JIS A 5011-3:2016 コンクリート用スラグ骨材―第３部：銅スラグ骨材

                                                                                  A 5011-3 : 2016

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類及び呼び方・・・・[4]
•  4.1 種類・・・・[4]
•  4.2 呼び方・・・・[4]
•  5 品質・・・・[5]
•  5.1 一般・・・・[5]
•  5.2 化学成分及び物理的・化学的性質・・・・[5]
•  5.3 粒度,粗粒率及び微粒分量・・・・[5]
•  5.4 アルカリシリカ反応性・・・・[6]
•  5.5 環境安全品質基準及び環境安全受渡検査判定値・・・・[6]
•  6 試験方法・・・・[7]
•  6.1 試料の採り方・・・・[7]
•  6.2 化学成分及び物理的・化学的性質試験・・・・[8]
•  6.3 粒度試験及び微粒分量試験・・・・[8]
•  6.4 アルカリシリカ反応性試験・・・・[8]
•  6.5 環境安全形式試験及び環境安全受渡試験・・・・[8]
•  7 検査方法・・・・[9]
•  7.1 化学成分,物理的・化学的性質,粒度,微粒分量及びアルカリシリカ反応性の検査方法・・・・[9]
•  7.2 環境安全品質の検査方法・・・・[9]
•  7.3 製造ロットの管理・・・・[10]
•  7.4 検査データの保管・・・・[10]
•  8 表示・・・・[10]
•  9 報告・・・・[11]
•  附属書A(規定)銅スラグ細骨材の化学成分及び塩化物分析方法・・・・[17]
•  附属書B(規定)銅スラグ細骨材の環境安全品質試験方法・・・・[27]
•  附属書C(規定)銅スラグ細骨材の環境安全受渡検査判定値の設定方法・・・・[30]
•  附属書D(参考)技術上重要な改正についての新旧対照表・・・・[32]

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A 5011-3 : 2016

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本鉱業協会(JMIA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,
JIS A 5011-3:2003は改正され,この規格に置き換えられた。
  なお,平成28年10月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において,JIS A 5011-3:2003によることができる。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS A 5011の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS A 5011-1 第1部 : 高炉スラグ骨材
    JIS A 5011-2 第2部 : フェロニッケルスラグ骨材
    JIS A 5011-3 第3部 : 銅スラグ骨材
    JIS A 5011-4 第4部 : 電気炉酸化スラグ骨材

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           A 5011-3 : 2016

コンクリート用スラグ骨材−第3部 : 銅スラグ骨材

Slag aggregate for concrete-Part 3: Copper slag aggregate

序文

  この規格は,1997年に制定され,その後2回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2003年に
行われたが,その後,日本工業標準調査会 標準部会 土木技術専門委員会及び建築技術専門委員会が,“建
設分野の規格への環境側面の導入に関する指針”(2003年3月28日議決)の附属書1として“コンクリー
ト用スラグ骨材に環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針”を2011年7月12日付で策定し
たことから,これに対応するために改正した。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書
Dに示す。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,コンクリートに使用する銅スラグ骨材について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 0203 コンクリート用語
    JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法
    JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法
    JIS A 1104 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法
    JIS A 1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法
    JIS A 1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
    JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
    JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
    JIS A 5002 構造用軽量コンクリート骨材
    JIS K 0050 化学分析方法通則
    JIS K 0058-1 スラグ類の化学物質試験方法−第1部 : 溶出量試験方法
    JIS K 0058-2 スラグ類の化学物質試験方法−第2部 : 含有量試験方法
    JIS K 0102 工場排水試験方法
    JIS K 0116 発光分光分析通則
    JIS K 0119 蛍光X線分析通則

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2
A 5011-3 : 2016
    JIS K 0127 イオンクロマトグラフィー通則
    JIS K 8001 試薬試験方法通則
    JIS K 8005 容量分析用標準物質
    JIS M 8100 粉塊混合物−サンプリング方法通則
    JIS M 8268 クロム鉱石−硫黄定量方法
    JIS P 3801 ろ紙(化学分析用)
    JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
    JIS Q 17050-1 適合性評価−供給者適合宣言−第1部 : 一般要求事項
    JIS Q 17050-2 適合性評価−供給者適合宣言−第2部 : 支援文書
    JIS Z 2616 金属材料の硫黄定量方法通則
    JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部 : 金属製網ふるい

