JIS A 5011-4:2018 コンクリート用スラグ骨材―第４部：電気炉酸化スラグ骨材 | ページ 7

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A 5011-4 : 2018
    を水で洗浄して時計皿を取り除き,1 000 mL全量フラスコに移し入れ,標線まで水を加えて振り混ぜ
    鉄標準液とする。
k) 混合標準液(Ca : 60 μg/mL,Si : 20 μg/mL,Mg : 20 μg/mL,Fe : 60 μg/mL)カルシウム標準液(Ca : 
    0.5 mg/mL)30 mL,けい素標準液(Si : 0.5 mg/mL)10 mL,マグネシウム標準液(Mg : 0.5 mg/mL)
    10 mL及び鉄標準液(Fe : 0.5 mg/mL)30 mLを250 mL全量フラスコに移し入れ,標線まで水を加え
    て振り混ぜ混合標準液とする。
l)  イットリウム溶液(Y : 1 000 μg/mL) : 酸化イットリウム(III)(Y2O3 : 99.9 %以上)1.270 gをはかり
    とり,ビーカー(300 mL)に移し入れ,時計皿で覆い,塩酸(1+1)20 mLを加え,加熱して分解す
    る。常温まで冷却した後,時計皿の下面を水で洗浄して時計皿を取り除き,1 000 mL全量フラスコに
    移し入れ,標線まで水を加えて振り混ぜイットリウム溶液とする。
A.11.6 試料のはかりとり量
  試料のはかりとり量は,0.2 gとし,0.1 mgの桁まではかる。
A.11.7 操作
A.11.7.1 試料溶液の調製
  試料溶液の調製は,次による。
a) 試料をはかりとってビーカー(200 mL)に移し入れ,時計皿で覆い,塩酸10 mLを加え,初めは熱板
    (ホットプレート)周辺の低温部(60100 ℃)にビーカーを置き,約1時間保持した後,更に高温
    部(約200 ℃)に移して約10分間沸騰直前まで加熱して分解する。次に,硝酸5 mL及び過塩素酸
    20 mLを加える。引き続き加熱蒸発し,ビーカー内部に白煙が発生し始め,更に内部が透明となり,
    過塩素酸がほとんど蒸発するまで加熱を続ける。このとき,乾固するまで蒸発してはならない。
b) 放冷後,塩酸10 mL及び水40 mLを加え,ときどき振り混ぜながら沸騰しない程度に加熱して可溶性
    塩類を溶解する。直ちに,JIS P 3801に規定するろ紙(5種C)でろ過し,ビーカーの内壁に付着した
    沈殿はポリスマン(ゴム管付きガラス棒)を用いてこすり落とし,全量をろ紙上に移す。ろ紙及び沈
    殿を4060 ℃に加熱した塩酸(1+10)を用いて2,3回,次に温水で,洗液に酸が認められなくな
    るまで洗浄する。その後,更に少量の硫酸(1+9)でろ紙及び沈殿を洗浄する。ろ液及び洗液をビー
    カー(300 mL)に集め,不溶解残さは保存する。
      なお,ビーカーに沈殿が付着して残る場合には,小さく切ったろ紙で拭き取り,不溶解残さととも
    に保存する。
c)   )で保存した不溶解残さは,ろ紙とともに湿ったまま白金るつぼに移し,徐々に加熱して乾燥した後,
    ろ紙が炭化してから注意して強熱灰化する。放冷後,これに融解合剤約2.0 gを加えて混和し,900
    1 000 ℃で融解する。放冷した後,白金るつぼをそのままb)で保存したビーカーに入れ,水約100 mL
    を加え,元の時計皿で覆い,融成物を加熱溶解する。溶解後,時計皿をしたまま塩酸(1+1)20 mL
    を少量ずつ加えて沸騰しない程度に加熱して完全に溶解する。溶解後,白金るつぼは,温水でよく洗
    浄して取り出す。
d) 常温まで冷却した後,時計皿の下面を水で洗浄して時計皿を取り除き,b)で保存したろ液及び洗液と
    ともに500 mL全量フラスコに移し入れ,標線まで水を加えて振り混ぜる。
e)   )で得られた溶液の10 mLを100 mL全量フラスコに分取し,塩酸(1+1)20 mLを加えて,標線ま
    で水を加えて振り混ぜる。この溶液を,酸化カルシウム(CaOとして),二酸化けい素(SiO2として),
    酸化マグネシウム(MgOとして)及び全鉄(FeOとして)を定量するための試料溶液とする。

