JIS C 9730-2-7:2019 自動電気制御装置―第2-7部:タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項 | ページ 2

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C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
6.4 自動作動の特徴による分類
6.4.3
追加
6.4.3.101 電源の供給が切れると自動的にリセットする時刻作動(タイプ1.Q又はタイプ2.Q)
6.4.3.102 電源の供給が中断した後,電源が回復すると中断した点から処理を再開する時刻作動(タイプ
1.R又はタイプ2.R)
6.4.3.103 製造業者が宣言した電力保持時間以内の電源中断の場合,あたかも通電の中断が発生しなかっ
たように意図した動作シーケンスを再開するタイムスイッチの時刻作動(タイプ1.S又はタイプ2.S)
6.4.3.104 周囲温度2025 ℃において,宣言した運転精度をもつ時刻作動(タイプ1.T又はタイプ2.T)
6.4.3.105 設定時間と実際のスイッチ開閉時間との間の差が,宣言した量を超えない時刻作動(タイプ1.U
又はタイプ2.U)
6.10 各手動作動の操作サイクル数(M)による分類
追加
6.10.101 500サイクル
6.10.102 2 500サイクル
6.10.103 5 000サイクル
6.15 制御装置の構造による分類
追加
6.15.101 プラグインタイマ

7 情報

  情報は,次を除き,JIS C 9730-1の箇条7(情報)による。
7.2 情報提供の方法
7.2.9
追加
注記101 ドイツにおいては,タイプ1.S作動又はタイプ2.S作動に対して,予備電源は,タイマ上に
文字“R”に続いて電力保持の期間,続いて次の時間単位を示す記号を表示しなければなら
ない旨を求めている。
− 分(minutes) min
− 時間(hours) h
− 日(days) d
− 年(years) a
表1−必要な情報及び提供方法
置換(表1の次の情報を置き換える。)
注記101A 対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置
換とした。
情報 適用箇条 方法
7 各回路によって制御される負荷の種類b),101) 6.2,箇条14,箇条17 C
26 各手動作動に対する操作サイクル数(M)102) 6.10 X

――――― [JIS C 9730-2-7 pdf 6] ―――――

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C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
情報 適用箇条 方法
27 各自動作動に対する自動サイクル数(A)102) 6.11 X
6.16
28 タイプ1.M作動又はタイプ2.M作動の制御装置に対するエ X
ージング期間(Y)102)
追加
101 TVタイマ103) 2.5.102 C
102 電力保持時間 6.4.3.103 D
103 手巻きスイッチに対する運転時間 11.4.103 D
104 運転精度及び設定精度 6.4.3.104, X
6.4.3.105,
11.4.104
追加(次の注を追加する。)
注101) カナダ及び米国では,通常の電気的情報に加えて,白熱電球の負荷定格又は交流だけでなく直流を
負荷にもつタイマは,負荷の種類,電流タイプ及び定格電圧を表示しなければならない旨求めてい
る。
表示は,直流及び交流で使用する制御装置に対しては“T”,また,交流だけで使用する制御装置
に対しては“L”でなければならない旨求めている。これらの表示は,制御装置の固有の形式記号
又は電気定格の後に表示する。
102) インラインコード形,自立構造形及び独立取付形制御装置のためのサイクル数は,附属書AAによ
る(17.1.3.101も参照)。
103) カナダ及び米国では,TV定格をもつタイマには,製造業者の名称又は商標,並びに負荷の種類及
び電気定格を表示しなければならない旨求めている。表示は,“TV”の後に電流定格を表示する。
この定格は制御装置の他の電気定格に続けて表示するか,又は制御装置に記載する他の追加定格が
ない場合は,単独表示でもよい。

8 感電に対する保護

  感電に対する保護は,JIS C 9730-1の箇条8(感電に対する保護)による。

9 保護用接地の手段

  保護用接地の手段は,JIS C 9730-1の箇条9(保護用接地の手段)による。

10 端子及び終端

  端子及び終端は,JIS C 9730-1の箇条10(端子及び終端)による。

11 構造要求事項

  構造要求事項は,JIS C 9730-1の箇条11(構造要求事項)によるほか,次による。
11.4 作動
追加
11.4.101 タイプ1.Q作動又はタイプ2.Q作動
タイプ1.Q作動又はタイプ2.Q作動は,電力供給がなくなると自動的にリセットする設計でなければな
らない。
適否は,タイマを動作させ,目視検査によって判定する。
11.4.102 タイプ1.R作動又はタイプ2.R作動
タイプ1.R作動又はタイプ2.R作動は,電力供給が停止すると動作を中断し,電力供給が回復するとそ

