JIS A 4704:2015 軽量シャッター構成部材 | ページ 6

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    A 4704 : 2015
                                                                                                                                              A4
                                                                                                                                                  9
               現行規格(JIS A 4704:2015)                     旧規格(JIS A 4704:2003)                           改正理由
                                                                                                                                                 7
       箇条番号                内容                  箇条番号                 内容
                                                                                                                                                  04
       及び題名                                      及び題名
                                                                                                                                                     : 2
     6.2.2 軸受部                                  −                          −                 構成部品の一つとして,構造で規定することが適切
                                                                                                                                                      0 15
                                                                                                  と判断し追加した。
     6.2.4 ガイド                                  6.2 ガイドレ
                  a) “ガイドレールは,スラットによる                          −                 構成部品の一つとして,構造で規定することが適切
     レール          所定の荷重に十分耐える構造とすール                                           と判断し追加した。
                     る。”を追記
     6.2.6 ケース ケースとして規定すべきことを追記 −                          −                 ケースは性能よりも,構造で規定する方が適切と考
                                                                                                  え追記した。
     6.2.7 シャフ 部品がJISに該当するものであること−                          −                 シャフトローラチェーン及びシャフトスプロケッ
     トローラチ   を追記                                                                          トは性能よりも,構造(JIS B 1801による。)で規
     ェーン及び                                                                                   定する方が適切とし追記した。
     シャフトス
     プロケット
     −                          −                6.3 電装品   記載を削除した。                  “関係法規に適合する”ことは当然のことであり,
                                                                                                  よって,この記載は削除しても問題ないため。
     −                          −                6.4 障害物感 記載を削除した。                  “箇条5(性能)”で規定すれば十分であるため。
                                                   知装置(一般
                                                   型)
     7.3 構成部材 ガイドレール及び中柱の溝幅を追加 7.3 寸法許容                                   性能上,溝幅を規定することが適切であると考え
     の寸法及び                                    差                                             た。
     寸法許容差
     8 材料       表5                              8. 材料      表4                               実体的に使用している規格を確認し,追加すること
                  JIS G 3445(機械構造用炭素鋼鋼管),                                            にした。
                  JIS G 3350(一般構造用軽量形鋼),
                  JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)を追記
     9 加工及び   a) 加工                          9. 加工及び  a) 加工                           加工に必要な具体的な方法を明確にするため。
     組立                                          組立
                  部材を加工するための方法(切断等の
                  加工)を追記
                  b) 組立                                       b) 組立                           組み立て時の補修の記載だけでは十分ではないた
                  組み立てに必要な方法(溶接等)を追                                              め。
                  記

