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C 1010-2-201 : 2021
附属書CC
(参考)
二次回路に関する歴史的技術
CC.1 二次回路の背景
この附属書の目的は,制御装置に歴史的に利用された一連の回路を説明することである。
これらの技法は,新しい設計には推奨しない。新しい技術が考案,実用化され,これらの回路のニーズ
がなくなったからである。
この附属書は概要であり,これらの回路,その技術及び使用の要求事項及び条件を記載することを意図
していない。これらの回路に関する情報一式については,UL 508を参照。
CC.2に示す回路は,感電への処置及び延焼への処置の制御という二つの領域に対する効果を示す。
CC.2 感電リスクがない二次回路
CC.2.1 一般事項
次の二次回路は感電のリスクはなく,感電リスクの追加評価を要求しない。
a) クラス2回路
b) 電圧電流制限回路
c) 電圧制限回路
d) AC 30 V(実効値)又は42.4 V(ピーク値)以下の開放回路に係るエネルギー制限回路
e) 制限インピーダンス回路
これらの回路は,CC.2.2.1CC.2.2.5で説明する。
CC.2.2 感電のリスクがない二次回路
CC.2.2.1 クラス2回路
クラス2回路は,次のいずれかの最大出力をもつ,強化絶縁又は二重絶縁した独立した電源から給電し
なければならない。
− 42.4 V(ピーク値)(正弦波又は非正弦波AC)
− DC 60 V(連続値)
− デューティ比50 %前後,方形波とする断続的DC 24.8 V(ピーク値)
クラス2電源の最大出力電流は,二次回路固有の電力制限の有無に依存する。二次回路固有の電力制限
には表CC.1を適用し,二次回路非固有の電力制限には表CC.2を適用する。
CC.2.2.2 電圧電流制限回路
電圧電流制限回路は,強化絶縁又は二重絶縁した独立した電源から給電しなければならない。その電源
は,開回路電圧がAC 30 V(実効値)かつ42.4 V(ピーク値)以下で,許容電流は動作1分後に測定して
8 A以下とする。
この要求事項に適合するために,絶縁変圧器の二次巻線を用いてもよい。
許容電流を制限するために用いる二次ヒューズ,又はそれに類する二次回路保護素子の定格は,回路定
格が20 V(ピーク値)以下の場合は5 A以下,回路定格が20 V30 V(ピーク値)の場合は100 VA以下
でなければならない。
電流制限素子を一次回路で提供する場合,二次回路の許容電流を8 Aに制限しているときには,電流定
――――― [JIS C 1010-2-201 pdf 51] ―――――
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格には制限を設けない。
CC.2.2.3 電圧制限回路
電圧制限回路は,強化絶縁又は二重絶縁した独立した電源から給電しなければならない。電源は,開回
路電圧がAC 30 V(実効値)かつ42.4 V(ピーク値)以下で,利用可能電流又は皮相電力許容能力には制
限がない。
過電流保護は,過負荷又は短絡状態から生じる二次回路の配線絶縁の焼損に対する保護を提供しなけれ
ばならない。この保護は,装置に備えた一次回路における過電流保護素子,又は分岐回路素子によって提
供してもよい。
CC.2.2.4 AC 30 V(実効値)又は42.4 V(ピーク値)以下の開放回路に係るエネルギー制限回路
エネルギー制限回路は,強化絶縁又は二重絶縁した独立した電源から給電しなければならない。また,
電源は,回路への最大皮相電力許容能力が,AC 30 V(実効値)かつ42.4 V(ピーク値)の最大開回路電
圧において200 VA以下でなければならない。この要求事項に適合するために,絶縁形トランスの二次巻
線を用いてもよい。最大許容皮相電力を制限するために,一次ヒューズ,二次ヒューズ,その他の回路保
護素子を用いてもよい。
CC.2.2.5 制限インピーダンス回路
制限インピーダンス回路は,次の二つの要求事項に適合したインピーダンスを経由して給電しなければ
ならない。
