JIS A 4003:1995 温風暖房機 | ページ 2

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A 4003-1995
                                         表4 空間距離
                                                                                      単位 mm
                                                      50以下のもの
                                線間電圧又は対地電圧 (V)              50を超え      150を超え
  箇所                                                              150以下のもの 300以下のもの
 電   使用者が接続する端子部間                            −            6.0           6.0
 源
 電                                                       −
      使用者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属          6.0           6.0
 線   部,又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間
 の
 取   製造者が接続する端子部間                            −            3.0           4.0
 付
 部                                                       −
      製造者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属          2.5           3.0
      部,又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間
 そ   極性が異なる充電部間固定している部分であって,じんあ1.2           1.5           2.0
 の
 他                       いが侵入し難く,かつ,金属粉が付
 の                       着し難い箇所
 部
 分                       その他の箇所                    1.5           2.5           3.0
      充電部とアースするおそ
                          固定している部分であって,じんあ1.2           1.5           2.0
                          いが侵入し難く,かつ,金属粉が付
      れのある非充電金属部,
                          着し難い箇所
      又は人が触れるおそれの
      ある非金属部の表面との
                          その他の箇所                    1.2           2.0           2.5
      間
  備考 空間距離は,器具の外面にあっては30 N [{3 kgf}] ,器具の内部にあっては2 N [{200 gf}] の力を距離が最も小さくなるよう
       に加えて測定したときの距離とする。
(3) 絶縁変圧器の2次側の回路,整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であって,次の試験を行った
    とき,これに適合するものは(2)によらなくてもよい。
  (a) 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただ
      し,当該回路に接続されている一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのな
      いもの。
  (b) 極性が異なる充電部相互間,充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び充電部と人
      が触れるおそれのある非金属部の表面との間を接続した場合に,その非充電金属部又は露出する充
      電部が次のいずれかに適合すること。
  1 対地電圧及び線間電圧が交流にあっては30V以下,直流にあっては45V以下であること。
  2 1k  地     抗を大地との間及び線間,並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に
        流れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,
        1mA以下であること。
  (c) (a)の試験の後に,500V絶縁抵抗計によって測定した充電部(対地電圧及び線間電圧が交流にあっ
      ては30V以下,直流にあっては45V以下のもの並びに1k    地     抗を大地との間及び線間に接続した
      場合に当該抵抗に流れる電流が1mA以下のものを除く。)と器体の表面との間の絶縁抵抗は,0.1M
      以上であること。
(4) 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は,通常の使用状態において,緩みが生じず,かつ,
    温度に耐えること。
5.3   内部配線 温風暖房機本体の内部配線は,次による。
(1) 2N [{200gf}] の力を電線に加えたときに高温部に接触するおそれのあるものにあっては,接触したとき
    に異常が生じるおそれのないこと。
(2) 2N [{200gf}] の力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし,危険が生じるお
    それのない場合にあっては,この限りでない。

