JIS S 2154:2019 ＬＰガス用対震自動ガス遮断器

                                                                                   S 2154 : 2019

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 性能・・・・[8]
•  4.1 感震器の性能・・・・[8]
•  4.2 制御器の性能・・・・[9]
•  4.3 遮断器の性能・・・・[9]
•  4.4 感震機能付制御器の性能・・・・[10]
•  4.5 対震遮断機能付ガスメータの性能・・・・[12]
•  5 機能・構造及び寸法・・・・[13]
•  5.1 感震器の機能及び構造・・・・[13]
•  5.2 制御器の機能及び構造・・・・[13]
•  5.3 遮断器の機能及び構造・・・・[13]
•  5.4 感震機能付制御器の機能及び構造・・・・[14]
•  5.5 対震遮断機能付ガスメータの機能及び構造・・・・[14]
•  5.6 接続部の寸法・・・・[14]
•  6 外観・・・・[15]
•  7 材料・・・・[15]
•  8 試験方法・・・・[16]
•  8.1 試験条件・・・・[16]
•  8.2 性能試験・・・・[16]
•  8.3 材料試験・・・・[29]
•  9 検査・・・・[29]
•  9.1 形式検査・・・・[29]
•  9.2 受渡検査・・・・[29]
•  10 表示・・・・[30]
•  11 取扱説明書・・・・[31]

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――――― [JIS S 2154 pdf 1] ―――――

S 2154 : 2019

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業
会(JLIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべ
きとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
    注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法
          等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準
          調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              S 2154 : 2019

LPガス用対震自動ガス遮断器

Automatic earthquake shut off valve for LPG

1 適用範囲

  この規格は,液化石油ガス[以下,LPガス1)という。]用の対震自動ガス遮断器のうち,ガス圧3.5 kPa
以下で使用し,配管と接続するねじ部の内径が60 mm以下のものについて規定する。
    注1) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令に規定するLPガス。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0203 管用テーパねじ
    JIS B 0253 管用テーパねじゲージ
    JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
    JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3303 ぶりき及びぶりき原板
    JIS G 3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3547 亜鉛めっき鉄線
    JIS G 4303 ステンレス鋼棒
    JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
    JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
    JIS G 4308 ステンレス鋼線材
    JIS G 4309 ステンレス鋼線
    JIS G 4313 ばね用ステンレス鋼帯
    JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線
    JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条
    JIS H 3130 ばね用のベリリウム銅,チタン銅,りん青銅,ニッケル−すず銅及び洋白の板及び条
    JIS H 3250 銅及び銅合金の棒
    JIS H 3260 銅及び銅合金の線
    JIS H 3270 ベリリウム銅,りん青銅及び洋白の棒及び線
    JIS H 3300 銅及び銅合金の継目無管
    JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
    JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物

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S 2154 : 2019
    JIS H 5121 銅合金連続鋳造鋳物
    JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物
    JIS H 5301 亜鉛合金ダイカスト
    JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト
    JIS K 2240 液化石油ガス(LPガス)
    JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
対震自動ガス遮断器
  地震の振動を感知したとき,自動的にガス通路を遮断する安全機器。感震器(感震センサ),制御器(制
御盤)及び遮断器(遮断弁)で構成され,電気的に弁の開閉を制御する機器。
  対震自動ガス遮断器には,次のように一体型と分離型とがある。
3.1.1
一体型
  感震センサ,制御盤及び遮断弁が内蔵され,一体になっているもの。これには,対震遮断機能付ガスメ
ータ(図1参照)がある。
3.1.2
分離型
  感震器,制御器及び遮断器がそれぞれ分離されているもの。分離型には2種類の構成がある。一つは感
震機能付制御器及び遮断器で構成されるもの[図2 a)参照]であり,もう一方は感震器,制御器及び遮断
器で構成されるもの[図2 b)参照]である。
3.2
対震遮断機能付ガスメータ
  感震センサ,制御盤及び遮断弁が内蔵されたガスメータ(図1参照)。
3.3
感震機能付制御器
  感震センサを内蔵した制御器[図2 a)参照]。
3.4
感震器
  対震自動ガス遮断器を構成するもののうち,地震による振動を感知して信号などを発信する製品(図3
参照)。
3.5
感震センサ
  感震機能付制御器及び対震遮断機能付ガスメータに内蔵され,地震による振動を感知して信号などを発
信する部品。
3.6
制御器
  対震自動ガス遮断器を構成するもののうち,感震器からの信号などを受け,遮断器に伝達する製品。コ

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                                                                                   S 2154 : 2019
ントローラとも呼ぶ(図4参照)。
3.7
制御盤
  対震遮断機能付ガスメータに内蔵され,感震センサからの信号などを受け,遮断弁に伝達する部品。制
御器と同じ機能をもつ。
3.8
遮断器
  対震自動ガス遮断器を構成するもののうち,制御器又は感震機能付制御器からの信号を受け,ガス通路
を開閉する製品(図5参照)。復帰安全機構があるものとないものとがある。
3.9
遮断弁
  対震遮断機能付ガスメータに内蔵され,制御器又は感震機能付制御器からの信号を受け,ガス通路を開
閉する部品。遮断器と同じ機能をもつ。
3.10
本体
  感震器,制御器,感震機能付制御器,遮断器又は対震遮断機能付ガスメータの外装ケース。
3.11
復帰安全機構
  対震自動ガス遮断器を復帰する際にガス漏れを確認し,遮断器又は遮断弁の下流において一定量のガス
漏れがある場合,遮断状態から復帰できないようにする機構。
3.12
ガス流量確認遮断機能
  対震遮断機能付ガスメータが感震センサから遮断信号を受信したとき,ガス流量がある場合に限ってガ
スを遮断する機能。
3.13
通信線
  保安情報などを伝達するための入出力通信線。
3.14
信号線
  対震自動ガス遮断器の各製品又は外部機器との入出力信号線。
3.15
感震素子
  地震を感知して動作する素子。感震器及び感震センサに使用されているボール,おもり,振子などを指
す。
3.16
膜式ガスメータ
  対震遮断機能付ガスメータのうち,ガス計量部に計量膜を用いている製品。
3.17
超音波式ガスメータ
  対震遮断機能付ガスメータのうち,ガス計量部に超音波センサを用いている製品。

――――― [JIS S 2154 pdf 5] ―――――

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