JIS C 9730-1:2019 自動電気制御装置―第１部：一般要求事項 | ページ 8

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6.1.2  直流専用制御装置
6.1.3  交直両用制御装置
6.1.4  特定電源用又は多種電源用制御装置
6.1.5  電池駆動式制御装置
6.2   制御装置の各回路によって制御される負荷の種類による分類
  制御装置の各回路によって制御される負荷の種類による分類は,6.2.16.2.6による。
  複数の回路をもつ制御装置は,各回路が同一の分類をもつ必要はない。
6.2.1  力率が0.95以上の実質的な抵抗負荷用の回路
    注記 このような回路は,誘導負荷用に使用してもよいが,力率が0.8以上であり,誘導負荷は抵抗
          負荷の電流定格の60 %を超えないときに限る。また,このような回路は他の無効負荷に対して
          使用してもよいが,無効電流が定格抵抗性電流の5 %を超えず,負荷が10 VA以下であるとき
          に限る。
6.2.2  抵抗負荷若しくは力率が0.6以上の誘導負荷又は両方の組合せのいずれかに適用する回路
    注記1 例えば,加熱素子及びモータの両方を含むファンヒータの中の回路がある。
    注記2 誘導負荷専用の回路は,抵抗負荷が誘導負荷に等しいことを指定することによって,この細
            分箇条に分類しても,指定する特定負荷用として分類してもよい。
6.2.3  指定する特定負荷用の回路
    注記 例えば,白熱電球又は蛍光灯負荷用,力率が0.6未満の高誘導負荷用,容量性負荷用及び無負
          荷での動作を意図した接点用の回路がある。
6.2.4  20 mA未満の電流用回路
    注記 例えば,ネオン指示器用及びその他の信号ランプ用回路がある。
6.2.5  特性が制御装置製造業者の指定によって示される交流モータ負荷用回路
6.2.6  パイロット負荷用の回路
6.3   目的による分類
  目的による分類は,6.3.16.3.15による。
  一つの制御装置は,複数の目的に対して分類してもよい。このような制御装置は,多目的制御装置とよ
ぶ。
    注記 自動制御装置の手動作動又は自動制御装置と一体であるが分離した手動作動は,この細分箇条
          による分類はしない。
6.3.1  自動温度調節器
6.3.2  温度制限装置
6.3.3  温度過昇防止装置
6.3.4  (規定なし)
6.3.5  エネルギー調整器
6.3.6  タイマ
6.3.7  タイムスイッチ
6.3.8  手動制御装置
6.3.9  検出制御装置(6.3.16.3.3は除く。)
6.3.10 電気的に動作する制御装置
6.3.10.16.3.10.3 (U.6.3.10.1U.6.3.10.3による。)

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C 9730-1 : 2019
6.3.11 モータ保護装置
6.3.11.1 感熱式モータ保護装置
6.3.12 電動式弁
6.3.13 電気駆動機構
6.3.14 保護制御装置
6.3.15 動作制御装置
    注記 上記以外の分類は,この規格の規格群の第2部に示す。
6.4   自動作動の特徴による分類
  自動作動の特徴による分類は,6.4.1及び6.4.2による。
6.4.1  タイプ1作動
6.4.2  タイプ2作動
6.4.3  タイプ1作動及びタイプ2作動は,構造上又は動作上の特徴のうちの1個又は複数の特徴に従って,
更に細かく6.4.3.16.4.3.13に分類する。
    注記1 更なる分類は,関連する規定があって,該当する試験を完了したときに限り,適用する。
    注記2 複数の特徴を提供する作動は,該当する文字の組合せ,例えば,タイプ1.C.L又はタイプ2.A.E
            によって分類してもよい。
    注記3 手動作動は,この細分箇条によって分類しない。
6.4.3.1  動作時の完全断路(タイプ1.A又はタイプ2.A)
6.4.3.2  動作時のマイクロ断路(タイプ1.B又はタイプ2.B)
6.4.3.3  動作時のマイクロ開路(タイプ1.C又はタイプ2.C)
6.4.3.4  故障に対して瞬間的であっても再閉路することができないトリップフリー機構(タイプ1.D又は
タイプ2.D)
6.4.3.5  故障の継続に対して,接点が開放するのを防止できないか,又は閉路状態を維持できないトリッ
プフリー機構(タイプ1.E又はタイプ2.E)
    注記 例えば,過電流の故障がまだ続いていることを検出するために再閉路するか,瞬間的に再閉路
          する電流検出制御装置である。
6.4.3.6  工具を用いる場合だけ,復帰が可能である作動(タイプ1.F又はタイプ2.F)
6.4.3.7  電気的負荷が加わった状態では,復帰させない作動(タイプ1.G又はタイプ2.G)
6.4.3.8  接点が開路を妨害されるおそれがなく,復帰手段が“復帰”の位置にある場合,通常動作状態が
回復した後“閉路”位置に自動的に復帰できるトリップフリー機構(タイプ1.H又はタイプ2.H)
6.4.3.9  接点が開路を妨害されるおそれがなく,復帰手段が“復帰”又は“入り”位置に保持されている
場合,自動復帰装置として機能することが許されないトリップフリー機構(タイプ1.J又はタイプ2.J)
6.4.3.10 検出作動であって,検出素子又は検出素子をスイッチヘッドに接続する部品が破損してもその結
果として,動作値の増加がないもの(タイプ1.K又はタイプ2.K)
6.4.3.11 その意図した動作のために外部の補助的電気エネルギー源を必要としない作動(タイプ1.L又は
タイプ2.L)
6.4.3.12 規定するエージング期間の後,動作する作動(タイプ1.M又はタイプ2.M)。
6.4.3.13 (H.6.4.3.13による。)
6.5   保護等級及び制御装置の汚損度による分類
  保護等級及び制御装置の汚損度による分類は,6.5.16.5.3による。

