な場合において,圧力が所定値を超過したときに,ガス圧力検出シス
テムは,起動を中止するか,又は安全シャットダウン及びロックアウトする。この機能は,JIS B 8415-3
に規定するプロテクティブシステムの要求事項に適合しなければならない。
  ガス圧力検出器はJIS C 9730-2-6に適合するか,又は適切な反応時間及び精度が確実に得られると評価
されたものでなければならない。
4.2.2.6  自動遮断弁
  それぞれのバーナ又はバーナグループへのガスの供給は,配管系統上に直列に配置した,次に列挙する
ISO 23551-1の箇条に適合する二つの自動遮断弁によって制御する。
− 一般要求事項(7.1参照)
− 気密性(7.2参照)
− 耐性(7.5参照)
− 閉止機能(7.6.101参照)
− 閉止力(7.6.104参照)
− 閉止時間(7.6.106参照)
  ただし,閉止時間は,4.2.7.8に規定する消火安全時間を満足する。
  自動遮断弁は,当該の炉設備の所要のサイクルに耐えなければならない。
  自動遮断弁は,使用するガスの成分に適した構造及び材質とする。
  自動遮断弁は,取り得る全てのプロセス状態において,全ての上流側圧力,背圧及び差圧に耐えなけれ

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ばならない。
  年100 000サイクルを超える高サイクル動作(例 パルスファイアリング,リジェネバーナなど)に適
用する場合,必要なサイクル数及び開閉動作頻度に耐え得る仕様の自動遮断弁だけを使用する。
  適正な運転のための自動遮断弁の確認の必要性,その定められた方法,実施の推奨間隔及び交換時の必
要事項を取扱説明書に記載する。操炉作業者が自動遮断弁の交換時期を判断するための手段を提供する。
    注記1 リスク解析に基づき,より長期間のテスト間隔が正当化されない限り,確認テストは通常年
            に1回行うのが望ましいとされる。
  リジェネバーナの燃料切換弁の耐久性試験は,2×106回(200万回)以上作動の試験が望ましい。耐久
試験は,ISO 23550に規定する方法による。切換弁に使用するリレーは,機械的に107回及び電気的に2×
106回以上の耐久性をもつリレーの選定が望ましい。
  システム全てにわたって,自動遮断弁の手動での漏えい試験を可能にする方策を講じる。
  安全遮断機能及び調節機能を同時に満足するように設計され,それらが同時に機能することを確認され
た制御弁を自動遮断弁として用いてもよい。
  全ての安全条件が満たされない限り,自動遮断弁を開いてはならない,又はバーナへの燃料の供給を遮
断しなければならない。この場合,関連する自動遮断弁への動力供給は,JIS B 8415-3に適合するプロテ
クティブシステムによって遮断されなければならない。
    注記2 考慮すべき安全関連の条件の例(これらに限定されない)は,最小及び/又は最大ガス流量,
            最小及び/又は最大ガス圧力,最小及び/又は最大空気流量,最小及び/又は最大空気圧力,
            電源及び/又はその他のユーティリティーの故障(例 高圧空気,蒸気),熱交換流体の故障,
            フューム除去装置の不具合,最低及び/又は最高運転温度,最小及び/又は最大燃焼室圧力,
            断火,4.2.2.7に規定のバルブ機能検証の故障及び4.2.3.3に規定の空燃比の異常である。
  閉止した自動遮断弁のロックアウトのリセットは,手動(ローカル又はリモート)によってだけ可能と
する。
  断火又はプロセス制御目的のシャットダウンによって,配管上に直列に設置された二つの自動遮断弁は
閉止する。ただし,次の場合はバーナに附属する単一の自動遮断弁の閉止でよい。
− 高温運転時
− 低温運転時にISO 23551-1によるPOCが個別の自動遮断弁に装着されており,POCスイッチのうちの
    一つがバーナ弁の閉止を確認できなかった場合,プロテクティブシステムによって上流側の自動遮断
    弁(ヘッダ弁)が閉止する場合
  ラジアントチューブバーナシステムの断火又はプロセス制御目的のシャットダウンによって,配管上に
直列に設置された二つの自動遮断弁は閉止とならなければならない。ただし,次の条件を,二つとも満足
する場合は,バーナに附属する単一の自動遮断弁の遮断で十分とする。
− それぞれのラジアントチューブバーナが爆発耐力をもつ。
− 排気システムが,漏えいのあるガス弁からの燃料と空気との可燃性混合物をLFLの25 %以下に薄め
    る。
  代表的な配管及び構成機器の例を附属書Cに示す。
4.2.2.7  自動遮断弁の閉止確認(バルブ機能検証)
  燃焼炉の起動時において,1 200 kWを超える容量を制御する自動遮断弁は閉止確認がなされていなけれ
ばならない。弁の閉止確認がなされない場合,実行中の起動を停止し,システムはロックアウトとならな
ければならない。

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  弁の閉止確認は,1年の間に少なくとも1回実施するものとし,確認手順及びこのような故障の場合に
とる処置は取扱説明書に記載しなければならない(例 弁の交換)。閉止確認手順の例は次に示す手順及
び図1を参照する。
a)   SV2とV2との間に圧力をかけ,圧力降下のないことを確認する。また,自動遮断弁の逆耐圧に留意
    する。
b)   SV2は閉の状態のままV1を開け,SSV1を開にするか,又はTV1とTV2とをゴムホースなどでつ
    なぎ,SSV2の上流側に圧力をかける。
c) この状態でV2を開け,SSV2の下流側を大気圧にした後,V2を閉め,TV3の先にゴムホースなどを
    つなぎ,その先端をビーカなど水を入れた容器の水中に約10 mm浸し,TV3を開いて泡が出るかどう
    かを確認する(通抜けチェック)。泡が連続して発生し止まらない場合は,自動遮断弁が漏えいしてい
    ると判断できるので,漏えい量を測定し,修理又は交換を行う。漏えい量の測定は,ストップウォッ
    チなどによって時間を測定し,水を入れたメスシリンダ内に捕集したガス量を測定して計算する。
d) 同様な方法によって上流側のSSV1の通抜けチェック及び漏えい量の測定を行う。
e) 3個以上の弁がある場合は,同様のチェックと測定を下流側から順に行う。
  低頻度アプリケーションで用いられるような配管の場合で,弁の閉止確認にガス圧力を用いることがで
きない場合,チェックする自動遮断弁の上流側から高圧ガスを供給する。
  漏えい量はISO 23550に適合する。
          記号                               記号
          1      バーナ手動遮断弁1(V1)      7       テスト弁3(TV3)
          2      自動遮断弁1(SSV1)           8       フレキシブルホース
          3      自動遮断弁2(SSV2)          9       メスシリンダ
          4      バーナ手動遮断弁2(V2)     10       水容器
          5      テスト弁1(TV1)            11       バーナ
          6      テスト弁2(TV2)            a        燃料ガス流れ方向
                                 図1−自動遮断弁の閉止確認方法
  バーナまでの漏えい量が運転時の最大流量の0.1 %以下の場合,一般的に閉止確認が取れているものと
されている。予熱されたガス及び/又は酸素,又は酸素富化燃焼の場合はこれらの値は条件に従って再調
整されなければならない。
  1年の間に3回以上起動することを意図する炉設備の場合には,自動遮断弁の閉止確認は自動システム

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