――――― [JIS A 4704 pdf 26] ―――――

                                                                                                                                          25
                                                                                                                                 A 4704 : 2015
               現行規格(JIS A 4704:2015)                     旧規格(JIS A 4704:2003)                           改正理由
       箇条番号                内容                  箇条番号                 内容
       及び題名                                      及び題名
     10.1 一般    1 項目名の変更。                 10.1 下地処                                    1 10.2及び10.3を包括する項目名とするため。
                  2 部材(SGCなど)の記号を,該当  理及び塗装                                     2 該当JIS番号で記載する方が,鋼材の記号で示
                     JIS番号に変更                 仕上げ                                            すよりも明確な記載となるため。
     10.2.2.1 さび                                 10.2.2 さび
                  JIS K 5674(鉛・クロムフリーさび止め                                            環境対策のため,鉛及びクロムを使わないさび止め
     止めペイン   ペイント)を追加                 止めペイン                                     塗料を追加した。
     ト                                            ト
     10.3.1 上塗                                   10.3.1 上塗
                  JIS K 5654(アクリル樹脂エナメル)を                                            JIS K 5654が廃止されたため。
     り塗料       削除                             り塗料
     10.3.2 塗装                                   10.3.2 塗装
                  b) 焼付塗装の塗膜厚さは,受渡当事者           b)                                焼付塗装の塗膜厚さは,用途などで異なるため受渡
     仕上げ方法      間の協定によることを追記      仕上げ方法                                     当事者間で決めることを明確にした。
                  d)   IS K 5572,JIS K 5651,JIS K 5654         d)                                10.3.1との重複記載(これらと同等以上の性能及び
                     以外の塗料を使うことの記載を削                                               品質をもつ塗料)を避けるため。
                     除
     11.1.1 スラ  載荷荷重Qの一般的な基準500 N/m2を11.1 スラッ (載荷荷重の基準値に関する記載なし) 旧規格の“5.2 曲げ強さ”に“d) 載荷荷重は,500
     ットの曲げ   示した。                         トの曲げ試                                    N/m2以上とする。”とあるが,曲げ試験の試験条件
     試験                                          験                                            であることから,試験方法に示した。
     11.1.2 中柱                                   11.2 中柱の
     の曲げ試験                                    曲げ試験
     11.1.3 上げ                                   11.3 上げ落
     落としの曲                                    としの曲げ
     げ試験                                        試験
     11.2 開閉性  項目名を変更                     11.4 シャッ                                    “開閉性”を確認する試験であるため。
     試験                                          ターの開閉
                                                   試験
     11.2.2 電動  a) シャッターの開閉性            11.4.2 電動  a) 2),3),4),5),6)             1,2 製品認証機関において試験が的確に行え
     式シャッタ   1 1)4) は試験方法を具体的に示し  式           c)                                       るよう試験方法を明確に示した。
     ーの開閉性      た。                                                                         3 温度過昇防止器は,開閉機を保護するためのも
     試験         2 5) 電源遮断時の開閉試験を具体的                                                  のであり,通常の開閉機能及び性能としては規
                                                                                                                                              A4
                     に示した。                                                                      定する必要がないと判断した。
                                                                                                                                                 7
                  3 温度過昇防止器が作動する場合の
                                                                                                                                                  04 : 2
                     試験を削除
                                                                                                                                                      0 15
                                                                                                                                                  9

――――― [JIS A 4704 pdf 27] ―――――

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    A 4704 : 2015
                                                                                                                                              A4
                                                                                                                                                  9
               現行規格(JIS A 4704:2015)                     旧規格(JIS A 4704:2003)                           改正理由
                                                                                                                                                 7
       箇条番号                内容                  箇条番号                 内容
                                                                                                                                                  04
       及び題名                                      及び題名
                                                                                                                                                     : 2
     11.2.2 電動  b) 障害物感知装置(一般型)の動作11.4.2 電動  a) 7)11)                          1 試験者が的確に試験を行えるよう試験方法を明
                                                                                                                                                      0 15
     式シャッタ      試験                          式                                                確に示した。
     ーの開閉性   1 1)4) は試験方法を具体的に示し                                                 2 “5.2.2 電動式シャッターの開閉性能”で感知力
     試験            た。                                                                            の記載を削除したため。
                  2 感知力の試験を削除                                                            3 最大荷重を測定する必要があることから,サン
                  3 圧迫荷重測定のサンプリングタイ                                                   プリングタイムを規定した。
                     ム(1/100秒)を追記
     −                          −                11.4.2 電動  b) 電圧変動による開閉             “5.2.2 電動式シャッターの開閉性能”において,
                                                   式                                             “電圧変動による開閉”を削除したため。
     11.3 開閉繰                                   −                          −                 “5.3 開閉繰返し性能”に対応して手動式(スプリ
     返し試験                                                                                     ング式)と電動式それぞれについて試験方法を規定
                                                                                                  した。
     14 表示      “製造年月又は製造番号”を削除   14. 表示                                       構成部材のまま使用者に引き渡されるのではなく,
                                                                                                  製造業者が構成部材を施工して,完成品となったも
                                                                                                  のが製品として引き渡される。そのため,製造番号
                                                                                                  など製造業者が管理している事項は,構成部材に表
                                                                                                  示する必要がないため。