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6.5.1 外郭によって備える固形物及びじんあいの侵入に対しての保護等級は,次による(JIS C 0920参照)。
  IP0X,IP1X,IP2X,IP3X,IP4X,IP5X,IP6X
6.5.2  外郭によって備える水の有害な浸入に対しての保護等級は,次による(JIS C 0920参照)。
  IPX0,IPX1,IPX2,IPX3,IPX4,IPX5,IPX6,IPX7,IPX8
    注記1 特定の環境において使用する制御装置は,適切な処置が装置の中で施されている場合,異な
            る環境にも適用できる。
    注記2 6.5.1及び6.5.2による保護等級の優先的な組合せは,表0Aのとおりである。
                                表0A−保護等級の優先的な組合せ
               第1特性数字                  第2特性数字 水の浸入保護
              異物の侵入保護   0     1     2     3     4     5     6     7     8
                    0         IP00   −    −    −    −    −    −    −    −
                    1          −    −    −    −    −    −    −    −    −
                    2         IP20  IP21   −    −    −    −    −    −    −
                    3          −    −    −    −    −    −    −    −    −
                    4          −   IP41   −   IP43  IP44   −    −    −    −
                    5          −    −    −    −   IP54  IP55   −    −    −
                    6          −    −    −    −    −   IP65   −   IP67  IP68
6.5.3  制御装置は,汚損度(複数の場合もある。)に従って,規定する(附属書N参照)。
    注記 制御装置を製造業者の指定に従って取り付けた場合,制御装置の異なる部品は,異なる汚損度
          のマクロ環境の中に設置してもよい。
6.6   接続方法による分類
  接続方法による分類は,6.6.16.6.8による。
6.6.1  固定配線の接続を意図する1個又はそれ以上の端子をもつ制御装置
    注記 カナダ及び米国では,空中配線が許容されている。
6.6.2  可とうコードの接続を意図する1個又はそれ以上の端子をもつ制御装置
  一つの制御装置は,6.6.1及び6.6.2の両方に分類してもよい。
6.6.3  外部導体の接続を意図する端子をもたない制御装置
  このタイプの制御装置は,制御装置と一体となった導体又は内部導体だけの接続を意図する。
6.6.4  一次電池への接続を意図する制御装置
6.6.5  二次電池(充電式セル)への接続を意図する制御装置
6.6.66.6.8 (U.6.6.6U.6.6.8による。)
6.7   スイッチヘッドの周囲温度限度値による分類
  スイッチヘッドの周囲温度限度値による分類は,6.7.1及び6.7.2による。
6.7.1  最低温度値(Tmin)が0 ℃と最高温度値(Tmax)が55 ℃との間の周囲温度において使用するスイ
ッチヘッドをもつ制御装置
6.7.2  30 ℃以上で55 ℃以外の最高温度値(Tmax)若しくは0 ℃より低い最低温度値(Tmin)又はその両
方の周囲温度において使用するスイッチヘッドをもつ制御装置
    注記 Tmaxの優先値は,30 ℃,55 ℃,70 ℃,85 ℃,105 ℃,125 ℃及び150 ℃である。Tminの優
          先値は,0 ℃,−10 ℃,−20 ℃,−30 ℃,及び−40 ℃である。
  これらの優先値とは異なる値も許容される。

