JIS B 8242:2006 液化石油ガス(LPガス)用横置円筒形貯槽―構造

JIS B 8242:2006 規格概要

この規格 B8242は、液化石油ガスを常温で貯蔵する地上設置の横置円筒形貯槽の構造について規定。-10℃(日最低気温の月平均値の最低値)を下まわる寒冷地に設置する貯槽,バルク貯槽(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第1条第2項第2号に規定するもの)及び特定設備検査規則第2条第17号に規定する第二種特定設備には適用しない。

JISB8242 規格全文情報

規格番号
JIS B8242 
規格名称
液化石油ガス(LPガス)用横置円筒形貯槽―構造
規格名称英語訳
Horizontal type cylindrical storage tanks used for liquefied petroleum gas -- Construction
制定年月日
1977年10月1日
最新改正日
2016年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

23.020.10, 75.160.30
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
1977-10-01 制定日, 1983-10-01 確認日, 1989-05-01 確認日, 1991-03-01 改正日, 2001-08-20 確認日, 2006-09-01 改正日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認
ページ
JIS B 8242:2006 PDF [36]
                                                                                   B 8242 : 2006

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本エル
ピーガスプラント協会(JLPA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改
正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)であ
る。これによって,JIS B 8242:1991は改正され,この規格に置き換えられる。
今回の改正では,圧力容器関連のJIS改正に伴う見直し,SI単位の表記などを中心に,全面的な見直し
を行った。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
JIS B 8242には,次に示す附属書がある。
附属書(規定)横置円筒形貯槽の耐震設計方法

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 8242 pdf 1] ―――――

B 8242 : 2006

pdf 目 次

ページ

  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 定義・・・・[1]
  •  4. 貯槽の種類及び各部の名称・・・・[1]
  •  4.1 貯槽の種類・・・・[1]
  •  4.2 貯槽各部の名称・・・・[2]
  •  5. 材料・・・・[2]
  •  6. 設計・・・・[3]
  •  6.1 貯槽の設計一般・・・・[3]
  •  6.2 貯槽本体の内容積及び形状・寸法・・・・[3]
  •  7. 構造・・・・[4]
  •  7.1 各部の構造・・・・[4]
  •  7.2 共通部品・・・・[15]
  •  8. 工作及び溶接・・・・[15]
  •  8.1 工作・・・・[15]
  •  8.2 寸法許容差・・・・[15]
  •  8.3 溶接・・・・[16]
  •  8.4 溶接後熱処理・・・・[16]
  •  9. 貯槽の附属品・・・・[16]
  •  10. 試験・・・・[17]
  •  10.1 溶接継手の機械試験・・・・[17]
  •  10.2 溶接継手の非破壊試験・・・・[17]
  •  10.3 耐圧試験・・・・[17]
  •  10.4 気密試験・・・・[17]
  •  11. 塗装・・・・[18]
  •  11.1 下地処理・・・・[18]
  •  11.2 さび止め塗装・・・・[18]
  •  12. 製品の呼び方・・・・[18]
  •  13. 表示・・・・[18]
  •  14. 据付け・・・・[18]
  •  附属書(規定)横置円筒形貯槽の耐震設計方法・・・・[21]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 8242 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
B 8242 : 2006

液化石油ガス(LPガス)用横置円筒形貯槽−構造

Horizontal type cylindrical storage tanks used for liquefied petroleum gas - Construction

1. 適用範囲

 この規格は,次に掲げる液化石油ガス(以下,LPガスという。)を常温で貯蔵する地上設
置の横置円筒形貯槽(以下,貯槽という。)の構造について規定する。ただし,−10 ℃(日最低気温の月
別平均値の最低値)を下まわる寒冷地に設置する貯槽,バルク貯槽(液化石油ガスの保安の確保及び取引
の適正化に関する法律施行規則第1条第2項第2号に規定するもの)及び特定設備検査規則第2条第17
号に規定する第二種特定設備には適用しない。
a) 温度48 ℃における蒸気圧が0.88 MPaを超え1.53 MPa以下のLPガス(プロパンを主成分とするもの。)
b) 温度48 ℃における蒸気圧が0.88 MPa以下のLPガス(ブタンを主成分とするもの。)