――――― [JIS C 9730-2-7 pdf 7] ―――――

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C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
の中断点から動作を再開する設計でなければならない。
適否は,タイマを動作させ,目視検査によって判定する。
11.4.103 タイプ1.S作動又はタイプ2.S作動
タイプ1.S作動又はタイプ2.S作動は,製造業者が宣言した電力保持時間以内の電源中断の場合,あた
かも通電の中断が発生しなかったかのように意図した動作シーケンスを再開する設計でなければならない。
エネルギー蓄積装置が電源電圧で充電されている場合,適否は,保持電力による動作状態に移行した直
後のタイマスイッチの機能によって判定する。保持電力による動作状態の事前の処理として,製造業者が
宣言した時間で充電を行う。充電時間が宣言されていない場合,定格電圧で48時間充電する。
一次電池によって予備電源を供給する場合,適否は,電池容量及び放電電流の実測値からの計算値によ
って確認する。
11.4.104 タイプ1.T作動又はタイプ2.T作動
タイプ1.T作動又はタイプ2.T作動は,その動作精度が周囲温度2025 ℃において製造業者が宣言した
精度で動作するように設計でなければならない。
注記1 ドイツでは,タイムスイッチの動作精度は,1日当たり±60秒でなければならない。電力保
持期間における同期タイムスイッチ(タイプS.T.)の動作精度は,1日当たり±500秒でなけ
ればならない旨求めている。
注記2 ドイツでは,計算上のタイマ経過時間からの偏差は,定格電圧の0.851.1倍の変動及び定格
周波数の±2 %の変動の下での実際のタイマ経過時間と比較して,年間30分未満でなければ
ならない旨求めている。
適否は,タイマを動作させ,目視検査によって判定する。
11.4.105 タイプ1.U作動又はタイプ2.U作動
タイプ1.U作動又はタイプ2.U作動は,設定時間と実時間との間の差が製造業者が宣言した差を超えな
いように,その設定手段,組立ダイヤル部,指示装置及びスイッチ動作手段が機能する設計でなければな
らない。
この偏差は,次の値を超えてはならない。
− “時間”ダイヤル付きのタイムスイッチについては,±1分
− “24時間”ダイヤル付きのタイムスイッチについては,±30分
− “7日”ダイヤル付きのタイムスイッチについては,±3.5時間
− “月”ダイヤル付きのタイムスイッチについては,±14時間
− “12か月”ダイヤル付きのタイムスイッチについては,±7日
適否は,時間ダイヤル,24時間ダイヤル及び7日ダイヤル付きのタイムスイッチに限り,3回の連続す
る測定によって判定する。また,月ダイヤル及び12か月ダイヤル付きのタイムスイッチの適否は,受渡当
事者間の協定によって判定する。
注記 月ダイヤル及び12か月ダイヤル付きのタイムスイッチの判定基準はIECで検討中である。受
渡当事者間で試験方法を定めるのがよい。

12 耐湿性及び防じん性

  耐湿性及び防じん性は,JIS C 9730-1の箇条12(耐湿性及び防じん性)による。

――――― [JIS C 9730-2-7 pdf 8] ―――――

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13 耐電圧及び絶縁抵抗

  耐電圧及び絶縁抵抗は,JIS C 9730-1の箇条13(耐電圧及び絶縁抵抗)による。

14 温度上昇

  温度上昇は,JIS C 9730-1の箇条14(温度上昇)による。

15 製造偏差及びドリフト

  製造偏差及びドリフトは,JIS C 9730-1の箇条15(製造偏差及びドリフト)による。

16 環境によるストレス

  環境によるストレスは,JIS C 9730-1の箇条16(環境によるストレス)による。

17 耐久性

  耐久性は,JIS C 9730-1の箇条17(耐久性)によるほか,次による。
17.1.3 試験シーケンス及び条件
17.1.3.3 追加
17.7及び17.8の試験中に試験した手動作動について,操作サイクル数は,この試験中に実施したサイク
ル数だけ低減する。
17.1017.13の試験中にクラッチを使用する場合,それが加速によって故障しないことを保証するよう
に留意することが望ましい。それが故障するか又は故障しやすいと考えられる場合は,操作速度は規定の
とおりとするが,通常使用中に発生する熱を放散できるように各サイクル間に休止期間を入れる。
追加
17.1.3.101 タイマに限り,各サイクルの終了時に,次のサイクルを開始するために該当する操作を実施す
る。
タイマ又はタイムスイッチが複数の異なるプログラムをもつ場合,最大数の接点操作を行うプログラム
を試験プログラムとして当該プログラムを選定する。ただし,特別な試験用プログラムをもつタイマを製
造業者が提供する場合を除く。
試験プログラムが全ての接点を動作状態にしない場合,全ての接点の試験を確実にするために,他のプ
ログラムで動作する新しいサンプルによって試験を繰り返す。これらの追加サンプルは,全ての接点の設
計が同一である場合に試験が省略できるのと同様に,サンプルの最初の試験結果から他の結果が合理的に
推測できる設計である場合には,試験は省略できる。
タイマに製造業者の特別な試験用プログラムを使用する場合,その特別なプログラムの実行によって,
タイマの全ての特定用途プログラムの試験結果を合理的に推測できるように,製造業者は試験プログラム
を設計する。
インラインコード形,自立構造形及び独立取付形制御装置は,次のとおり試験する。
− 抵抗負荷用と製造業者が宣言したタイマに対して,タイムスイッチの各接点に対する接点動作のサイ
クル数(A)は,5 000とする。
タイムスイッチの各手動作動の操作サイクル数(M)は,500(500サイクルの接点動作を行う。)
とする。
− 抵抗負荷又は誘導負荷用と製造業者が宣言したタイマに対しては,定格負荷を接続した各接点に対す

