5
A 4715 : 2002
停止すること。
g) 障害物感知装置が作動したままの状態で停止した場合,又は作動不良の状態になったとき,再度閉信
号を受けてもドアは閉動作をしてはならない。ただし,停止後自動的に開動作に転じる機構のものを
除く。
h) 障害物感知装置が作動したままの状態で停止し,開信号を受けた場合は,ドアは開動作をしなければ
ならない。
i) 電源遮断時においては,手動による開閉が可能でなければならない。
6. 構造
6.1 セクション セクションは,ヒンジによって屈曲可能に結合でき,セクションの上下には相じゃく
り部をもつ機構とする。
6.2 スプリング ねじりコイルばねを使用する。
6.3 ワイヤドラム ワイヤロープの径に応じた溝付ドラムとする。
6.4 ワイヤロープ JIS G 3525又はJIS G 3535による。
6.5 ガイドレール ガイドレールの断面はほぼ溝形で,その内側をローラの回転部が滑らかに移動し,
かつ,容易に逸脱しない形状のものとする。
6.6 電動開閉機 電動機の容量及び電源は,表2による。
表2 電動機の容量及び電源
容量 0.10.75kW
電源 単相100V
三相200V
三相400V
6.7 電装品 電動式ドアにおける電装品は,次による。
a) 制御盤は,押しボタンスイッチ又はリミットスイッチからの信号によってドアの開・閉・停の動作を
制御できるものとし,開閉動作中に逆動の押しボタンが押されても,逆動作しない回路とする。
b) 押しボタンスイッチは,押しボタン操作によって制御盤に信号を送り,開・閉・停の動作を操作でき
るものとする。
c) リミットスイッチは,ドアの開放又は閉鎖の動作を,その上限又は下限の位置で自動的に停止できる
ものとする。
d) 障害物感知装置は,光電センサなどの非接触形のものが望ましい。
e) 開口部の用途,環境などによって光電センサ以外の障害物感知装置を使用する場合の機能・構造・試
験方法については,受渡当事者間の協議による。
f) 押し切り形(2)の押しボタンを使用し,かつ,押しボタン操作をする人がドアの開閉状態の安全を確認
できる場合は障害物感知装置の設置を省略してもよい。
注(2) 押しボタンを押している間だけドアが作動し,ボタンから手を離すとドアが停止する機構のス
イッチ。
7. 寸法 セクション,ガイドレール及びシャフトの寸法許容差は,表3による。
――――― [JIS A 4715 pdf 6] ―――――
6
A 4715 : 2002
表3 寸法許容差
単位 mm
構成部材 寸法許容差 参考図
セクション 長さL±5
高さH±2
ガイドレール 長さL±5
幅B±1
シャフト 長さL±5
備考 L,H及びBは,受渡当事者間の協定による。
8. 材料 セクション,ガイドレール,シャフト,スプリング,ワイヤドラム,ブラケット,ワイヤロー
プ,ヒンジ及びローラに使用する主要材料は,表4又はこれと同等以上の品質のものとする。
なお,塩害などが想定される環境においては,十分な耐食性をもつ材料を用いる。
――――― [JIS A 4715 pdf 7] ―――――
7
A 4715 : 2002
表4 主要材料
規格 構成部材の名称
セクション
ス ア フ ガ シ ス ワ ブ ワ ヒ ロ
チ ル ァ イ ャ プ イ ラ イ ン ー
ー ミ イ ド フ リ ヤ ケ ヤ ジ ラ
ル ニ バ レ ト ン ド ッ ロ
ウ ー ー グ ラ ト ー
ム グ ル ム プ
ラ
ス
JIS G 3101 − − − − − − − − − − ○
JIS G 3108 − − − − ○ − − − − − −
JIS G 3123 − − − − ○ − − − − − ○
JIS G 3131 − − − − − − − ○ − ○ −
JIS G 3141 − − − − − − − − − ○ ○
JIS G 3302 ○ − − ○ − − − ○ − − −
JIS G 3312 ○ − − − − − − − − − −
JIS G 3445 − − − − ○ − − − − − −
JIS G 3506 − − − − − ○ − − − − −
JIS G 3525 − − − − − − − − ○ − −
JIS G 3535 − − − − − − − − ○ − −
JIS G 4105 − − − − − − − − − − ○
JIS G 4305 − − − ○ − − − − − ○ −
JIS G 4051 − − − − − − − − − − ○
JIS G 4801 − − − − − ○ − − − − −
JIS H 4001 − ○ − − − − − − − − −
JIS H 4100(3) − ○ ○ − − − − − − − −
JIS H 5202 − − − − − − ○ − − − −
JIS H 5302 − − − − − − ○ − − − −
JIS A 5701 − − ○ − − − − − − − −
注(3) IS H 4100の表面処理は,JIS H 8602に規定するB種又は
それ以上の処理を施したものとする。
9. 試験方法
9.1 数値の取扱い 数値の取扱いは,有効数字3けたとする。
なお,荷重を従来単位系の試験機又は計測機を用いて,載荷若しくは計測する場合は,次による。
載荷する場合 : 1N=1.02×10−1kgfで換算して,載荷する。
計算する場合 : 1kgf=9.8Nで換算して計測値とする。
9.2 セクションの強度試験 試験体は,同一条件で製造されたもののうちから抜取った2枚のセクショ
ンを,図6のように横につなぎ合わせた状態に組み立てられたものを用いる。試験体の両端は,堅ろうな
枠に実際に即した状態で取り付けたガイドレールの溝の中にローラ部分を差し込み,試験体を水平に支持