――――― [JIS A 4003 pdf 6] ―――――

                                                                                              7
                                                                                    A 4003-1995
(3) 被覆を有する電線を固定する場合,貫通孔を通す場合又は2N [{200gf}] の力を電線に加えたとき他の部
    分に接触する場合は,被覆を損傷しないようにすること。ただし,危険が生じるおそれのない場合に
    あっては,この限りでない。
(4) 接続器によって接続したものにあっては5N [{500gf}] の力を接続した部分に加えたとき,外れないこと。
    ただし,2N [{200gf}] 以上5N [{500gf}] 未満の力を加えて外れた場合において危険が生じるおそれのな
    い部分にあっては,この限りでない。
(5) 電線の取付部は,電線を確実に取り付けることができる構造であること。
(6) 2以上の電線を一つの取付部に締め付ける場合は,それぞれの電線の間にナット又は座金を用いてあ
    ること。ただし,圧着端子その他の器具によって確実に取付けができるものにあっては,この限りで
    ない。
5.4   電源電線等(4) 電源電線及び器体の外部に露出する電線(5)は,次による。
    注(4) 電源電線等とは,電源電線(口出し線を含む),器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器
          体の外部に露出する電線をいう。
            なお,電源電線等は,固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを
          除く。
      (5) 外部に露出する電線とは,器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する
          電線をいう。
(1) 電源電線等の許容電流は,その電源電線に接続する負荷の最大使用電流以上であること。
(2) 電源電線は,JIS C 3301,JIS C 3306,JIS C 3312又はJIS C 3327に規定するもの若しくはこれらと同
    等以上のものを用い,その断面積は0.75mm2以上であること。
(3) 電源電線等の貫通孔は,電源電線等を損傷するおそれのないように保護ブッシングを設けるか,その
    他,適当な保護措置を施すこと。ただし,貫通部が金属以外のものであって,その部分がなめらかで
    あり,かつ,電源電線等を損傷するおそれのないものにあっては,この限りでない。
(4) 電源電線等(固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを除く。)は,器体の
    外方に向かって器体の自重の値の3倍の値(器体の自重の値の3倍の値が10kgを超えるものにあって
    は100N [{10kgf}] ,器体の自重の値の3倍の値が3kg未満のものにあっては30N [{3kgf}] の値)の張力
    を連続して15秒間加えたとき,及び器体の内部に向かって電源電線等の器体側から5cmの箇所を保
    持して押し込んだとき,電源電線等と内部端子との接続部に張力が加わらず,かつ,ブッシングが外
    れるおそれのないこと。
(5) 通常の使用中に温度が100℃を超える部分に触れるおそれのある電源電線等は,ビニルコード,ビニ
    ルキャブタイヤコード及びビニルキャブタイヤケーブル以外のものを使用すること。
(6) 電源電線の取付端子のねじは,電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし,電源電線を
    取り付け又は取り外した場合において,電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあっては,
    この限りでない。
5.5   接地用端子 接地用端子を設けるものにあっては,次による。
(1) 本体の見やすい箇所に接地用端子を設け,接地用であることを表示すること。
(2) 接地用端子は,呼び径4mm(押し締めねじ形のものにあっては,3.5mm)以上で,接地線を容易に,
    かつ,確実に取り付けることができること。
5.6   安全装置及び制御装置 温風暖房機には,次の安全装置及び制御装置を設けるものとし,その構造
は次による。

――――― [JIS A 4003 pdf 7] ―――――

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A 4003-1995
(1) 燃焼安全制御装置は,バーナの着火,停止及び燃焼の安全制御を行うもので,安全スイッチが作動し
    た場合は,手動によって復帰するものであること。
(2) 本体に組み込まれた温風用送風機の電動機には,適当な過負荷保護装置を設けること。
(3) 2個以上の温風温度過熱防止装置を取り付け,少なくともそのうち1個は,手動で復帰する方式であ
    ること。
(4) 地震又はこれに相当する衝撃を受けたとき,自動的に消火する対震自動消火装置を取り付けること。
    ただし,気体燃料を用いる温風暖房機にあって,燃料供給設備に設けられているものにあっては,こ
    の限りでない。
(5) 安全装置及び制御装置は,点検容易な位置に堅固に取り付けること。
(6) 安全装置及び制御装置の検出部は,正しく迅速に作動できる位置に取り付けること。
6. 外観 温風暖房機の塗装,めっきなどの仕上げは良好で,使用上有害な欠点,きず,むら,さびなど
の醜い欠点があってはならない。
7. 材料 温風暖房機に使用される主要部分の材料は,付表2に示すもの又はこれらと同等以上の強度と
耐久性のあるものでなければならない。
8. 試験方法
8.1   試験の一般条件 試験の一般条件は,次による。
(1) 電源は,定格電圧及び定格周波数の正弦波電源とする。
(2) 風量は,定格風量の±10%以内とする。
      吸込み温度は,常温とする。
(3) 試験室内は,温度の測定に影響するような空気の流れが少なく,温度は常温とする。
(4) 試験する温風暖房機には,通常の状態で装備される部品をすべて取り付けた状態とする。
(5) 使用燃料の性状は,JIS K 2203,JIS K 2205,都市ガス又はJIS K 2240の規定に適合するものとする。
8.2   送風作動試験 送風作動試験は,温風用送風機を作動させ,1回の作動時間を1分以上とし,3回繰
り返し,異常音,異常振動,接続部の緩み及びベルトの異常な振れの有無を調べる。
8.3   暖房作動試験 暖房作動試験は,温風暖房機を通常使用する方法で燃焼及び温風用送風機を作動さ
せた後,1回の作動時間を3分以上とし,3回繰り返し,作動の不安定又は誤作動,異常音,異常振動及び
接続不良の有無を調べる。
8.4   温度試験 温度試験は,温風暖房機を定格出力で定常的に運転し,平衡が得られた後,次の方法に
よって,それぞれの温度を測定し,最高値を求める。
(1) つまみ,ハンドルなど手をかける部分の表面温度の測定は,つまみ,ハンドルなど手をかける部分に
    熱電対測温接点を十分に接触させて行い,そのときの室温との差を求め,その最大値を表面温度とす
    る。
(2) 手の触れるおそれのある部分の表面温度の測定は,手の触れるおそれのある部分に熱電対測温接点を
    十分に接触させて行い,その最大値を表面温度とする。
(3) 本体設置床面の温度の測定は,厚さ約30mmの測温板(表面から1mmの深さに熱電対を埋め込んだ
    もの)の上に温風暖房機を設置して行い,その最大値を表面温度とする。ただし,これによって測定
    ができないときは,本体下面の温度を測定してもよい。

