JIS A 5011-4:2018 コンクリート用スラグ骨材―第４部：電気炉酸化スラグ骨材 | ページ 8

                                                                                             33
                                                                                  A 5011-4 : 2018
                                          附属書C
                                          (規定)
                  電気炉酸化スラグ骨材の環境安全品質試験方法
C.1 概要
  この附属書は,電気炉酸化スラグ骨材の環境安全品質試験方法について規定する。
C.2 試験の種類及び試験項目
  試験は,検査の種類に応じて形式試験と受渡試験とに区分し,それぞれの試験は,電気炉酸化スラグ骨
材を用いるコンクリート構造物などの用途に応じて,表C.1及び表C.2の○印で示す項目について行う。
  なお,電気炉酸化スラグ骨材を用いるコンクリート構造物などの用途が特定できない場合,及び港湾用
途に使用される場合であっても再利用を予定する場合は,一般用途として取り扱う。
                         表C.1−一般用途の場合の環境安全品質の試験項目
                          項目           形式試験            受渡試験
                                     溶出量    含有量    溶出量    含有量
                      カドミウム       ○        ○        −        −
                      鉛               ○        ○        ○        ○
                      六価クロム       ○        ○        ○        ○
                      ひ素             ○        ○        −        −
                      水銀             ○        ○        −        −
                      セレン           ○        ○        ○        ○
                      ふっ素           ○        ○        ○        ○
                      ほう素           ○        ○        ○        ○
                         表C.2−港湾用途の場合の環境安全品質の試験項目
                                    項目      形式試験  受渡試験
                                               溶出量    溶出量
                               カドミウム        ○        −
                               鉛                ○        ○
                               六価クロム        ○        ○
                               ひ素              ○        −
                               水銀              ○        −
                               セレン            ○        ○
                               ふっ素            ○        ○
                               ほう素            ○        ○
C.3 試料の採取及び縮分
  試料の採取及び縮分は,6.1による。
C.4 環境安全形式試験
C.4.1 一般
  環境安全形式試験として,溶出量試験及び含有量試験を実施する。ただし,港湾用途に限っては,溶出

――――― [JIS A 5011-4 pdf 36] ―――――

34
A 5011-4 : 2018
量試験だけでよい。
  溶出量試験及び含有量試験のいずれの場合も,利用模擬試料又は電気炉酸化スラグ骨材試料のいずれか
を選択する。
  利用模擬試料を選択した場合は,7.2.4に規定する受渡検査判定値を設定するため,利用模擬試料の調製
に用いたものと同一の製造ロットの電気炉酸化スラグ骨材を用いて,C.5の受渡試験を実施する。
C.4.2 溶出量試験
C.4.2.1 試料の調製
  試料の調製は,利用模擬試料による場合はa)によって,電気炉酸化スラグ骨材による場合はb)による。
  なお,利用模擬試料の調製は,電気炉酸化スラグ骨材の製造業者から委託を受けた材料の試験を主たる
事業としている試験事業者が実施する。
a) 利用模擬試料による場合 利用模擬試料による場合は,次の1)5)の手順に従って試料を調製する。
    ただし,港湾用途に限っては,次の1)で作成した成形体をそのまま用いる。
  1)   .3によって採取及び縮分した電気炉酸化スラグ骨材を用い,受渡当事者間の協定によって決定し
      た配合条件に従ってコンクリート成形体を作製する。成形体の大きさ及び個数は,C.4.2で必要な量
      の検液が得られるよう決定する。ただし,港湾用途の場合の成形体は,径100 mm,高さ200 mmの
      円柱形とし,この成形体を破砕することなく溶出量試験に供する。成形体の養生は水中養生とせず,
      封かん養生で行う。養生の期間は28日以内とし,7日間を標準とする。
        注記 セメントなどの種類によっては形式試験の結果に影響を与える可能性がある。そのような
              場合は,セメントなどの種類を考慮して試験を実施することが望ましい。
  2) 1)で作製及び養生した成形体をハンマーなどで粗く砕いた後,JIS Z 8801-1に規定する呼び寸法40
      mmのふるいを用いて分級し,ふるい上に残ったものを更に砕いて,全量がふるいを通過するよう
      にする。
  3) 2)の試料をJIS Z 8801-1に規定する呼び寸法20 mm,5 mm及び2.5 mmのふるいを用いて分級する。
  4) 3)で分級した試料から,それぞれの粒度が偏らないように分取し,表C.3に示す割合で混合する。
        注記 特定の粒度区分の試料が不足する場合は,より大きい粒度区分の試料を破砕して追加して
              もよい。
  5) 4)の試料から,粒度が偏らないように3 kg以上を分取する。
           表C.3−溶出量試験に用いる利用模擬試料(一般用途)の粒度区分ごとの混合割合
                                                                                       単位 %
  粒度区分a)   40 mm以上     4020 mm        205 mm       52.5 mm       2.5 mm以下      合計
 質量分率          0           30±5         40±5         10±5         20±5       100
 注a) ふるいの呼び寸法は,それぞれJIS Z 8801-1に規定するふるいの公称目開き37.5 mm,19 mm,4.75 mm,2.36
      mmである。
b) 電気炉酸化スラグ骨材試料による場合 電気炉酸化スラグ骨材試料による場合は,C.3によって採取
    及び縮分した電気炉酸化スラグ骨材を用い,JIS K 0058-1の5.3.2(試料の調製)によって調製する。
C.4.2.2 検液の調製及び分析
  検液の調製及び分析は,次による。
  なお,検液の調製及び分析は,電気炉酸化スラグ骨材の製造業者から委託を受けたJIS Q 17025,又は
JIS Q 17050-1及びJIS Q 17050-2に適合している試験事業者,又は環境計量証明登録事業者1)が実施する。