する。
はじめに,試験体の自重によるたわみを測定し,次に試験体の上に,表5に示すおもりを図7の番号の
順序で等分布状態に分散して,10分後載荷したおもりを取り除き,そのときの全たわみを測定する(図8
参照)。
おもりは,おもり自体が分散しないように鉛弾,砂などを詰めた袋を使用し,1袋当たりの質量は15kg
――――― [JIS A 4715 pdf 8] ―――――
8
A 4715 : 2002
が望ましい。
全たわみから,自重によるたわみを減じたものを残留たわみとし,残留たわみは,次の式によって求め
る。
ここに, 残留たわみ (mm)
自重たわみ時の測定値 (mm)
全たわみ時の測定値 (mm)
図6 試験体の組立
図7 おもりの載荷位置及び順序
――――― [JIS A 4715 pdf 9] ―――――
9
A 4715 : 2002
図8 全たわみ及び自重たわみ
表5 呼び強さ及び載荷用おもり
強さによる区分 おもり kg
50 W=102×l×H
75 W=153×l×H
100 W=204×l×H
125 W=256×l×H
備考1. lは,ドアの開口幅 (m),Hは,セクシ
ョンの高さ (m)
2. おもりは小数点以下1位まで求め,JIS Z
8401によって整数に丸める。
3. おもりには,セクションの質量を含む。
9.3 ドアの開閉試験
9.3.1 バランス式のドアの開閉試験
a) 上げ試験は,ばねばかりを最下端セクションの中央部に固定し,静かに約1m引き上げてドアを開け,
ばねばかりの示す最大値を測定する。ただし,始動時の約0.3m以内を除く。
b) 下げ試験は,ばねばかりを操作ロープに固定し,静かに約1m引き下げてドアを閉め,ばねばかりの
示す最大値を測定する。ただし,始動時の約0.3m以内を除く。
9.3.2 チェーン式のドアの開閉試験 ハンドチェーンによるドアの開閉力の測定は,ばねばかりをハンド
チェーンに固定し,約1m静かに引き下げてドアを開閉し,ばねばかりの示す最大値を測定する。ただし,
始動時のハンドチェーンの移動距離約0.3m以内を除く。
9.3.3 電動式のドアの開閉試験 電動式のドアの開閉試験は,次による。
a) 任意の位置で停止し,また,上限・下限のリミットスイッチによる設定位置で自動停止することを確
認する。
b) 電動による開閉時の,上限から下限までの平均速度を測定する。
c) 閉作動中,1辺が500mm程度の,光を透過しない板などによって光電センサの光軸を遮光し,ドアが
停止又は開動作に転じることを確認する。
d) 閉動作中,光軸を遮光した状態を継続し,次の試験を行う。ただし,ドアがいったん停止後自動的に
開動作に転じる機構のものを除く。
――――― [JIS A 4715 pdf 10] ―――――
次のページ PDF 11
JIS A 4715:2002の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 4715:2002の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA5701:1995
- ガラス繊維強化ポリエステル波板
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3108:2004
- みがき棒鋼用一般鋼材
- JISG3108:2021
- みがき棒鋼用一般鋼材
- JISG3123:2004
- みがき棒鋼
- JISG3131:2018
- 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2017
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2021
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3302:2019
- 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3312:2019
- 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3445:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼管
- JISG3445:2021
- 機械構造用炭素鋼鋼管
- JISG3506:2017
- 硬鋼線材
- JISG3525:2013
- ワイヤロープ
- JISG3535:2012
- 航空機用ワイヤロープ
- JISG4051:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼材
- JISG4053:2016
- 機械構造用合金鋼鋼材
- JISG4305:2012
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2021
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4801:2011
- ばね鋼鋼材
- JISG4801:2021
- ばね鋼鋼材
- JISH4001:2006
- アルミニウム及びアルミニウム合金の焼付け塗装板及び条
- JISH4100:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
- JISH5202:2010
- アルミニウム合金鋳物
- JISH5302:2006
- アルミニウム合金ダイカスト
- JISH8602:2010
- アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方