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203によるほか,次による。
3.1
銅スラグ細骨材混合率
  全細骨材に対する銅スラグ細骨材の絶対容積比で,百分率で表したもの(以下,CUS混合率という。)。
3.2
環境安全品質
  銅スラグ細骨材の出荷から,コンクリート構造物の施工,コンクリート製品の製造時及び利用時までだ
けでなく,その利用が終了し,解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定
し得る範囲において,銅スラグ細骨材から影響を受ける土壌,地下水,海水などの環境媒体が,各々の環
境基準等を満足できるように,銅スラグ細骨材が確保しなければならない品質。
3.3
環境安全形式検査
  銅スラグをコンクリート用骨材として使用するために粒度調製などの加工を行った後,この規格の5.1
5.4に規定する品質要求事項を満足することを確認した銅スラグ細骨材が,環境安全品質を満足するもの
であるかを判定するための検査。3.5に規定する利用模擬試料を用いることを基本として,3.9に規定する
環境安全形式試験を行い,環境安全品質への適合を判定する。ただし,試料調製の効率化のため,3.6に規
定する銅スラグ細骨材試料を用いることができる1)。
    注1) いずれの試料を用いても,環境安全品質は十分に確保される。
3.4
環境安全受渡検査
  環境安全形式検査に合格したものと同じ製造条件の銅スラグ細骨材の受渡しの際に,その環境安全品質
を保証するために行う検査。3.6に規定する銅スラグ細骨材試料を用いて,3.10に規定する環境安全受渡
試験を行い,3.8に規定する環境安全受渡検査判定値への適合を判定する。環境安全形式検査に利用模擬試
料を用いた場合の環境安全品質の保証は,銅スラグ細骨材が環境安全形式検査と同一の配合条件2)で使用
する場合に限定される。
  なお,同一の配合条件とは,材料・配合が厳密に一致しなければならないという意味ではなく,全く異
なる配合条件で銅スラグ細骨材が使用されるところまでは保証しないことを意図したものである。どの程

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度までを同一配合とみなすかは,受渡当事者間の協議による。
    注2) 配合条件のうち銅スラグ細骨材の単位量(1 m3のコンクリートを製造するのに用いる銅スラグ
          細骨材の質量)だけを下げる場合は,ここでいう“環境安全形式検査と同一の配合条件”に含
          める。
3.5
利用模擬試料
  銅スラグ細骨材の出荷から,利用が終了し,解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクル
の合理的に想定し得る範囲の中で,環境安全性に関して最も配慮しなければならない銅スラグ細骨材の状
態を模擬した試料。この試料は,環境安全形式検査に用いる。
3.6
銅スラグ細骨材試料
  環境安全形式試験又は環境安全受渡試験に用いるために,適切な試料採取方法で採取した銅スラグ細骨
材。
3.7
環境安全品質基準
  環境安全品質として必要と認められる検査項目について定められた,溶出量及び含有量で示される基準
値の総称。ただし,3.12に規定する港湾用途に限っては,溶出量だけで示される。環境安全形式検査結果
の判定において参照する。
3.8
環境安全受渡検査判定値
  環境安全受渡検査において,環境安全品質基準への適合性を銅スラグ細骨材試料を用いて保証するため
に参照する値。環境安全形式試験に利用模擬試料を用いた場合は,必要と認められる検査項目について,
3.9に規定する環境安全形式試験及び3.10に規定する環境安全受渡試験のデータに基づき,銅スラグ細骨
材の製造業者が設定する。環境安全形式検査に銅スラグ細骨材試料を用いた場合は,必要と認められる検
査項目について,環境安全品質基準と同じ値を設定する。
3.9
環境安全形式試験
  環境安全形式検査において,銅スラグ細骨材の環境安全品質基準に対する適合を判定するために実施す
る試験。溶出量試験及び含有量試験で構成される。ただし,3.12に規定する港湾用途に限っては溶出量試
験だけによる。
3.10
環境安全受渡試験
  環境安全受渡検査において,銅スラグ細骨材の環境安全受渡検査判定値に対する適合性を判定するため
に実施する試験。溶出量試験及び含有量試験で構成される。ただし,3.12に規定する港湾用途に限っては
溶出量試験だけによる。
3.11
一般用途
  銅スラグ細骨材を用いるコンクリート構造物又はコンクリート製品(以下,コンクリート構造物等とい
う。)の用途のうち,3.12に規定する港湾用途を除いた一般的な土木・建築用の用途。

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