JIS C 1010-2-30:2019 測定用，制御用及び試験室用電気機器の安全性―第２－３０部：試験回路又は測定回路をもつ機器に対する個別要求事項 | ページ 3

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C 1010-2-30 : 2019
a) 公称電源電圧300 Vまでの過電圧カテゴリIIの主電源回路に対しては,6.7.2による。
      注記1 主電源の公称電圧については,附属書Iを参照する。
b) 変圧器によってa)の回路から分離する二次側回路に対しては,6.7.3による。
c) 過電圧カテゴリIII若しくは過電圧カテゴリIVの主電源回路,又は過電圧カテゴリIIの300 Vを超え
    る主電源回路に対しては,K.1による。
d) 変圧器によってc)の回路から分離する二次側回路に対しては,K.2による。
e) 一つ以上の次の特性をもつ回路に対しては,K.3による。
  1) 発生する可能性がある最大過渡過電圧を,主電源回路で想定するレベル未満の既知のレベルまで電
      源供給源で制限するか,又は機器内で制限する。
  2) 発生する可能性がある最大過渡過電圧が,主電源回路で想定するレベルを超えている。
  3) 動作電圧が,2回路以上の電圧の和,又は混合電圧である。
  4) 動作電圧が,周期的な非正弦波形又は何らかの規則性で起こる非周期的波形をもつ,反復ピーク電
      圧を含んでいる。
  5) 動作電圧の周波数が,30 kHzを超える。
  6) 回路は,測定カテゴリが適用されない測定回路である。
f)  測定カテゴリII,III及びIVの測定回路に対しては,K.101による。
      注記2 これらの要求事項は,附属書DDのフローチャートに例示される。
      注記3 スイッチング電源のようなスイッチング回路に対する要求事項については,K.3を参照す
              る。
      注記4 主電源に対して想定される過渡過電圧レベルは,IEC 60364-4-44:2007及びAmendment
              1:2015の表443.2に定義される。

7 機械的なハザードに対する保護

  機械的なハザードに対する保護は,JIS C 1010-1の箇条7による。

8 機械的ストレスに対する耐性

  機械的ストレスに対する耐性は,JIS C 1010-1の箇条8による。

9 火の燃え広がりに対する保護

  火の燃え広がりに対する保護は,JIS C 1010-1の箇条9による。

10 機器の温度限度及び耐熱性

  機器の温度限度及び耐熱性は,JIS C 1010-1の箇条10による。

11 流体及び外来固形物に起因するハザードに対する保護

  流体及び外来固形物に起因するハザードに対する保護は,JIS C 1010-1の箇条11による。

12 レーザを含む放射,音圧及び超音波圧に対する保護

  レーザを含む放射,音圧及び超音波圧に対する保護は,JIS C 1010-1の箇条12による。

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13 漏えい(洩)ガス,漏えい物,爆発及び爆縮に対する保護

  漏えい(洩)ガス,漏えい物,爆発及び爆縮に対する保護は,JIS C 1010-1の箇条13による。

14 部品及びサブアセンブリ

  部品及びサブアセンブリは,JIS C 1010-1の箇条14によるほか,次による。
  

14.101 主電源の測定に用いる測定回路で,過渡過電圧を制限するために用いる回路

  主電源の測定に用いる測定回路に,過渡過電圧の制御を用いている場合は,その過電圧制限部品又は回
路は,起こり得る過渡過電圧を制限するための適切な耐性がなければならない。
  適合性は,複合インパルス発生器(IEC 61180-1参照)からの1分以内の間隔をおいた表102の該当す
るインパルス電圧で,正極性5回及び負極性5回のインパルスを印加することによって確認する。発生器
は,出力インピーダンス(ピーク開回路電圧をピーク短絡電流で除したもの)が,測定カテゴリIII及び
IVに対して2        測定カテゴリIIに対しては12地柿   1.2/50 sの開回路電圧波形及び8/20 sの短絡電流
波形を発生する。出力インピーダンスを上げる必要がある場合は,抵抗器を直列に追加してもよい。
  試験電圧は,正常な使用状態で回路が動作している間に,主電源電圧に重畳して,電圧制限部品又は回
路がある,主電源の測定に用いる端子の各組間に印加する。
  主電源電圧は,測定する主電源の最大定格ライン対中性点間電圧である。交流実効値又は直流400 Vを
超える主電源のライン対中性点間電圧を定格とする測定回路に対して,少なくとも交流実効値又は直流
400 Vのライン対中性点間電圧をもつ電圧源で試験を行ってもよい。この場合,電圧源は,測定回路定格
に一致する必要はないが,交流を定格とする回路は交流源で試験し,直流を定格とする回路は直流源で試
験する。
    例 測定する主電源の公称ライン対中性点間電圧及びインパルス電圧の例を次に示す。
        a) 測定する主電源の公称ライン対中性点間電圧交流実効値300 V,測定カテゴリIIIの場合には,
            重畳される主電源電圧が交流実効値300 Vで,インパルス電圧が4 000 Vである。
        b) 測定する主電源の公称ライン対中性点間電圧交流実効値1 000 V,測定カテゴリIIIの場合に
            は,重畳される主電源電圧が交流実効値400 V1 000 Vで,インパルス電圧が8 000 Vであ
            る。
    注記 この試験は極めて危険である。試験を実施する要員を保護するために,防爆壁及び他の方策を
          用いることができる。
  過電圧制限部品又は回路は,試験中,破裂してはならず,また,過熱してもならない。試験結果に疑問
があるか又は結論が出せない場合,試験を更に2回繰り返す。

