JIS A 6208:2018 コンクリート及びモルタル用合成短繊維 | ページ 3

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  この規格に定める項目の全ての要求事項に適合した合成短繊維は,容易に消えない方法で,包装に次の
事項を表示しなければならない。
a) 製品名称
b) 合成短繊維の種類又は記号
c) 合成短繊維の呼び径による区分及び許容差
d) 合成短繊維の呼び長さによる区分及び許容差
e) 合成短繊維の形状による区分(表4参照)
      例 S−C−N
f)  引張強度及び引張強度の区分
g) 引張弾性率及び引張弾性率の区分
h) 製造番号
i)  製造業者名又はその略号

10 報告

  合成短繊維の製造業者又は供給業者は,購入者から要求があった場合は,試験成績表を提出しなければ
ならない。試験成績表の標準様式の例を表8に示す。

――――― [JIS A 6208 pdf 11] ―――――

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A 6208 : 2018
                                  表8−試験成績表の標準様式例
                  コンクリート及びモルタル用合成短繊維試験成績表(JIS A 6208)
                                                    商品名
                                                    製造番号
      年    月度               製造業者名又は供給業者名
                              項目                                    記号又は試験値
     繊維の種類
 形  密度a)(g/cm3)                                                   g/cm3
 式
 検  合成短繊維の呼び径(mm)及び区分                                    mm                 類
 査  合成短繊維の呼び長さ(mm)及び区分                                  mm                 種
     合成短繊維の形状による区分(繊維方向−断面−集束の有無)      −                −
     合成短繊維径(mm)及び合成短繊維径許容差の区分                      mm RD
 受  合成短繊維長(mm)及び合成短繊維長許容差の区分                     mm RL
 渡
 検  引張強度(N/mm2)及び区分                                        N/mm2 F
 査  引張弾性率(kN/mm2)及び区分                                    kN/mm2 E
     付着水分率(%)                                                      %
     融解温度(℃)                                                       ℃
     耐アルカリ性 強度保持率(%)及び浸せき期間(日)                     %                 日
 形
 式  複合材料の 呼び長さ区分 配合(NM1,HM又はNC)
 検  性能b)     a種及びb種   等価引張強度(N/mm2)                    N/mm2
 査
                呼び長さ区分 付着強さ(N/mm2)並びに埋込み長          N/mm2 埋込み長さ   mm
                c種          さ(mm)及び定着長さ(mm)                       定着長さ   mm
 注a) 表7の値を用いる。ただし,密度を実測した場合は,その旨を記載する。
    b) 火災時の爆裂防止用途など複合材料の性能の確認を必要としない用途においては,受渡当事者間の協定によ
       って,複合材料の性能を試験しなくてよい。
        連絡先 社名・部署
                所 在 地
                電話番号

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                                          附属書A
                                          (規定)
          合成短繊維補強コンクリート及び合成短繊維補強モルタルの
                               性能評価のための試験方法
A.1 一般
  この附属書は,合成短繊維補強コンクリート及び合成短繊維補強モルタルのフレッシュ性状及び硬化後
の性状を評価する試験方法を規定する。
A.2 配合
  合成短繊維補強コンクリート又は合成短繊維補強モルタルの配合は,表A.1による。合成短繊維の混入
量は,繊維を除くコンクリート又はモルタルに対して容積率の外割りとして1 %とする。合成短繊維補強
コンクリートの計画空気量の上限値は6.0 %,合成短繊維補強モルタルの計画空気量の上限値は7.5 %とす
る。表A.1で規定していない項目は,合成短繊維が十分に分散するように,試し練りを行って決定する。
               表A.1−合成短繊維補強コンクリート又は合成短繊維補強モルタルの配合
  記号         配合            セメント      水セメント比 砂セメント比 細骨材率  骨材の最大寸法
  NM1 普通強度モルタル      普通ポルトランド    0.50          1.0         −        0.3 mm
                                セメント
  HM   高強度モルタル            又は           0.30          0.45        −        0.3 mm
                            早強ポルトランド
  NC   普通強度コンクリート     セメント        0.50          −         0.60       20 mm
A.3 供試体
A.3.1 圧縮強度試験用供試体
  供試体は,直径の2倍の高さをもつ円柱形とする。供試体の直径は,合成短繊維の呼び長さの3倍以上,
かつ,骨材の最大寸法の4倍以上とし,50 mm,100 mm又は150 mmとする。供試体の形状・寸法の許容
差は,JIS A 1132の4.5(供試体の形状寸法の許容差)による。供試体の数は,3個以上とする。
A.3.2 切欠きはりの曲げ試験用供試体
  供試体は,断面が正方形の角柱体とする。供試体の断面の一辺の長さは,合成短繊維の呼び長さの3倍
以上かつ骨材の最大寸法の4倍以上とし,40 mm,100 mm又は150 mmとする。供試体の長さは,断面の
一辺の長さの3.5倍以上とする。供試体の形状・寸法の許容差は,JIS A 1132の5.4(供試体の形状寸法の
許容差)による。供試体の数は,4個以上とする。
A.3.3 打込み
  切欠きはりの曲げ試験用供試体は,1層で連続的に詰める。切欠きはりの曲げ試験用供試体においては,
可能な限り軸方向に一方向から流し込む。合成短繊維の配向性が影響を受けるため,突き棒又は内部振動
機を用いてはならない。振動台式振動機を用いる場合,振動機はJIS A 8611による。
A.3.4 型枠の取外し及び養生
  型枠の取外し及び養生は,JIS A 1132の箇条7(型枠の取外し及び養生)による。