――――― [JIS C 9730-2-7 pdf 9] ―――――

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C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
る接点動作のサイクル数は合計5 000サイクルとし,最初のサイクル数A=2 500の間は,表14表
16で規定するとおりに実質抵抗負荷を使用して試験し,引き続き,第2のサイクル数A=2 500は,
表14表16の抵抗負荷又は誘導負荷の規定条件で実施する。
これらのタイマの各手動作動に対する操作サイクル数(M)は,500(抵抗負荷条件の下で500サイ
クルの接点動作を行う。)とする。
− タイマを休止位置から動作させるために,外部の電気的信号又は機械的信号が必要な場合,製造業者
が宣言した方法によってこれらの信号を模擬する。
− タイプ2作動をもつタイマ及びタイムスイッチについては,電気駆動の原動機は50 %以上の試験で,
定格電圧(VR)の0.9倍の電源に接続する。その他の全ての負荷及び接続部は17.7による。
− タイプ1作動をもつタイマ及びタイムスイッチについては,加速(例えば,クラッチの過度の使用)
を原因とする故障がある場合,試験は無効と判定し,その他のやり方で繰り返すことが望ましい。
17.2 試験のための電気的条件
表14−過電圧試験の電気的条件
追加 [“6.2の分類 回路のタイプ”の列の“指定する特定負荷(分類は6.2.3)”の欄に,注への参照符
号“101)”を追加し,次の注101)を追加する。]
注101) 白熱電球負荷の試験には,JIS C 8281-1の18.2で規定する負荷及び試験,又は蛍光灯負荷の試験に
はJIS C 8281-1の19.2で規定する負荷を,17.6に規定する条件で使用する。
表15−17.7及び17.10の過負荷試験の電気的条件
表16−17.8,17.9,17.11,17.12及び17.13の過負荷試験の電気的条件
追加 (表15及び表16の表中の本文の末尾に,次の文を追加する。)
製造業者が宣言した定格が10 Aを超える白熱電球負荷(17.16.101)のためのタイマを除き,一体形及び
組込形のタイマにおいて,交流回路及び直流回路の試験電流は,実質的な抵抗性回路及び誘導性回路(モ
ータ以外)に対して,抵抗負荷の定格電流(IR)の1.25倍及び誘導性負荷の定格電流(IX)の1.25倍とす
る。
実質的な抵抗性負荷は,要求する電流が試験回路を力率0.981.0の交流で流れるように白熱電球,抵抗
又はその両方の任意の組合せから構成してもよい。
実質的に抵抗性負荷に分類され,表15及び表16の条件下で試験するタイマは,定格電流(IR)がモータ
負荷電流(Im)の2倍以上の場合,追加のモータ負荷分類のための表16の試験を省略してもよい。ただし,
製造業者が宣言したモータ負荷のための表15の規定に基づく試験は,実施しなければならない。
追加
17.2.101 2極以上の極数のタイマは,スイッチ定格に従って単相回路又は直流回路で試験する。二相回
路を制御するための3極以上のタイマにおいては,隣接する極を使用し,一つはサービス中に接地する可
能性のある金属部に最も近い極とする。極の間隔が変化する場合,二相回路が相互接続するシステムでの
使用を確認するため,最小距離の極間で追加試験を行う。
17.15 適用しない。
17.16 特殊目的の制御装置の試験
追加
17.16.101 白熱電球負荷
17.16.101.1 6.2.3に従って,製造業者がハロゲン電球又は白熱電球の負荷用として分類し,表1の項目7
に従って製造業者が宣言した定格をもつタイマは,製造業者が宣言した接点動作サイクル数で,JIS C
8281-1の18.2の白熱電球試験を行う。代わりに,白熱電球及びハロゲン電球の負荷を使用してもよい。各

――――― [JIS C 9730-2-7 pdf 10] ―――――

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JIS C 9730-2-7:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60730-2-7:2015(IDT)

JIS C 9730-2-7:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 9730-2-7:2019の関連規格と引用規格一覧

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規格名称
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