JIS A 4003:1995 温風暖房機 | ページ 3

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    の機能も不能にする。)にして,温風用送風機の送風量を減少させて温風温度を規定以上に上昇させた
    とき,高温側の温風温度過熱防止装置が確実に作動することによって,燃料の供給を遮断し,かつ,
    燃焼を停止するか又はパイロット燃焼となるかどうかを調べる。
8.10 燃焼安全制御装置の作動試験 燃焼安全制御装置の作動試験は,次による。
(1) 不着火試験 点火装置の作動を不能にして温風暖房機を運転したとき,燃焼安全制御装置が確実に作
    動することによって,燃料の供給を遮断するかどうかを調べる。
(2) 断火試験 温風暖房機を通常の状態で運転し,炎検出器の機能を不能にしたとき,燃焼安全制御装置
    が確実に作動することによって,燃料の供給を遮断し,かつ,燃焼を停止するかどうかを調べる。
8.11 消費電力試験 消費電力試験は,温風暖房機を定格出力で定常的に運転し平衡が得られた後,すべ
ての機器が正常に作動しているときの消費電力を測定する。
8.12 騒音試験 騒音試験は,温風暖房機を定格出力で定常的に運転した場合の発生騒音について,JIS C
1502又はこれと同等以上の測定器を用いて測定する。
8.12.1 測定室 測定室は,無響室を原則とするが,自由音場(6)の条件を満足し暗騒音の十分小さい床だけ
が反射音とみなされる大きな室又は屋外などでもよい。
  また,ここでいう暗騒音の十分小さい条件とは,原則として各測定点において測定された騒音レベルと
暗騒音の騒音レベルとの差が10 dB以上あることをいう。ただし,10dB未満5dB以上の場合には,8.12.4
に示す方法で補正を行って測定することができる。
    注(6) 自由音場とは,等方性かつ均質な媒質で満たされ,境界の影響のない音場をいう。
8.12.2 測定点の位置 測定点は原則として,温風暖房機の本体及びバーナから,それぞれ1m離れた点と
する。ただし,当該測定点が排気筒又は煙突などに当たる場合や気流の影響が著しい場合は,距離を変え
ないで位置を若干移動することができる(図2参照)。

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                                          図2 測定点
8.12.3 騒音レベルの測定 所定の測定点にマイクロホン(風の影響を受けるおそれのある場所では,ウイ
ンドスクリーンを用いることが望ましい。)を所定の向きで置き,聴感補正回路A特性を用いて,騒音レ
ベル [dB (A)   ] を測定する。レベルの読取方法などは,JIS Z 8731によるものとする。
  なお,各測定点の騒音レベルの最大値を騒音値とする。

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8.12.4 測定結果の処理 各測定点ごとに測定された騒音レベルと暗騒音の騒音レベルとのレベル差から
表5によって補正値を求め,測定された騒音レベルから補正値を減じた値を,その測定点の騒音レベルと
する。
                                      表5 暗騒音の補正値
                                                              単位 dB
                           レベル差    5      6      7      8      9
                            補正値     2      1      1      1      1
8.13 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗試験は,500V絶縁抵抗計を用い,充電部と非充電金属部との間の絶縁抵抗
を測定する。ただし,対地電圧及び線間電圧が交流にあっては30V以下,直流にあっては45V以下のもの
で電源側から絶縁されている回路については,この試験は行わない。
  なお,半導体,電解コンデンサ,電子管などの電子機器を含む回路をもつものは,その回路を取り外し
て行う。
8.14 耐電圧試験 耐電圧試験は,8.13の絶縁抵抗試験のすぐ後に周波数50Hz又は60Hzの正弦波に近い
表6に示す電圧を充電部と非充電金属部との間に加え,これに1分間耐えるかどうかを調べる。ただし,
対地電圧及び線間電圧が交流にあっては30V以下,直流にあっては45V以下のもので電源側から絶縁され
ている回路については,この試験は行わない。
  なお,判定に疑義を生じない場合は,試験電圧を表6に示す値の1.2倍とし,電圧を加える時間を1秒
間とすることができる。
  また,半導体,電解コンデンサ,電子管などの電子機器を含む回路をもつものは,その回路を取り外し
て行う。
                                         表6 試験電圧
                                                         単位 V
                                    定格電圧         試験電圧
                                30を超え150以下        1 000
                                150を超えるもの        1 500
8.15 対震自動消火装置の作動試験 対震自動消火装置の作動試験は,温風暖房機を製造業者の指示する
方法によって振動試験機の台上に固定させ,振動に影響を与えない方法で排気筒又は煙突を取り付け,ほ
ぼ正常燃焼が得られるようにする。
  次に,製造業者の指示する方法によって点火燃焼させ,平衡状態となった後,正弦波水平振動で,周期
0.3秒,0.5秒及び0.7秒のそれぞれについて,漸増加振させ,次の点を調べる。
(1) 100cm/s2 [{100Gal}] で加振したとき,10秒以内で消火装置が作動しないかどうかを調べる。
(2) 170cm/s2 [{170Gal}] で加振したとき,10秒以内で消火するか又は5秒以内で燃料の供給を遮断するか
    どうかを調べる。
      なお,消火するまでの間に異常燃焼しないかどうか,また,温風暖房機各部に破損,変形などの異
    常が生じないかどうかを調べる。
9. 検査 温風暖房機の検査は,次による。
9.1   形式検査 形式検査は,新規の設計・製作による製品及び改造によって新規の設計とみなされる製
品について,4.,5.,6.及び7.に規定するすべての項目について検査を行い,これに適合しなければならな
い。

