JIS C 9730-2-7:2019 自動電気制御装置―第２－７部：タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項 | ページ 3

                                                                                              9
                                                             C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
試験サイクルの間に,55秒以上のランプの消灯期間をもつ動作サイクルとする。
  ハロゲン電球又は白熱電球負荷用に分類するタイマは,定格電圧で定格電流の1.2倍以上の電流で試験
する。
  試験は,多数の白熱電球を使用して実施する。タイマの定格電圧に等しい定格電圧のランプが入手でき
ない場合,より低い定格電圧をもつランプを使用してもよいが,可能な限りタイマの定格電圧の90 %以上
であることが望ましい。
  試験電圧は,ランプの定格電圧とする。
  ランプの数は,タイマの定格電流の1.2倍以上の試験電流を想定して,次の式によって決定する。
         ランプ数=試験電圧×1.2×(タイマの)定格電流/(各ランプの)定格電力
  各試験サイクルの間に,55秒以上のランプの消灯期間をもつ動作サイクルとする。動作回数は,宣言の
とおりとする。
  電源の有効短絡電流は,1 500 A以上でなければならない。
  試験中,サンプルの接点で継続するアークが発生してはならない。また,試験後,それらはその後の使
用を阻害するおそれのある損傷があってはならない。
17.16.101.1.2 カナダ及び米国では,ハロゲン電球又は白熱電球を負荷とするタイマは,17.16.101.1.2.1
17.16.101.1.2.8の要求事項を満たさなければならない旨を求めている。
    注記 この細分箇条は我が国では適用されないが,対応国際規格の理解のため規定した。
17.16.101.1.2.1 ハロゲン電球又は白熱電球が定格負荷のタイマは,定常電流がタイマの定格電流になる
ように調整したハロゲン電球負荷又は白熱電球負荷で試験する。
  ハロゲン電球又は白熱電球を定格負荷とするタイマの試験のために発電機又は他の電源をもつ試験回路
は,タイマ及び負荷への突入電流を許容するために,次のような十分な電流容量をもつ。
− 直流では,回路が20 A負荷で閉路する場合,定常電流の8倍以上の電流
− 交流では,回路が20 A負荷で閉路する場合,定常電流の10倍以上の電流
17.16.101.1.2.2 ハロゲン電球又は白熱電球,及び電源回路は,20 Aより小さい電流定格について試験す
るとき,突入電流がその小さい電流定格で十分であって,かつ,その小さい定格を最大値として限定して
いる試験の場合,電源回路は20 A負荷の突入電流に対する十分な電流容量をもつ必要はない。
17.16.101.1.2.3 17.16.101.1.2.1の要求事項に関して,回路は,閉路後,定格周波数の周期の1/4時間以内
に突入電流がピーク値に到達する。
17.16.101.1.2.4 表15及び表16の誘導性回路(モータ以外)のための要求事項は,ハロゲン電球又は白
熱電球タイプの回路定格の評価試験にも適用する。
17.16.101.1.2.5 ハロゲン電球又は白熱電球を使用するように設計したスイッチの負荷として,これらの
電球を使用する場合,負荷は可能な限り少数の標準定格の電球で構成する。電球の必要最小数を決定する
場合,使用する最大電球サイズは500 W電球とする。必要な場合,より高いワット数の電球を使用しても
よい。各試験サイクルの間に,55秒以上のランプの消灯期間をもつ動作サイクルとする。
17.16.101.1.2.6 ハロゲン電球又は白熱電球での試験のための発電機又は他の電源をもつ試験回路の適否
は,オシログラフによる分析によって決定する。定格周波数のタイミング波形を参照として,オシログラ
ムに示される突入電流のピーク値は,周期の1/4以内で到達することを確認する。
17.16.101.1.2.7 直流試験回路の適否は,複数(12以上)のオシログラムから判断する。過半数のオシロ
グラムが,許容可能な最小値以上の突入電流係数を示すことを確認する。
17.16.101.1.2.8 交流試験回路の適否も,複数(12以上)のオシログラムから判断する。突入電流の減少