――――― [JIS A 4003 pdf 8] ―――――

                                                                                              9
                                                                                    A 4003-1995
      なお,測温板の材料は,十分に乾燥したラワン材を用い,つやのない黒ペイント仕上げを施すこと。
(4) 内蔵された油タンクの油温度の測定は,油の上層部の温度を測定して,そのときの室温との差を求め
    る。
(5) 電動機,電磁弁及び電磁ポンプの巻線温度の測定は,電動機,電磁弁及び電磁ポンプの巻線の外表面
    に熱電対測温接点を十分に接触させて行い,そのときの室温との差を求め,その最大値を表面温度と
    する。ただし,抵抗法によって測定してもよい。
8.5   燃焼状態試験 燃焼状態試験は,着火時及び燃焼中に,表3の項目を確認する。
8.6   過負荷性能試験 過負荷性能試験は,定格燃料消費量に対して10%多く燃焼させ,異常燃焼の有無
を調べる。
8.7   暖房能力試験 暖房能力試験は,温風暖房機を作動させ,排ガス温度が平衡状態になるまで連続運
転した後,測定する。
8.7.1  暖房能力の算定 暖房能力の算定は,次の式による。
                                                                        1
                        Q0   HlQf     1時間当たりの燃料消費量
                                                                 100  3 600
                         Q0    HlQf     1時間当たりの燃料消費量
                                                                  100
                  ここに,   Qo :  暖房能力 (kW) [{kcal/h}]
                             Hl :  燃料の低位発熱量 (kJ/kg, kJ/m3N) [{kcal/kg, kcal/Nm3}]
                             Qf :  燃料の顕熱による入熱量(燃料が外部熱源によって予熱される場
                                   合)
                                  (kJ/kg, kJ/m3N) [{kcal/kg, kcal/Nm3}]
                                  (1時間当たりの燃料消費量)(kg/h, m3N/h) [{kg/h, Nm3/h}]
                                      熱効率 (%)
8.7.2  熱効率の算定 熱効率の算定は,排ガス損失法によるものとし,次の式による。
                                  Ll
                             1           100
                               Hl  Qf
                      ここに, Ll :  排ガス熱損失(排ガスの保有熱)
8.7.3  排ガス損失の算定 排ガス損失の算定は,次の式による。
                        Ll=Gcg (tg−ta)   J/kg, kJ/m3N [{kcal/kg, kcal/Nm3}]
                      ここに,   G :  燃料1kg又はm3当たりの実際の排ガス量 (m3/kg, m3/m3)
                                     [{m3/kg, m3/m3}]
                                 cg :  排ガス平均定圧比熱=1.38kJ/m3N・K [{0.33kcal/m3N・℃}]
                                 tg :  排ガス温度 (℃)
                                 ta :  燃焼用空気温度 (℃)
  Gは,燃料の種類ごとに,次の式によって求める。
  (a) 液体燃料の場合
                             .376 .296 m  1 Hl
                        G                       .391 .136 m 1 m3 / kg
                                  10 000
                              12.75 12.38 m 1 Hl
                         G                        .391 .136 m 1 m3 / kg
                                    10 000
  (b) 気体燃料の場合

