JIS K 6892:1995 四ふっ化エチレン樹脂ペースト押出成形粉試験方法 | ページ 3

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                                        図6 融点測定器

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K 6892-1995
                             L1  L0
                         LV         100
                               L0
                              D1  D0
                         DV           100
                                D0
                      ここに, L0 :  焼成前の試験片の長さ (mm)
                                L1 :  焼成後の試験片の長さ (mm)
                                D0 :  金型の内径 (mm)
                                D1 :  焼成後の試験片の外径 (mm)
5.8   比重
5.8.1  試験片 3.3によって作られた管から切り取った約50mmの長さのものを試験片とする。
5.8.2  装置及び器具 てんびんは,感度1mgのものとする。
5.8.3  操作 試験片の質量を空気中で量り,次に細線で結び,蒸留水中につるしたまま量る。更に,使用
した細線を同じ状態で水中につるして量る。質量の測定は,規定された温度の空気中及び水中で行い,1mg
まで読み取る。
5.8.4  計算 次の式によって比重G (25/25℃) を求める。
                                W
                        G
                            W   A  B
                      ここに, W :  試験片の空気中の質量 (g)
                                 A :  細線に取り付けた試験片の水中における質量 (g)
                                 B :  細線の水中における質量 (g)
5.9   引張強さ及び伸び
5.9.1  試験片 3.3によって作られた管の約150mmの長さのものを試験片とする。
5.9.2  装置及び器具
(1) 試験機は,クロスヘッド速度を一定に保つことのできる材料試験機とする。ただし,その試験機の許
    容誤差は,標準荷重に対し±1%以内とする。
(2) 寸法測定器は,外径の測定にはJIS B 7502の外側マイクロメータ,内径の測定にはJIS B 7420の限界
    ゲージ,また長さの測定にはJIS B 7507の最小読み取り長さ0.05mmのもの又はこれと同等以上のも
    のとする。
5.9.3  操作 試験片の両端部の外径及び内径を,それぞれ内側マイクロメータ及び限界ゲージを用いて測
り,断面積を算出し,両端の断面積の平均値を試験片の断面積とする。試験片の中央部に標点間距離40mm
の標点を付け,つかみの間隔が80mmになるように試験機に取り付ける。クロスヘッド速度は200±
20mm/minとする。試験片に荷重を加え,標点内で切断したときの荷重及び伸びを測る。
5.9.4  計算 引張強さT (MPa) [{kgf/mm2}] 及び伸びLE (%) は,次の式によって算出する。
                            P
                        T
                            A
                             L1  L0
                         LE         100
                               L0
                      ここに,   P :  切断時の荷重 (N) [{kgf}]
                                 A :  試験前の試験片の断面積 (mm2)
                                L0 :  試験前の標点間距離 (mm)
                                L1 :  切断時の標点間距離 (mm)
5.10 耐電圧

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5.10.1 試験片 3.3によって作られた管の約150mmの長さのものを試験片とする。
5.10.2 装置及び器具
(1) 電極は試験片の内径によく密着する,よく磨いた金属棒と幅25mmの金属はくとする。
(2) 試験用変圧器は,50Hz [{50c/s}] 又は60Hz [{60c/s}] の商用周波数の電圧を加えることのできる最大電圧
    15kV以上のものとする。電極間にかかる電圧の波高率は,1.341.48であること。
5.10.3 操作 試験は,空気中で行う。図7に示すように金属棒を試験片に挿入して内部電極とし,金属は
くを中央に巻き付けて外部電極とする。外部電極に高圧印加用リード線を接続し,内部電極は接地する。
印加電圧を速やかに5kVまで上昇させ,この電圧で1分間耐えるかどうかを調べる。
                                 図7 耐電圧試験片の電極配置図
6. 数値の丸め方 試験結果は,各試験項目において決められる数値より1けた下の位まで算出して,JIS
Z 8401により丸める。
関連規格 JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方

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K 6892-1995
   高分子部会 四ふっ化エチレン樹脂押出成形粉試験方法専門委員会 構成表(昭和42年5月1日制定のとき)
                                 氏名                           所属
        (委員会長)       桜 井 高 景       明治大学工学部
                           太 田 清 水       日本国有鉄道鉄道技術研究所
                           丸 田 幸 栄       工業技術院標準部
                           代 永 久 寿       通商産業省化学工業局
                           梅 原    稔       三井フロロケミカル株式会社販売部
                           木 村 茂 夫       ダイキン工業株式会社東京営業部
                           野間口 兼 良      日本弗素化学協会
                           森 山 康 弘       日東電気工業株式会社茨木工場
                           柿 沼 弥 一       日本ダッジファイバース株式会社東京出張所
                           荒 木 義 男       日本バルカー工業株式会社厚木工場
                           三 枝 幸次郎      日本ピラー工業株式会社技術部
                           田 中 年 男       日本アスベスト株式会社鶴見工場
                           渡 辺 雅 夫       住友電気工業株式会社研究部
                           三 浦 勇 三       東京芝浦電気株式会社中央研究所
                           藤 井 一 正       スターライト工業株式会社徳庵工場
                           鳥 居 忠 一       藤倉電線株式会社本社工場
                           樫 村 寿 雄       日立化成株式会社山崎工場
                           吉 田 恒 美       古河電工株式会社横浜電線製造所
                           今 本    正       電子機械工業会
                           浅 田 光 雄       三井物産株式会社合成樹脂部
                           山 田 平八郎      三菱商事株式会社合成樹脂部
        (事務局)         山 脇 政 次       工業技術院標準部繊維化学規格課
                           山 田 耕 平       工業技術院標準部繊維化学規格課
        (事務局)         青 木 誠 治       工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和51年3月1日改正のとき)
                           石 川 哲之介      工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和51年3月1日改正のとき)
        (事務局)         小 林    勝       工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年4月1日改正のとき)
                           砂 川 輝 美       工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年4月1日改正のとき)