――――― [JIS A 5011-4 pdf 31] ―――――

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A.11.7.2 発光強度の測定
  A.11.7.1 e)で得られた試料溶液の一部をICP発光分光分析装置のアルゴンプラズマ中に噴霧し,発光強度
を測定する。使用するスペクトル線の波長は,表A.5による。
  なお,強度比法(内標準法)を利用する場合は,全ての試料溶液及び検量線溶液に,正確に等しい濃度
になる量のイットリウム溶液を加える。
                                   表A.5−スペクトル線の波長
                                                             単位 nm
                                    測定元素               波長a)
                          カルシウム                       317.933
                          けい素                           251.611
                          マグネシウム                     285.216
                          鉄                               259.940
                          イットリウム                    224.306
                          注a) 精度及び正確性を確認してあれば,他の波長
                                を用いて測定してもよい。高次スペクトル線
                                が使用可能な装置では,高次スペクトル線を
                                用いてもよく,また,バックグラウンド補正
                                機構が付いている装置では,バックグラウン
                                ド補正機構を用いてもよい。
A.11.8 空試験
  試料を用いないで,A.11.7.1及びA.11.7.2の手順の操作を,試料と併行して行う。ここで得られる溶液
を空試験液とする。
A.11.9 検量線の作成
  検量線の作成は,次の手順によって行う。
a) 500 mL全量フラスコに塩酸(1+1)20 mLを入れ,融解合剤約2.0 gを加え,発泡がやんだ後,水を
    加えて完全に溶解する。溶解した後,標線まで水を加えて振り混ぜる。
b) 混合標準液[A.11.5 k)]の030 mLを数個の100 mL全量フラスコに段階的にとり,a)で得られた溶
    液の10 mLを移し入れ,塩酸(1+1)20 mLを加えて,標線まで水を加えて振り混ぜ検量線溶液とす
    る。
c) これらの溶液の一部をA.11.7.2に従って試料溶液と併行して測定し,得た発光強度(比)と検量線溶
    液に含まれる測定元素量との関係線を作成し,その関係線を,原点を通るように平行移動して検量線
    とする。
A.11.10 計算
  計算は,次による。
a) 酸化カルシウム(CaOとして)の計算 A.11.7.2及びA.11.8で得た発光強度(比)と,A.11.9で作成
    した検量線からカルシウム量を求め,試料中の酸化カルシウム(CaOとして)含有率を,式(A.4)によ
    って算出する。
                               (C1 C2 ) 5
                        CaO                .1399 2100  (A.4)
                                1 000 m6
                      ここに,    CaO :  酸化カルシウム(CaOとして)の含有率(%)
                                    C1 :  試料溶液中のカルシウム量(mg)
                                    C2 :  空試験液中のカルシウム量(mg)

――――― [JIS A 5011-4 pdf 32] ―――――

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A 5011-4 : 2018
                                   m6 :  はかりとった試料の質量(g)
                               1.399 2 :  CaO/Caの係数
b) 二酸化けい素(SiO2として)の計算 A.11.7.2及びA.11.8で得た発光強度(比)と,A.11.9で作成し
    た検量線からけい素量を求め,試料中の二酸化けい素(SiO2として)含有率を,式(A.5)によって算出
    する。
                               (S1 S2 ) 50
                         SiO2              .2139 3 100  (A.5)
                                1 000 m6
                      ここに,   SiO2 :  二酸化けい素(SiO2として)の含有率(%)
                                   S1 :  試料溶液中のけい素量(mg)
                                   S2 :  空試験液中のけい素量(mg)
                                   m6 :  はかりとった試料の質量(g)
                               2.139 3 :  SiO2/Siの係数
c) 酸化マグネシウム(MgOとして)の計算 A.11.7.2及びA.11.8で得た発光強度(比)と,A.11.9で作
    成した検量線からマグネシウム量を求め,試料中の酸化マグネシウム(MgOとして)含有率を,式(A.6)
    によって算出する。
                               (M1  M2 ) 50
                         MgO                 .1658 3100  (A.6)
                                 1 000 m6
                      ここに,   MgO :  酸化マグネシウム(MgOとして)の含有率(%)
                                   M1 :  試料溶液中のマグネシウム量(mg)
                                   M2 :  空試験液中のマグネシウム量(mg)
                                   m6 :  はかりとった試料の質量(g)
                               1.658 3 :  MgO/Mgの係数
d) 全鉄(FeOとして)の計算 A.11.7.2及びA.11.8で得た発光強度(比)と,A.11.9で作成した検量線
    から鉄量を求め,試料中の全鉄(FeOとして)含有率を,式(A.7)によって算出する。
                               (F1 F2 ) 50
                         FeO               .1286 5 100  (A.7)
                                1 000 m6
                      ここに,   FeO :  全鉄(FeOとして)の含有率(%)
                                   F1 :  試料溶液中の鉄量(mg)
                                   F2 :  空試験液中の鉄量(mg)
                                   m6 :  はかりとった試料の質量(g)
                               1.286 5 :  FeO/Feの係数