――――― [JIS C 1010-2-30 pdf 12] ―――――

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                                     表102−インパルス電圧
                                                                                       単位 V
  測定する主電源の公称ライン                           インパルス電圧
     対中性点間電圧(U)
      交流実効値又は直流        測定カテゴリII        測定カテゴリIII        測定カテゴリIV
             U≦   50                 500                   800                  1 500
          50         100         150        300        600       1 000   我が国では,公称電圧が100 Vの場合に,150 Vまでのインパルス電圧を適用する。
  注a) 直流電圧だけに適用する。

14.102 プローブアセンブリ及び附属品

  JIS C 1010-31の適用範囲内のプローブアセンブリ及び附属品,並びにJIS C 1010-2-32の適用範囲内の
電流センサは,その要求事項を満たさなければならない。
  適合性は,検査によって確認する。

15 インタロックによる保護

  インタロックによる保護は,JIS C 1010-1の箇条15による。

16 用途に起因するハザード

  用途に起因するハザードは,JIS C 1010-1の箇条16による。

17 リスクアセスメント

  リスクアセスメントは,JIS C 1010-1の箇条17による。
  

101 測定回路

101.1 一般

  機器は,次に示すように,測定回路の正常な使用及び合理的に予見可能な誤使用に起因するハザードに
対する保護を備えなければならない。
a) ハザードになり得る場合は,電流測定回路は,レンジの切り替え中,又は内部保護のない変流器の使
    用中に,被測定電流を中断しない(101.2参照)。
b) あらゆる設定可能な機能及びレンジで,端子の仕様範囲内である電気的な量をその端子又は他の互換
    性のあるあらゆる端子に印加したとき,ハザードにならない(101.3参照)。
c) 機器とその機器で用いることを意図した他のデバイス又は附属品との間のあらゆる相互接続は,文書
    又は表示がその相互接続を禁じていても,その機器を測定目的で使用している間は,ハザードになら
    ない(6.6参照)。
d) 一つ以上の機能接地端子がある測定回路に対し,保護導体端子を外してその機器を動作させ,かつ,

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    操作者が意図せずに機能接地端子に他の端子のための定格電圧を接続した場合に,起こり得るハザー
    ドをリスクアセスメント(箇条16及び箇条17参照)によって対応する。
      注記 オシロスコープ及びスペクトラムアナライザは,測定回路に機能接地端子が付いていること
             がある機器の例である。機能接地端子を接地電位から浮かすことができるように,操作者は
             保護導体端子を外すことがよくある。これによって操作者はフローティング測定ができるが
             ハザードを招く。その状態で操作者が不注意に機能接地端子を危険な活電電圧に接続した場
             合,その測定機器のシャシも危険な活電電圧に接続することになり,操作者又は近くにいる
             人がシャシから感電することがある。
e) 電圧測定機能の測定回路端子に印加される一時的過電圧又は過渡過電圧は,ハザードにならない
    (101.4参照)。
f)  合理的に予見可能な誤使用で起こり得る他のハザードを,リスクアセスメント(箇条16及び箇条17
    参照)によって対応する。
  適合性は,6.6,箇条16,箇条17,101.2,101.3及び101.4の該当する規定に従って確認する。

101.2 電流測定回路

  電流測定回路は,レンジを切り換えた場合に,ハザードになる中断が発生しないように設計しなければ
ならない。
  適合性は,検査,及び疑わしい場合には,切換えデバイスで最大定格電流を6 000回切り換えることに
よって,確認する。
  内部保護のない変流器への接続を意図した電流測定回路は,操作中に電流測定回路の中断からハザード
になることを防止するために,適切に保護しなければならない。
  適合性は,最大定格電流の10倍で1秒間の過負荷試験,及び該当する場合,その機器で最大定格電流を
6 000回切り換えることによって確認する。試験中に,ハザードになり得るいかなる中断もあってはならな
い。