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6.8   感電に対する保護による分類
  感電に対する保護による分類は,6.8.1及び6.8.2による。
6.8.1  一体形制御装置
    注記 一体形制御装置について分類はないが,制御装置が一体となっている機器の分類となる。
6.8.2  機器の中で使用するために組み込む制御装置の分類は,6.8.2.16.8.2.5による。
6.8.2.1  クラス0機器用
6.8.2.2  クラス0I機器用
6.8.2.3  クラスI機器用
6.8.2.4  クラスII機器用
6.8.2.5  クラスIII機器用
    注記1 クラス0,クラスI,クラスII及びクラスIIIの電気機器の協調関係については,JIS C 0365
            を参照。電気設備内の保護措置については,JIS C 60364の規格群を参照。
    注記2 特定のクラスの機器に組み込む制御装置は,機器内で適切な措置が施されている場合,異な
            るクラスを使用してもよい。
6.8.3  インラインコード形制御装置,自立構造形制御装置又は独立取付形制御装置の分類は,6.8.3.1
6.8.3.5による。
6.8.3.1  (対応国際規格の“クラス0”を削除した。)
6.8.3.2  (対応国際規格の“クラス0I”を削除した。)
6.8.3.3  クラスI
6.8.3.4  クラスII
6.8.3.5  クラスIII
    注記1 クラスI,クラスII及びクラスIIIの電気機器の協調については,JIS C 0365を参照。電気設
            備内の保護措置については,JIS C 60364の規格群を参照。
    注記2 特定のクラスの機器に組み込む制御装置は,機器内で適切な措置が施されている場合,異な
            るクラスを使用してもよい。
    注記2A この規格では,クラス0制御装置及びクラス0I制御装置を認めていない。
6.8.4  感電に対する保護のためにSELV又はPELVを使用する制御装置は,6.8.4.1又は6.8.4.2による。
6.8.4.1  SELVを使用する制御装置及び適用可能な場合,表1の項目86
6.8.4.2  PELVを使用する制御装置及び適用可能な場合,表1の項目86
6.8.5  (U.6.8.5による。)
6.8.6  (U.6.8.6による。)
6.9   回路の断路又は開路による分類
  回路の断路又は開路による分類は,6.9.16.9.5による。
6.9.1  完全断路
6.9.2  マイクロ断路
6.9.3  マイクロ開路
6.9.4  全極断路
6.9.5  (H.6.9.5による。)
    注記1 幾つかの機器規格は,完全断路を要求している。その他の規格は,完全断路又はマイクロ断
            路のいずれかを要求する場合がある。マイクロ開路だけを要求する規格もある。

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    注記2 制御装置の異なる作動では,異なる回路の断路又は開路を行ってもよい。
6.10 各手動作動の操作サイクル数(M)による分類
  各手動作動の操作サイクル数(M)による分類の推奨値は,6.10.16.10.7による。
6.10.1 100 000サイクル
6.10.2 30 000サイクル
6.10.3 10 000サイクル
6.10.4 6 000サイクル
6.10.5 3 000サイクル1)
6.10.6 300サイクル1)
6.10.7 30サイクル1)
    注記 複数の手動作動をもつ制御装置は,異なる値を各操作に対して規定してもよい。制御装置が複
          数の意図したオフ位置をもつ場合,1操作サイクルは,あるオフ位置からその次のオフ位置ま
          での運動である。
    注1) 電圧タップ制御装置,温水器の夏冬切替制御装置のような特定の機器及び該当する機器の規格
          で許容する制御装置の作動だけに適用できる。
6.11 各自動作動の自動サイクル数(A)による分類
  各自動作動の自動サイクル数(A)による分類の推奨値は,6.11.16.11.12による。
6.11.1 300 000サイクル
6.11.2 200 000サイクル
6.11.3 100 000サイクル
6.11.4 30 000サイクル
6.11.5 20 000サイクル
6.11.6 10 000サイクル
6.11.7 6 000サイクル
6.11.8 3 000サイクル2)
6.11.9 1 000サイクル2)
6.11.10 300サイクル3)
6.11.11 30サイクル3), 5)
6.11.12 1サイクル4)
    注記 複数の自動作動をもつ制御装置は,異なる値をそれぞれに対して規定してもよい。
    注2) 自動温度調節器,又はその他の急速サイクル作動には適用しない。
       3) 手動復帰形だけに適用する。
       4) 各動作の後に部品の取換えを必要とする作動にだけ適用する。
       5) 製造業者のサービス中に復帰できるものに限る。
6.12 制御装置の取付面の温度限度値による分類
  制御装置の取付面の温度限度値による分類は,6.12.1及び6.12.2による。
6.12.1 6.7で分類する周囲温度から20 Kを超えない表面に取り付けるのに適切である制御装置。
6.12.2 6.7で分類する周囲温度から20 Kを超える表面に取り付けるのに適切である制御装置。
    注記 例えば,冷蔵庫中のコンプレッサ上に取り付ける制御装置である。ここでは,検出素子が温度
          −10 ℃であって,周囲温度が30 ℃を超えない場合であっても,取付面は150 ℃と考える。

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