2. 引用規格

 付表1に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

3. 定義

 この規格に用いる主な用語の定義は,特記がない限りJIS B 0190によるほか,次による。
a) Pガス プロパン,プロピレン,ブタン及びブチレンの液化ガスのうち,いずれかを主成分とする
混合物。
b) 公称貯蔵能力 その貯槽に貯蔵することができるLPガスの質量で,LPガスの液密度によって算定さ
れたもの。
c) 貯槽 貯槽本体にサドル及び貯槽の附属品を含めたコンクリート構造物以外の施設。
d) 貯槽本体 胴,鏡板,ノズル(管台,以下,ノズルという。),マンホールを含む耐圧部分。ただし,
サドル及び貯槽の附属品と区別する必要のない場合は,貯槽本体を単に貯槽という。
e) サドル 貯槽本体を支持する胴部当板及びベースプレートを含む支持構造物。
f) 貯槽の附属品 9. に規定する附属品。
g) 高張力鋼 常温における規定最小引張強さの値が570 N/mm2以上の炭素鋼。

4. 貯槽の種類及び各部の名称

4.1 貯槽の種類

 貯槽の種類は,公称貯蔵能力及び設計圧力によって分類し,次による。
a) 公称貯蔵能力は,10 t,15 t,20 t,30 t,40 t,50 t,60 t及び70 tの8種類とする。ただし,1 t=1 000
kgとする。
b) 貯槽の設計圧力は,LPガスの種類に応じて表1の2種類とする。

――――― [JIS B 8242 pdf 3] ―――――

2
B 8242 : 2006
表 1 設計圧力
設計圧力
LPガスの種類(1)
MPa
a) 1.77
b) 1.06
注(1) Pガスの種類とは,1. 適用範囲のa)及びb)のLPガスを表す。

4.2 貯槽各部の名称

 貯槽各部の名称は,次の図1による。
番号 名称
1 胴
2 鏡板
3A マンホール(ふた板を
3B 含む。)
4 通気ノズル
5 液取入ノズル
6 液取出ノズル
7 ポンプバイパスノズル
8 安全弁ノズル
9 ガス放出ノズル
10 液面計ノズル
11 圧力計ノズル
12 温度計ノズル
13 ドレンノズル
14 サドル
備考1. 番号8及び9は,マン
ホールふた板に設ける
ことができる。
2. 番号 3A は一体形マン
ホール, 3B は強め材
形マンホールを示す。
図 1 貯槽各部の名称

5. 材料

 貯槽本体に使用する材料は,次の規定に適合するもの又はこれらと品質が同等以上のものとす
る。ただし,溶接を行う部分の炭素鋼は,炭素量が0.35 %を超えてはならない。
a) 胴及び鏡板
JIS G 3115のSPV 315,SPV 355,SPV 450,SPV 490
b) ノズル,フランジ及びふた板
JIS G 3103のSB 410,SB 450,SB 480
JIS G 3106のSM 400,SM 490,SM 520,SM 570 ただし,Aを除く。
JIS G 3115のSPV 315,SPV 355,SPV 450,SPV 490
JIS G 3201のSF 390A,SF 440 A,SF 490 A
JIS G 3202のSFVC 1,SFVC 2 A,SFVC 2 B
JIS G 3454のSTPG 370 ただし,使用厚さがスケジュール80を超える場合は,
JIS G 3456のSTPT 370
JIS G 4051のS 20 C,S 22 C,S 25 C,S 28 C,S 30 C

――――― [JIS B 8242 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
B 8242 : 2006
c) サドル
JIS G 3101のSS 400,SS 490(ただし,耐圧部材が高張力鋼の場合の当板を除く。)
JIS G 3106のSM 400,SM 490,SM 520,SM 570(ただし,耐圧部材が高張力鋼の場合の当板に対
してはSM 400及び使用厚さが12 mmを超える場合のSM 490Aを除く。)
JIS G 3115のSPV 315,SPV 355,SPV 450,SPV 490
d) ボルト及びナット
JIS G 4051のS 25 C,S 35 C,S 45 C
JIS G 4107のSNB 5,SNB 7
JIS G 4303のSUS 304
e) ガスケット
JIS R 3453(ただし,石綿を使用しないもの。)