――――― [JIS A 6208 pdf 13] ―――――

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A 6208 : 2018
A.4 フレッシュ性状
A.4.1 コンシステンシー試験
  合成短繊維補強コンクリートでは,スランプはJIS A 1101,スランプフローはJIS A 1150による。合成
短繊維補強モルタルでは,フロー値はJIS R 5201の箇条12(フロー試験)による。コンシステンシー試験
は,1バッチの材料について1回行う。
A.4.2 空気量試験
  空気量試験は,JIS A 1116,JIS A 1118又はJIS A 1128による。ただし,どの試験方法を適用する場合も,
空気量測定器の容器の容積は,500 mL以上とする。空気量試験は,1バッチの材料について1回行う。空
気量が計画空気量の上限値を上回った場合,そのバッチの試料は破棄し,再度練混ぜを行う。
A.5 硬化後の性状
A.5.1 圧縮強度試験
  圧縮強度試験は,JIS A 1108による。ただし,その供試体の直径は,50 mm以上とする。各供試体の圧
縮強度の平均値をもって,評価試験における圧縮強度とする。
A.5.2 切欠きはりの曲げ試験
  切欠きはりの曲げ試験は,附属書Bによる。各供試体の等価引張強度の平均値をもって,評価試験にお
ける等価引張強度とする。
A.6 報告
  報告には,次の事項を記載する。
a) 使用した合成短繊維の製品名称
b) 合成短繊維の外割りの容積率
c) 合成短繊維補強コンクリート又は合成短繊維補強モルタルの配合
d) 試験機関名
e) 供試体作製日時
f)  供試体製作者
g) 試験日時
h) 養生条件及び試験材齢
i)  コンシステンシー(スランプ又はフロー)
j)  空気量
k) 圧縮強度試験の供試体の個数
l)  圧縮強度
m) 切欠きはりの曲げ試験に用いた試験機の種類
n) 切欠きはりの曲げ試験の載荷速度
o) 切欠きはりの曲げ供試体の個数
p) 切欠きはりの曲げ供試体の寸法
q) 切欠きはりの曲げ供試体のリガメントの高さ及び幅
r) 切欠きはりの曲げ最大荷重
s)  断面の一辺の長さが40 mmの供試体においてはひび割れ肩口開口変位(CMOD)で4.0 mmのときの,
    断面の一辺の長さが100 mmの供試体においては荷重点変位(LPD)で7.5 mmのときの,断面の一辺

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    の長さが150 mmの供試体においてはLPDで11.25 mmのときの切欠きはりの曲げ荷重3)
      注3) 目標とする変位と同一点の測定点が得られない場合は,その前後の変位における荷重及び変
            位の値によって直線補間した荷重とする。
t)  切欠きはりの曲げ試験の“荷重−ひび割れ肩口開口変位(CMOD)曲線”又は“荷重−荷重点変位(LPD)
    曲線”4)
      注4) “荷重−ひび割れ肩口開口変位(CMOD)曲線”又は“荷重−荷重点変位(LPD)曲線”を
            複数の供試体の曲線の平均値で示す場合は,任意の同一変位に対する各供試体の荷重の平均
            値をとる。
u) 破壊エネルギー
v) 等価引張強度

――――― [JIS A 6208 pdf 15] ―――――

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