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9.2   製品検査 製品検査は,形式検査を終了した製品について,次の項目について検査を行う。
(1) 送風作動
(2) 暖房作動
(3) 燃焼状態
(4) 燃料漏れ
(5) 絶縁抵抗
(6) 耐電圧
(7) 外観
(8) 表示
10. 表示
10.1 銘板表示 温風暖房機には,適当な箇所に,次の事項を表示した銘板を取り付けなければならない。
(1) 製造業者の形式の呼び
(2) 定格暖房能力 (kW) [{kcal/h}]
(3) 燃料の種類
(4) 燃料消費量 (l/h), (m3/h) 又は (kg/h)
(5) 相数,定格電圧 (V) 及び定格周波数 (Hz)
(6) 製造業者名又はその略号
(7) 製造年又は製造番号
10.2 取扱表示 温風暖房機には,適当な箇所に,次の事項を表示した取扱表示板を取り付けなければな
らない。
(1) 使用燃料及び注意事項
(2) 始動及び停止操作の要領と注意
(3) 使用中の注意(禁止事項について明記する。)
(4) 安全装置作動時の注意
(5) 日常の点検,手入れの要領と注意
(6) その他必要と思われる事項
10.3 取扱説明書 温風暖房機には,次の事項を記載した取扱説明書などを添付しなければならない。
(1) 使用する燃料名及びその保管方法
(2) 使用する場所,据付位置の注意
(3) 構造図及び各部の名称
(4) 排気筒又は煙突工事上の注意
(5) 給油の際の要領及び配管上の注意
(6) 始動及び停止操作の要領と注意
(7) 日常の点検,手入れの要領と注意
(8) 安全装置及び制御装置についての注意
(9) 故障,異常の際の見分け方及び処置方法
(10) 使用中の注意(禁止事項について明記する。)
(11) 使用する排気筒又は煙突の呼び径
(12) その他必要と思われる事項

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10.4 カタログ又は技術資料等 カタログ又は技術資料等には,次の事項を記載する。
(1) 定格暖房能力 (kW) [{kcal/h}]
(2) 燃料の種類
(3) 燃料消費量 (l/h), (m3/h) 又は (kg/h)
(4) 定格風量(m3/min又はm3/h)
(5) 定格風量における機外有効静圧 (Pa) [{mmAq}] (ダクト接続送風機組込形に限る。)
(6) 定格風量における機内圧力損失 (Pa) [{mmAq}] (ダクト接続送風機別置形に限る。)
(7) 定格消費電力(W又はkW)
(8) 熱効率
(9) 排ガス温度
(10) 騒音 (dB)
                                        付表1 引用規格
    JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材
    JIS B 0113 工業用燃焼装置用語
    JIS B 8407 油バーナ性能試験方法
    JIS C 1502 普通騒音計
    JIS C 3301 ゴムコード
    JIS C 3306 ビニルコード
    JIS C 3307 600Vビニル絶縁電線 (IV)
    JIS C 3308 ネオン管用電線
    JIS C 3312 600Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル
    JIS C 3317 600V二種ビニル絶縁電線 (HIV)
    JIS C 3327 600Vゴムキャブタイヤケーブル
    JIS C 4003 電気機器絶縁の種類
    JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
    JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
    JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
    JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3314 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
    JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
    JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
    JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
    JIS G 4312 耐熱鋼板
    JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
    JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
    JIS K 0151 赤外線ガス分析計
    JIS K 2203 灯油
    JIS K 2205 重油

――――― [JIS A 4003 pdf 15] ―――――

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