――――― [JIS A 5011-4 pdf 37] ―――――

                                                                                             35
                                                                                  A 5011-4 : 2018
    注1) 環境計量証明登録事業者とは,計量法に基づく計量証明の事業の区分が“水又は土壌中の物質
          の濃度に係わる事業”の登録を受けた者をいう。
            なお,この場合,電気炉酸化スラグ骨材に関する事業は,水又は土壌中の物質の濃度に係わ
          る事業ではないので計量証明書の発行ではなく,分析結果報告書などの様式で発行される。
a) 試験装置 試験装置は,JIS K 0058-1の5.1(試験装置)による。
b) 試薬及び器具 試薬及び器具は,JIS K 0058-1の5.2(試薬及び器具)による。
c) 検液の調製 検液の調製は,JIS K 0058-1の5.4(検液の調製)による。
d) 検液の分析 検液の分析は,JIS K 0058-1の5.5(検液の分析)による。
C.4.3 含有量試験
C.4.3.1 試料の調製
  試料の調製は,利用模擬試料による場合はa)によって,電気炉酸化スラグ骨材試料による場合はb)によ
る。
  なお,利用模擬試料の調製は,電気炉酸化スラグ骨材の製造業者から委託を受けた材料の試験を主たる
事業としている試験事業者が実施する。
a) 利用模擬試料による場合 利用模擬試料による場合は,C.4.2.1 a) 1) によって作製した成形体から300
    g以上の試料片を採取し,次の1)4)の手順に従って調製する。
  1) 試料片をハンマー,ジョークラッシャーなどで粗く破砕する。
  2) 1)の試料をJIS Z 8801-1に規定する呼び寸法2.0 mmのふるいを用いて分級し,ふるい上に残った試
      料を更に破砕し,全量がふるいを通過するようにする。
  3) 2)の試料を,JIS Z 8801-1に規定する呼び寸法0.6 mm及び0.15 mmのふるいを用いて分級する。
  4) 3)で分級した試料を表C.4に示す割合で混合する。
        注記 特定の粒度区分の試料が不足する場合は,より大きい粒度区分の試料を破砕して追加して
              もよい。
           表C.4−含有量試験に用いる利用模擬試料(一般用途)の粒度区分ごとの混合割合
                                                                                単位 %
         粒度区分a)   2.0 mm以上    2.00.6 mm    0.60.15 mm    0.15 mm以下      合計
        質量分率          0           50±5         25±5         25±5         100
        注a) ふるいの呼び寸法は,それぞれJIS Z 8801-1に規定するふるいの公称目開き2 mm,600 μm,
             150 μmである。
b) 電気炉酸化スラグ骨材による場合 電気炉酸化スラグ骨材による場合は,C.3によって採取及び縮分
    した電気炉酸化スラグ骨材から300 g以上を用いて,次の1)5)の手順に従って調製する。
  1)   IS Z 8801-1に規定する呼び寸法2.0 mmのふるいを用いて分級し,ふるい上の試料の質量U(g)
      とふるい下の試料の質量L(g)を測定する。
  2) 1)のふるい上の試料をハンマー,ジョークラッシャーなどで更に破砕し,全量がJIS Z 8801-1に規
      定する呼び寸法2.0 mmのふるいを通過するようにする。
  3) 2)の試料をJIS Z 8801-1に規定する呼び寸法0.6 mm及び0.15 mmのふるいを用いて分級する。
  4) 3)の試料を表C.4に示す割合で混合する。
        注記 特定の粒度区分の試料が不足する場合は,より大きい粒度区分の試料を破砕して追加して
              もよい。大きい粒度区分の試料が不足する場合は,小さい粒度区分の試料で代用してもよ