6. 設計

6.1 貯槽の設計一般

 貯槽を設計する場合は,胴,鏡板,ふた板,ボルト締めフランジ,穴の補強の計
算など次に定めるもののほかは,JIS B 8265による。
a) 設計圧力 貯槽の設計圧力は,計算厚さ又は機械的強度(ノズルの形状・寸法,フランジの種類など)
を決定するときに用いる圧力とし,表1による。
b) 設計温度 貯槽の設計温度は,40 ℃とし,−10 ℃(日最低気温の月別平均値の最低値)を下まわる
寒冷気温及び火災における温度は考慮しない。
c) 最小制限厚さ 貯槽本体の胴及び鏡板に用いる板の最小厚さは6 mm(腐れ代を含む。)とする。
d) 腐れ代 貯槽本体の胴及び鏡板その他の部分でLPガスに接して圧力を受ける面には1 mmの腐れ代を
とる。
e) 耐震性 貯槽は,附属書(規定)によって耐震性を確認しなければならない。

6.2 貯槽本体の内容積及び形状・寸法

6.2.1  内容積 内容積は,次による。
a) 貯槽本体の内容積(L)は,設計圧力ごとにそれぞれ表2に掲げた液密度を用いて,次の計算式によ
り求めた数値以上とする。
W
V
w
ここに, V : 貯槽の内容積(L)
W : LPガスの貯蔵能力(kg)
w : 貯蔵するLPガスの40 ℃における液密度(kg/L)で,
設計圧力の区分に応じて,表2より得られる値
b) 貯槽本体内容積の算定において,マンホール,ドレンだめ,ノズルなどによる内容積の増減は,考慮
しなくてもよい。
表 2 LPガスの液密度
設計圧力(MPa) 液密度(kg/L)
1.77 0.473
1.06 0.532
6.2.2 貯槽本体の形状・寸法 貯槽本体の形状・寸法は,次による。
a) 鏡板の形状は,2 : 1半だ円体形とする。

――――― [JIS B 8242 pdf 5] ―――――

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JIS B 8242:2006の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 8242:2006の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB0190:2010
圧力容器の構造に関する共通用語
JISB0202:1999
管用平行ねじ
JISB0203:1999
管用テーパねじ
JISB0205-4:2001
一般用メートルねじ―第4部:基準寸法
JISB0209-2:2001
一般用メートルねじ―公差―第2部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法―中(はめあい区分)
JISB1180:2014
六角ボルト
JISB1181:2014
六角ナット
JISB2220:2012
鋼製管フランジ
JISB2301:2013
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
JISB2404:2018
管フランジ用ガスケットの寸法
JISB7505:1999
ブルドン管圧力計
JISB7528:1979
水銀充満圧力式指示温度計
JISB8210:2017
安全弁
JISB8211:1994
ボイラ―水面計ガラス
JISB8247:2016
圧力容器用鏡板
JISB8265:2017
圧力容器の構造―一般事項
JISB8266:2003
圧力容器の構造―特定規格
JISG0565:1992
鉄鋼材料の磁粉探傷試験方法及び磁粉模様の分類
JISG3101:2015
一般構造用圧延鋼材
JISG3101:2020
一般構造用圧延鋼材
JISG3103:2019
ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板
JISG3106:2015
溶接構造用圧延鋼材
JISG3106:2020
溶接構造用圧延鋼材
JISG3112:2020
鉄筋コンクリート用棒鋼
JISG3115:2016
圧力容器用鋼板
JISG3201:1988
炭素鋼鍛鋼品
JISG3202:1988
圧力容器用炭素鋼鍛鋼品
JISG3442:2015
水配管用亜鉛めっき鋼管
JISG3452:2019
配管用炭素鋼鋼管
JISG3454:2017
圧力配管用炭素鋼鋼管
JISG3456:2019
高温配管用炭素鋼鋼管
JISG3459:2016
配管用ステンレス鋼鋼管
JISG3459:2021
配管用ステンレス鋼鋼管
JISG4051:2016
機械構造用炭素鋼鋼材
JISG4107:2007
高温用合金鋼ボルト材
JISG4303:2012
ステンレス鋼棒
JISG4303:2021
ステンレス鋼棒
JISG4304:2012
熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4304:2021
熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4305:2012
冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4305:2021
冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISR3453:2001
ジョイントシート
JISZ0313:2004
素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法
JISZ2343-1:2017
非破壊試験―浸透探傷試験―第1部:一般通則:浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類
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鋼溶接部の超音波探傷試験方法
JISZ3104:1995
鋼溶接継手の放射線透過試験方法