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C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
を示す(当該の正弦波の一部がゼロ点に近付く。)オシログラムは,試験回路の電気容量が突入電流のピー
ク値の測定結果に基づいた許容可能な最小値以上の突入電流係数を生成するのに十分であることを確認す
ることが望ましい。
17.16.101.2 蛍光灯負荷
  6.2.3に従って蛍光灯負荷用として分類し,表1の項目7に従って製造業者が宣言する定格をもつタイマ
は,製造業者が宣言する接点動作サイクル数で,JIS C 8281-1の19.2の蛍光灯回路の平常動作試験を行う。
17.16.101.3 負荷は,17.16.102に規定する合成負荷を使用してもよい。
17.16.102 合成負荷
  17.16.101の白熱電球負荷及び蛍光灯負荷の代替となる負荷である。
17.16.102.1 試験に使用する合成負荷は,17.16.102.217.16.102.5による。
17.16.102.2 合成負荷によって試験する試験回路(発電機又は他の電源をもつ。)の適否は,オシログラフ
による分析によって判定。定格周波数のタイミング波形を参照として,オシログラムに示される突入電流
のピーク値は,周期の1/4で到達するように調整する。
17.16.102.2.1 直流試験回路の適否は,複数(12以上)のオシログラムから決定する。過半数のオシログ
ラムが,許容可能な最小値以上の突入電流係数を示すことを確認する。
17.16.102.2.2 交流試験回路の適否は,複数(12以上)のオシログラムから判断する。突入電流の減少を
示す(当該の正弦波の一部がゼロ点に近付く。)オシログラムは,試験回路の容量が突入電流のピーク値の
測定結果に基づいた許容可能な最小値以上の突入電流係数を生成するのに十分であることを確認すること
が望ましい。
17.16.102.3 合成負荷は,被試験回路の閉路時に抵抗の一部を分割するか又は開路に先立って抵抗負荷の
一部を切り離すように接続及び制御されている場合,無誘電性抵抗で構成してもよい。また,合成負荷は,
無誘電性抵抗又は並列接続された抵抗とコンデンサとで構成してもよい。コンデンサと抵抗との並列接続
の場合,負荷は,通常の方法でコンデンサを充電及び放電した後に直ちに閉路前のコンデンサの状態に校
正する。白熱電球及び抵抗,及び/又はコンデンサで構成する組合せ負荷は,合成負荷とみなす。
17.16.102.4 合成負荷は,タイマの意図している負荷定格に対応して校正する。経時変化及び使用によっ
て回路又は負荷の定数が変化していないことを確実にするため,合成負荷の校正を適切な間隔で実施する。
17.16.102.5 合成負荷の特性は,次による。
− 直流の場合,15 A負荷のとき9倍以上,10 A負荷のとき10倍以上,又は5 A負荷のとき11倍以上
− 交流の場合,回路が20 A負荷で閉路したとき,定常電流の8倍以上
  さらに,コンデンサ及び/又は抵抗の負荷の電流又は17.16.102.3に規定する組合せ負荷の電流は,閉路
後,定格周波数の1周期の時点で必要な突入電流の半分以上とし,かつ,定格周波数の3.5周期の時点で
定常状態電流の2倍以上とする。単純な抵抗性負荷の電流は,スイッチが閉路した後,定格周波数の周期
の90 %以上の期間,模擬する負荷定格の最大の突入電流値でなければならない。
17.16.103 TVタイマ
17.16.103.1 カナダ及び米国では,TVタイマは17.16.103.1.117.16.103.1.5の要求事項を満足しなければ
ならない旨求めている。
17.16.103.1.1 複数の負荷極をもつTVタイマは,別々の負荷を制御する極ごとに,極間では逆極性にし
て試験する。
17.16.103.1.2 表15及び表16に規定する条件での試験は,表101に規定する適切な試験電流で行う。こ
の表は,17.16.102.117.16.102.5に規定するスイッチ定格又は負荷と同等である。

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  操作の推奨速度は,毎秒45°である。
                       表101−過負荷試験及び耐久性試験のための電気的条件
                                                                                       単位 A
       17.2,17.16.103.1.2,17.7,17.10及び17.12のための  TVタイマ(交流回路)の耐久性試験のため
           TVタイマ(交流回路)の電気的過負荷条件                     の電気的条件
    スイッチ定格       最小突入電流       安定状態電流       安定状態電流       最小突入電流
                       (ピーク値)        (実効値)         (実効値)        (ピーク値)
          1                 27                 1.5                1                  18
          2                 51                 3.0                2                  35
          3                 71                 4.5                3                  51
          4                 91                 6.0                4                  65
          5                 111                7.5                5                  78
          8                163                12.0                8                 117
         10                191                15.0               10                 141
         15                215                18.75              15                 191
         20                247                25.0               20                 226
17.16.103.1.3 表15及び表16に規定する条件での試験は,17.16.101.1.2.3,17.16.101.1.2.6及び
17.16.101.1.2.8に従った試験回路とし,17.16.101.1.2.5に規定した負荷とする。
17.16.103.1.4 手動又は適切な機械によって,毎秒45°の推奨速度で,TVタイマの操作対象をその定格
電流で開閉することによって,17.8の10 000サイクルの自動作動の最初の試験を行ったときに,TVタイ
マは,適切な動作をしなければならない。ただし,受渡当事者間の合意がある場合,操作の速度は,毎秒
60°より速くてもよい。
  タイマは,試験が終了したとき,電気的及び機械的に適切な動作が可能でなければならない。そのとき
制御装置は,その正常な機能を実行することができ,かつ,タイマの信頼性及び有用性を低下させる摩耗,
部品の緩み,その他の種類の欠陥がないことを示さなければならない。
17.16.103.1.5 17.2の自動作動の反復試験中に,更に15 000サイクルを行ったとき,タイマは適切な動作
をしなければならない。この試験の終了時に,制御装置は試験負荷の開閉ができなければならない。