――――― [JIS A 4003 pdf 9] ―――――

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A 4003-1995
                             .293 .268 m  1 Hl
                        G                     m3/ m3
                                  10 000
                              12.25 11.20 m 1 Hl
                         G                       m3/ m3
                                    10 000
                      ここに, m :  空気比
        また,液体燃料を用いる温風暖房機の暖房能力試験は,次の簡易式によって算定してもよい。
                        Ll= (L1+L2+L3)
                      ここに, L1 :  乾き排ガス保有熱量 (kJ/kg) [{kcal/kg}]
                                          .1867C   7.0S
                                      L1               CPm t   ta
                                            CO2   CO
                                L2 :  不完全燃焼による損失熱量 (kJ/kg) [{kcal/kg}]
                                          .1867C   7.0S         CO
                                      L2                12 650
                                            CO2   CO            100
                                            .1867C  7.0S         CO
                                        L2                3 020
                                             CO2    CO           100
                                L3 :  排ガス中の水蒸気の保有熱量 (kJ/kg) [{kcal/kg}]
                             W     9h
                         L3          CPw t   ta
                             100  100
                                ただし,     W :  燃料中の水分質量比 (%)
                                              h :  燃料中の水素質量比 (%)
                           C' :  燃料中の燃焼にあずかった炭素質量比 (%)
                           S :  燃料中の硫黄の質量比 (%)
                         CO2 :  燃焼ガス中の炭酸ガス容積比 (%)
                          CO :  燃焼ガス中の一酸化炭素容積比 (%)
                         CPm :  排ガスの平均定圧比熱 (kJ/m3N・K) [{kcal/Nm3・℃}]
                         CPw :  水蒸気の平均定圧比熱 (kJ/m3N・K) [{kcal/Nm3・℃}]
                           tg :  排ガス温度 (℃)
                           ta :  燃焼用空気温度 (℃)
8.7.4  燃料消費量試験 燃料消費量試験は,3回以上測定し,その平均値を算出する。
8.7.5  排ガス温度 排ガス温度の測定は,排気筒又は煙突接続口から500mm以下の位置とする。
8.7.6  燃焼排ガス中の一酸化炭素 燃焼排ガス中の一酸化炭素の測定は,排気筒又は煙突接続口から
500mm以下の位置で,JIS K 0151又はこれと同等以上のものを用いて測定する。
8.7.7  煙濃度 煙濃度の測定は,排気筒又は煙突接続口から500mm以下の位置で測定し,JIS B 8407の
附属書[比色ろ紙法による煙濃度(バッカラッカスモークスケール)の測定]に規定する比色ろ紙法によ
る煙濃度No. で表す。
8.8   燃料漏れ試験 燃料漏れ試験は,通常の使用状態で燃料系統のすべての部分の燃料漏れの有無を調
べる。
8.9   温風温度過熱防止装置の作動試験 温風温度過熱防止装置の作動試験は,次による。
(1) 温度調節装置を有するものにあっては,温度調節装置の機能を不能にして,温風用送風機の送風量を
    減少させて温風温度を規定以上に上昇させたとき,低温側の温風温度過熱防止装置が確実に作動する
    ことによって,燃料の供給を遮断し,かつ,燃焼を停止するか又はパイロット燃焼となるかどうかを
    調べる。
(2) 低温側の温風温度過熱防止装置の機能を不能(温度調節装置を有するものにあっては,温度調節装置

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