JIS Z 7302-6:1999 廃棄物固形化燃料―第６部：全塩素分試験方法 | ページ 3

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Z 7302-6 : 1999
d) 11.2.4によって作成した検量線から,塩化物イオンの濃度 (mgCl-/mL) を求める (bmg/mL)。
e) 10.で調製した空試験液について,b)の導入量と同じ量を用い,a)   d)によって操作し,塩化物イオン
    の空試験値を求める (amg/mL)。
    注(7) 特に低濃度の試料を測定する場合には,装置内の試料計量管(10            ヰ     湎[      )の代わ
          りに,分離カラムと同種類の陰イオン交換体とを充てんした濃縮カラムを用いるとよい。
11.2.4 検量線の作成 数個の全量フラスコ100mLに,塩化物イオン標準液(0.1mgCl-/mL又は
0.01mgCl-/mL)1mL25mL(8)を段階的にとり,水を標線まで加え,その濃度を求めておく (mgC1-/mL) 。
11.2.3のa)   c)の操作を行い,それぞれの塩化物イオン濃度に相当するピーク面積又はピーク高さを求め
る。別に,空試験液として,水について11.2.3のa)   c)の操作を行い,塩化物イオンに相当するピーク面
積又はピーク高さを求め,塩化物イオン濃度 (mgCl-/mL) と空試験値を補正したピーク面積又はピーク高
さとの関係線を作成する。検量線の作成は,試料の測定時ごとに行う。
    注(8) 塩化物イオン標準液1mL25mLの範囲から数点をとる。
12. 試験結果
12.1 測定値の算出
a) 硝酸銀滴定法による場合 硝酸銀滴定法による測定値は,次の式によって小数点以下3けたまで算出
    し,JIS Z 8401によって小数点以下2けたに丸める。
                            (b a)  f  .355 500
                        C                       100
                               m  1000      V
                      ここに, C :  全塩素分(質量%)
                                 a :  滴定に要した0.1 mol/Lチオシアン酸アンモニウム溶液の量 (mL)
                                 b :  空試験に要した0.1mol/Lチオシアン酸アンモニウム溶液の量 (mL)
                                 f :  0.1mol/Lチオシアン酸アンモニウム溶液のファクター
                                m :  試料の質量 (g)
                                V :  滴定に供した試験液の量 (ml)
b) イオンクロマトグラフ法の場合 イオンクロマトグラフ法による測定値は,次の式によって小数点以
    下3けたまで算出し,JIS Z 8401によって小数点以下2けたに丸める。
                            (b  )
                                   500
                        C              100
                                1000
                      ここに, C :  試料中の全塩素分(質量%)
                                 a :  検量線から求めた空試験液中の塩化物イオン濃度 (mg/mL)
                                 b :  検量線から求めた試験液中の塩化物イオン濃度 (mg/mL)
                                m :  試料の質量 (g)
12.2 測定回数 測定回数は,3回とする。
12.3 結果の表し方 全塩素分は,3回の測定値の平均値を小数点以下3けたまで算出し,JIS Z 8401によ
って小数点以下2けたに丸める。
13. 試験報告 試験報告には,必要に応じて次の事項を記入する。
a) 試験したRDFの種類,形状及び寸法
b) 試験した試料の数
c) 試料の状態調節条件
d) 試験結果

――――― [JIS Z 7302-6 pdf 11] ―――――

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e) 試験年月日
f)  受渡当事者間で協定した事項
g) その他必要と思われる事項

――――― [JIS Z 7302-6 pdf 12] ―――――

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          附属書(規定) 廃棄物固形化燃料の水溶性塩素分試験方法
1. 適用範囲 この附属書は,廃棄物固形化燃料 (RDF) の水溶性塩素分試験方法について規定する。
2. 一般事項 化学分析について共通する一般事項は,JIS K 0050による。
3. 原理 試料を熱水で抽出し,得られた水溶性塩素分を定量する。
4. 器具
a) ビーカー JIS R 3503に規定する500mL容量のもの。
b) 漏斗 JIS R 3503に規定する内径50mmのもの。
c) 全量フラスコ JIS R 3505に規定する500mL容量のもの。
d) はかり 0.1mgのけたまで測定できるもの。
e) 加熱器具 バーナー,電熱器又は適切な加熱器具。
f)  ろ紙 JIS P 3801に規定する5種C。
5. 試験溶液の調整 試験溶液の調整は,次のとおり行う。
a) 試料,約5gを0.1mgのけたまではかり採り,500mLのビーカーに移す。
b) ビーカーに100mLの熱水を加える。ときどきかき混ぜ,試料が液に完全に浸るようにしながら沸点近
    くまで加熱し,30分間溶出させる。
c) 上澄み液をろ紙を用いてろ過し,ろ液をビーカーに集める。
d) 100mLの熱水を用いて,b)   c)の操作をさらに2回繰り返し,ろ液をビーカーに集める。
e) 試料を100mLの熱水でよく洗い,洗液をろ過し,ビーカーのろ液に合わせる。
f)  ろ液を全量フラスコ500mLに移し,水を加えて500mLに合わせたものを試験液とする。
g) 試料を用いないでb)   d)及びf)と同じような操作を行い,空試験液とする。
6. 定量方法,試験結果及び試験報告 定量方法,試験結果及び試験報告は,本体の11.,12.及び13.によ
る。

――――― [JIS Z 7302-6 pdf 13] ―――――

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                  JIS Z 7302 廃棄物固形化燃料の試験方法原案作成委員会 構成表
                                氏名                               所属
 (委員長)             酒 井 伸 一        京都大学環境保全センター
                        佐々木 信 彦       通商産業省環境立地局リサイクル推進課
                        西 出 徹 雄        通商産業省基礎産業局化学課
                        生 田 章 一        通商産業省生活産業局紙業印刷業課
                        宮 崎 正 浩        工業技術院標準部消費生活規格課
                        奥 村 和 夫        資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部新エネルギー対策課
                        伊  藤     敏      資源エネルギー庁公益事業部開発振興室
                        城 戸 伸 夫        資源環境技術総合研究所
                        山 村 修 蔵        財団法人日本規格会技術部
                        鍵  谷     司      環境計画センター
                        蕨 岡 達 慈        社団法人プラスチック処理促進協会
                        大 塚 哲 夫        電源開発株式会社新事業開発室
                        米 澤 富 任        三菱重工業株式会社環境装置技術部機械設計課
                        須 藤 勘三郎       太平洋セメント株式会社技術部
                        菅 野 紀 良        株式会社北海道熱供給公社市立病院事業部
                        中 里 有 宏        株式会社タクマプラント建設本部電気計装部
                        川  口     一      株式会社荏原製作所環境プラント事業統括基本設計第三部
                        汐  崎     憲      株式会社カネカテクノリサーチ環境分析部
                        渡 辺 洋 一        株式会社日本リサイクルマネジメント技術部
                        岡    直   樹      出光興産株式会社新燃料部石炭研究所
                        河  原     徹      シナネン株式会社環境事業部
                        大  出     譲      財団法人科学技術戦略推進機構
                      ○ 高 橋 康 夫       厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課
                      ○ 大 熊 一 寛       環境庁企画調整局環境保全活動推進室
                      ○ 開 出 英 之       自治省財政局公営企業第二課
 (事務局)             松 尾 義 和        財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター
                        竹 嶋 成 昭        財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター
                        鹿 毛 紀久雄       財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター
                        備考 ○印 : オブザーバー委員