18 機械的強度

  機械的強度は,JIS C 9730-1の箇条18(機械的強度)によるほか,次による。
18.6.1  追加
  プラグインタイムスイッチに対しては,適用しない。

19 ねじ山付き部品及び接続部

  ねじ山付き部品及び接続部は,JIS C 9730-1の箇条19(ねじ山付き部品及び接続部)による。

20 沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離

  沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離は,JIS C 9730-1の箇条20(沿面距離,空間距離及
び固体絶縁物を通しての距離)による。

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C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)

21 耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,次を除き,JIS C 9730-1の箇条21(耐熱性,耐火性及び耐ト
ラッキング性)による。
21.2.4  追加
  充電部又は通電部品に直接接触していないその他の小形部品(ギヤ,カム,レバー及びこれらと類似の
もの)は,グローワイヤ試験を行わない。
追加
21.101 米国では,TVタイマの外郭の部品として使用する絶縁材料は,JIS C 60695-11-10によって規定
するV-0の難燃性でなければならず,さらに,IEC 60730-1のAnnex Dを満たさなければならない。
  また,保証トラッキング指数(PTI)は,TVタイマの電圧定格に応じた最低限の性能レベル特性をもた
なければならない。
  外郭内で使用する他の絶縁材料は,その用途に基づいてIEC 60730-1のAnnex Dの該当する要求事項を
満たさなければならない。TVタイマでリード線を一緒に提供する場合は,そのリード線は,目的に適し
ていて,かつ,難燃性をもたなければならない。
    注記 この細分箇条は,我が国では適用しない。

22 耐腐食性

  耐腐食性は,JIS C 9730-1の箇条22(耐腐食性)による。

23 電磁両立性(EMC)要求事項-エミッション

  電磁両立性(EMC)要求事項−エミッションは,JIS C 9730-1の箇条23[電磁両立性(EMC)要求事項
−エミッション]による。

24 部品

  部品は,JIS C 9730-1の箇条24(部品)による。

25 通常動作

  通常動作は,JIS C 9730-1の箇条25(通常動作)による。

26 電磁両立性(EMC)要求事項-イミュニティ

  電磁両立性(EMC)要求事項−イミュニティは,JIS C 9730-1の箇条26[電磁両立性(EMC)要求事項
−イミュニティ]による。

27 異常動作

  異常動作は,JIS C 9730-1の箇条27(異常動作)による。

28 電子的断路の使用に関する指針

  電子的断路の使用に関する指針は,JIS C 9730-1の箇条28(電子的断路の使用に関する指針)による。

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                                                             C 9730-2-7 : 2019 (IEC 60730-2-7 : 2015)
                                           附属書
  附属書は,JIS C 9730-1の附属書によるほか,次による。
                                          附属書H
                                          (規定)
                                電子制御装置の要求事項
  附属書Hは,JIS C 9730-1の附属書H(電子制御装置の要求事項)によるほか,次による。
H.2 用語及び定義
  用語及び定義は,JIS C 9730-1のH.2(用語及び定義)によるほか,次による。
H.2.23 機能安全に関する定義
追加
H.2.23.101.1
永続動作(permanent operation)
  機器又はシステムの動作中の保護機能に対する24時間以上の連続的監視。
H.2.23.101.2
非永続動作(non-permanent operation)
  機器又はシステムの動作中の保護機能に対する24時間未満の連続的監視。
H.7 情報
  情報は,JIS C 9730-1のH.7(情報)によるほか,次による。
表1−情報,適用箇条及び方法
追加(表1に,次の表の項目を置換又は追加する。)
                            情報                                適用箇条            方法
      置換
      54  適用しない。                                             −                −
      追加
      105 定義された状態の試験機能の周期                       H.27.1.2.2.2          X
                                                               H.27.1.2.3.2
                                                               H.27.1.2.3.3
      106 制御装置は,永続動作用又は非永続動作用のいずれか     H.2.23.101.1          X
          である。                                             H.2.23.101.2
                                                               H.27.1.2.2.2
H.11 構造要求事項
  構造要求事項は,JIS C 9730-1のH.11(構造要求事項)によるほか,次による。
H.11.12 ソフトウェアを使用する制御装置
追加(第1段落の後に,次の注記を追加する。)

――――― [JIS C 9730-2-7 pdf 15] ―――――

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