101.3 入力とレンジとの誤った組合せに対する保護

101.3.1 一般
  正常状態及び合理的に予見可能な誤使用の場合は,機能とレンジとの設定のあらゆる組合せで,測定回
路端子の最大定格電圧又は最大定格電流が,その端子又は他の互換性のあるあらゆる端子に印加されたと
き,いかなるハザードも生じてはならない。
    注記 入力とレンジとの誤った組合せは,たとえ文書又は表示がそのような誤使用を禁じていても,
          合理的に予見可能な誤使用の例である。典型的な例は,電流用又は抵抗用の測定入力に高電圧
          を不注意に接続することである。起こり得るハザードには,感電,やけど,発火,アーク,爆
          発などがある。
  明らかに類似の種類ではない端子,及びプローブ又は附属品のコネクタを保持しない端子は,試験する
必要はない。工具を用いてだけアクセスできる端子は,試験する必要はない。
  機器は,ハザードに対する保護を備えなければならない。次のいずれかの方法を用いなければならない。
a) ハザードが生じる前に短絡電流を遮断するために,認証された過電流保護デバイスを用いる。この場
    合は,101.3.2の要求事項及び試験を適用する。
b) ハザードが生じるのを防止するために,認証されていない電流制限デバイス,インピーダンス又は両
    者の組合せを用いる。この場合は,101.3.3の要求事項及び試験を適用する。
  適合性は,検査,機器の設計評価,並びに該当する場合には,101.3.2及び101.3.3によって確認する。

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101.3.2 認証された過電流保護デバイスによる保護
  次の全ての要求事項を満たしている場合で,独立した機関が認証している過電流保護デバイスは,適切
であるとみなす。
a) 過電流保護デバイスの交流定格電圧及び直流定格電圧は,その機器のあらゆる測定回路端子の最大定
    格交流電圧及び最大定格直流電圧と,同等以上の大きさである。
b) 過電流保護デバイスの定格時間−電流特性(応答速度)は,定格入力電圧,端子及びレンジ選択の起
    こり得る組合せで,ハザードを発生させないものである。
       注記 実際には,保護される部品及びプリント配線板の配線のような回路部品は,過電流保護デバ
             イスを通過するエネルギーに耐えることができるように選択する。
c) 過電流保護デバイスの交流及び直流定格遮断容量は,それぞれ起こり得る交流及び直流短絡電流より
    も大きい。
      起こり得る交流及び直流短絡電流は,あらゆる端子に対する最大定格電圧を過電流保護された測定
    回路のインピーダンスで除すことによって計算する。このとき,101.3.4によるテストリードのインピ
    ーダンスも考慮する。
      測定カテゴリII及びIIIに対して,起こり得る交流短絡電流は,表AA.1の該当する値を超える必要
    はない。
  さらに,機器内の過電流保護デバイス及びそれに続く測定回路内の保護デバイスの周囲には,保護デバ
イスが開放になった後にアークを防止するのに十分に大きい空隙がなければならない。
  適合性は,過電流保護デバイスの定格の検査及び次の試験によって確認する。
  保護デバイスがヒューズである場合には,それを開回路になったヒューズで置き換える。保護デバイス
が回路遮断器である場合には,回路遮断器をその開位置にセットする。あらゆる端子に対する最大定格電
圧の2倍の電圧を,過電流保護された測定回路の端子に1分間印加する。試験中及び試験後に,機器は,
いかなる損傷も生じてはならない。
101.3.3 認証されていない電流制限デバイス又はインピーダンスによる保護
  電流制限用に用いるデバイスは,正常状態及び合理的に予見可能な誤使用の場合における,あらゆる互
換性がある端子の最大定格電圧を印加することで生じるエネルギーに耐え,消費し,又は遮断することが
安全にできなければならない。
  電流制限用に用いるインピーダンスは,次の一つ以上を満たさなければならない。
a) 関連するハザードに対する保護の安全性及び信頼性が保証されるように,構成,選択,かつ,試験し
    てある適切な単一部品。特に,その部品は,次の該当する全てを満たす部品である。
  1) 正常状態又は合理的に予見可能な誤使用中に発生し得る最大電圧に対する定格を満たす。
  2) 抵抗の場合は,正常状態又は合理的に予見可能な誤使用から生じ得る電力消費又はエネルギー消費
      の2倍の定格を満たす。
  3) 部品の端子間は,附属書Kの該当する基礎絶縁の空間距離及び沿面距離に対する要求を満たす。
b) 次の全てを満たす部品の組合せである。
  1) 正常状態又は合理的に予見可能な誤使用中に発生し得る最大電圧に耐える。
  2) 正常状態又は合理的に予見可能な誤使用から生じ得る電力又はエネルギーを消費できる。
  3) 部品の組合せの終端間は,附属書Kの該当する基礎絶縁の空間距離及び沿面距離に対する要求を満
      たす。
        注記1 空間距離及び沿面距離は,各絶縁に加わる動作電圧を考慮する。

――――― [JIS C 1010-2-30 pdf 15] ―――――

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