――――― [JIS A 5011-4 pdf 38] ―――――

36
A 5011-4 : 2018
              い。
  5) 4)の試料と1)のふるい下の試料のそれぞれから,粒度が偏らないように試料を分取し,U : Lの割合
      で混合する。
C.4.3.2 検液の調製及び分析
  検液の調製及び分析は,次による。
  なお,検液の調製及び分析は,電気炉酸化スラグ骨材の製造業者から委託を受けたJIS Q 17025,又は
JIS Q 17050-1及びJIS Q 17050-2に適合している試験事業者,又は環境計量証明登録事業者1)が実施する。
    注1)   .4.2.2の注1)を参照。
a) 試薬及び器具 試薬及び器具は,JIS K 0058-2の5.(試薬及び器具)による。
b) 検液の調製 検液の調製は,JIS K 0058-2の7.(検液の調製)による。
c) 検液の分析 検液の分析は,JIS K 0058-2の8.(検液の分析)による。
C.5 環境安全受渡試験の方法
C.5.1 一般
  環境安全受渡検査として,溶出量試験及び含有量試験を実施する。ただし,港湾用途に限っては,溶出
量試験だけでよい。溶出量試験及び含有量試験のいずれの場合も,電気炉酸化スラグ骨材試料を用いる。
  なお,受渡試験は,電気炉酸化スラグ骨材の製造業者又は電気炉酸化スラグ骨材の製造業者から委託を
受けた試験事業者が実施する。
C.5.2 溶出量試験
C5.2.1 試料の調製
  試料の調製は,C.4.2.1 b)による。
C.5.2.2 検液の調製及び分析
  検液の調製及び分析は,C.4.2.2による。
C.5.3 含有量試験
C.5.3.1 試料の調製
  試料の調製は,C.4.3.1 b) による。
C.5.3.2 検液の調製及び分析
  検液の調製及び分析は,C.4.3.2による。

――――― [JIS A 5011-4 pdf 39] ―――――

                                                                                                                                          37
                                                                                                                               A 5011-4 : 2018
                                                                  附属書D
                                                                  (参考)
                                              技術上重要な改正についての新旧対照表
                現行規格(JIS A 5011-4:2018)                     旧規格(JIS A 5011-4:2013)                         改正理由
       箇条番号                   内容                  箇条番号                   内容
       及び題名                                         及び題名
     A.6 酸化カル  “EDTA滴定法”を削除               A.6 酸化カル  A.6.1 b)   DTA滴定法                現在は使用されていない分析方法であり,高
     シウム(CaOと                                    シウム定量方  A.6.3 EDTA滴定法                   度な熟練技術を要するため,分析方法自体を
     して)の定量方                                   法                                               削除した。
     法
     A.7 二酸化け  A.7.2.3 試料のはかりとり量 二酸化  A.7 二酸化け  A.7.1.3 試料はかりとり量 試料は,0.2
                                                                                                       分析操作性を考慮して,試料のはかりとり量
     い素(SiO2とし                                   い素定量方法
                   けい素含有率によって,試料のはかりと             gを0.1 mgの精度ではかりとる。      を二酸化けい素含有率別の2水準に分けた。
     て)の定量方法り量を分けた。“表A.1−試料のはかりと
                   り量”を新たに追記して,二酸化けい素
                   含有率5.0 %以上15.0 %未満の試料はか
                   りとり量0.5 gを追加。
     A.8 酸化マグ  “EDTA滴定法”を削除               A.8 酸化マグ  A.8.1 a)   DTA滴定法                現在は使用されていない分析方法であり,高
     ネシウム(MgO                                    ネシウム定量  A.8.2 EDTA滴定法                   度な熟練技術を要するため,分析方法自体を
     として)の定量                                   方法                                             削除した。
     方法
     A.11 ICP発光  表A.4−定量範囲 二酸化けい素を5.0  A.11 ICP発光  表A.3−定量範囲 二酸化けい素は1    過去の改正により分析方法が追加されたが,
     分光分析法に  30.0 %及び酸化マグネシウムを1.0    分光分析法    25 %及び酸化マグネシウムは0.5      定量範囲が分析方法により異なっていたこと
     よる各成分の  15.0 %に変更。                                   15 %。                             から,製品規格に合わせた定量範囲に統一し
     定量方法                                                                                          た。
                   A.11.10 計算 式(A.4),式(A.5),式(A.6)                                              JIS A 5011-1の附属書A(規定)(高炉スラグ
                                                                    A.11.7.5 計算 式(A.6),式(A.7),式(A.8)
                   及び式(A.7)の各測定元素の単位を“検出            及び式(A.9)の各測定元素の単位は“濃度
                                                                                                       骨材の化学成分分析方法)の計算式と整合を
                   量(mg)”に変更。                               (μg/mL)”。                     とるために今回改正した。
                                                                                                                                              A5 011-
                                                                                                                                                    4 : 2018
                                                                                                                                                  5