――――― [JIS A 5011-4 pdf 33] ―――――

                                                                                             31
                                                                                  A 5011-4 : 2018
                                          附属書B
                                          (参考)
                         アルカリシリカ反応抑制対策の方法
B.1   概要
  この附属書は,電気炉酸化スラグ骨材をレディーミクストコンクリート用骨材として用いる場合のアル
カリシリカ反応抑制対策の方法について記載する。
B.2   区分
  アルカリシリカ反応抑制対策の区分は,次による。
a) コンクリート中のアルカリ総量を規制する抑制対策
b) アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメントなどを使用する抑制対策
c) 安全と認められる骨材を使用する抑制対策
B.3   コンクリート中のアルカリ総量を規制する抑制対策の方法
  全アルカリ量1)が明らかなポルトランドセメントなどを使用し,式(B.1)によって計算されるコンクリー
ト中のアルカリ総量(Rt)が3.0 kg/m3以下となることを確認する。
                             Ac
                         Rt      C  Ra   Rs  Rm  Rp (B.1)
                      ここに,    Rt :  コンクリート中のアルカリ総量(kg/m3)
                                  Ac :  セメント中の全アルカリ量1)(%)
                                  C :  単位セメント量(kg/m3)
                                 Ra :  コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量(kg/m3)
                                        =単位混和材量(kg/m3)×混和材中の全アルカリ量1)(%)/100
                                  Rs :  コンクリート中の骨材に含まれる全アルカリ量(kg/m3)
                                        =単位骨材量(kg/m3)×0.53×骨材中のNaClの量(%)/100
                                 Rm :  コンクリート中の混和剤に含まれる全アルカリ量(kg/m3)
                                        =単位混和剤量(kg/m3)×混和剤中の全アルカリ量1)(%)/100
                                 Rp :  コンクリート中の流動化剤に含まれる全アルカリ量2)(kg/m3)
                                        =単位流動化剤量(kg/m3)×流動化剤中の全アルカリ量1)(%)
                                        /100
  ただし,セメント中の全アルカリ量(Ac)の値としては,直近6か月間の試験成績表に示されている全
アルカリの最大値の最も大きい値を用いる。また,混和材,混和剤及び流動化剤に含まれる全アルカリ量
並びに骨材のNaClの値は,最新の試験成績表に示されている値とする。
    注1)   a2OとK2Oの含有量の和を,これと等価なNa2Oの量(Na2Oeq)に換算して表した値で,Na2Oeq
          (%)=Na2O(%)+0.658K2O(%)とする。
       2) 購入者が荷卸し地点で流動化を行う場合に加える。流動化を行う購入者は,この値(Rp)をあ
          らかじめ生産者に通知しておく必要がある。
B.4   アルカリシリカ反応抑制効果のある混合セメントなどを使用する抑制対策の方法
B.4.1 混合セメントを使用する場合
  混合セメントを使用する場合は,JIS R 5211に適合する高炉セメントB種又は高炉セメントC種若しく

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A 5011-4 : 2018
はJIS R 5213に適合するフライアッシュセメントB種又はフライアッシュセメントC種を用いる。ただ
し,高炉セメントB種の高炉スラグの分量(質量分率 %)は40 %以上,フライアッシュセメントB種の
フライアッシュの分量(質量分率 %)は15 %以上でなければならない。
B.4.2 高炉スラグ微粉末又はフライアッシュを混和材として使用する場合
  高炉スラグ微粉末又はフライアッシュを混和材として使用する場合は,併用するポルトランドセメント
との組合せにおいて,アルカリシリカ反応抑制効果があると確認された単位量で用いる。
B.5   安全と認められる骨材を使用する抑制対策の方法
  JIS A 1145又はJIS A 1146の試験結果によって“無害”と判定された骨材を使用する。
B.6   報告
  この附属書による抑制対策を講じる場合は,レディーミクストコンクリート配合報告書に,表B.1に示
す抑制対策の方法の記号を記入する。
                        表B.1−アルカリシリカ反応抑制対策の方法及び記号
                               抑制対策の方法                            記号
            B.3  コンクリート中のアルカリ総量の規制                AL( kg/m3)a)
            B.4.1 混合セメント(高炉セメントB種)の使用                  BB
            B.4.1 混合セメント(高炉セメントC種)の使用                  BC
            B.4.1 混合セメント(フライアッシュセメントB種)の使用        FB
            B.4.1 混合セメント(フライアッシュセメントC種)の使用        FC
            B.4.2 混和材(高炉スラグ微粉末)の使用                   B(  %)b)
            B.4.2 混和材(フライアッシュ)の使用                     F(  %)b)
            B.5  安全と認められる骨材の使用                               A
            注a)   Lの後の括弧内は,計算されたアルカリ総量を小数点以下1桁に丸めて記入する。
              b)   又はBの後の括弧内は,結合材量に対する混和材量の割合を小数点以下1桁に丸
                 めて記入する。

――――― [JIS A 5011-4 pdf 35] ―――――

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