a) インピーダンスの下流回路を通じて直接短絡が生じた場合の計算上のインピーダンスの電力損が,イ
ンピーダンスの定格電力を上回らない。
b) インピーダンスにおける電力損は,15 W未満でなければならない。
計算上の電力損がインピーダンスの定格を超えるとき,電力が15 W未満で,インピーダンスの下流回
路を通じて直接短絡が生じたときに,インピーダンスが開放又は短絡しない場合,そのインピーダンスを
用いてもよい。
制限インピーダンスは,インピーダンスによって制限した回路を閉じない場合,単一故障条件において
も有効でなければならない。
14.101.1によって検証した単一の抵抗又は単一の線間コンデンサは,この制限インピーダンス要求事項
に適合しているとみなす。
CC.3 延焼のリスクがない二次回路
CC.3.1 一般事項
次の二次回路も延焼のリスクはなく,延焼リスクの追加評価は必要ではない。
a) クラス2回路
b) 電圧電流制限回路
c) 制限インピーダンス回路
d) 電力制限回路
CC.3.2 延焼のリスクがない二次回路
CC.3.2.1 クラス2回路
CC.2.2.1参照。
CC.3.2.2 電圧電流制限回路
CC.2.2.2参照。
――――― [JIS C 1010-2-201 pdf 52] ―――――
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CC.3.2.3 制限インピーダンス回路
CC.2.2.5参照。
CC.3.2.4 電力制限回路
電力制限回路は,開回路電位がAC 30 V(実効値)かつ42.4 V(ピーク値)又はDC 60 Vを超えない電
池,トランスなどのような電源によって電力の供給を受ける回路であり,回路へのエネルギーを,次のい
ずれかの手段の一つによって制限する。
a) 最大出力電流及び電力を,二次回路固有の電力制限として表CC.1の値を超えないように制限する。
b) 全ての条件の下での最大出力電流及び電力を,表CC.1の値を超えないようインピーダンスで制限す
る。
c) 過電流保護装置によって,表CC.2の値を超えないよう,最大出力電流及び電力を制限する。
d) 調節回路(フィードバック回路など)によって,通常使用中又は調節回路の単一故障の状態において
も,表CC.1の値を超えないように最大出力電流及び電力を制限する。
e) 調節回路によって,通常状態で,表CC.1の値を超えないように最大出力電流及び電力を制限し,か
つ,調整回路における単一故障状態において,過電流保護装置によって,表CC.2の値以下になるよ
う最大出力電流及び電力を制限する。
過電流保護装置を用いる場合には,ヒューズ又は調整不可能で自己リセットできない素子でなければな
らない。
表CC.1−二次回路固有の電力制限の出力電流及び出力電力の限界
開放回路出力電圧 U 最大出力電流 最大出力電力
交流(実効値) V 直流 V A V×A
U≦20 U≦20 8.0 5×U
20 30 非正弦波AC及び10 %を超えるリップルをもつDCについては,ピーク電圧は42.4 V(ピーク値)を超
えてはならない。
表CC.2−二次回路非固有の電力制限の出力電流,出力電力及び過電流保護装置の定格の限界
開放回路出力電圧 U 最大出力電流 最大出力電力 過電流保護装置の
定格電流値
V(実効値)(AC) V(DC) A V×A A
U≦20 U≦20 1 000/U 250 5以下
20 過電流保護装置の定格電流値は,表CC.2の最右の列の値の210 %の電流値で120秒以内に電流を遮断
するヒューズ及び回路遮断器の定格である。
出力電圧,最大出力電流及び最大許容電力を次の条件で測定することで,電力制限回路の一致性を確認
する。
a) 出力電圧は,無負荷状態で測定する。
b) 出力電流及び許容電力は,最大電流及び最大電力を個別に生じさせ得る抵抗負荷(短絡回路を含む。)
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を接続し,任意の保護素子を短絡させて60秒間の動作の後に測定する。
――――― [JIS C 1010-2-201 pdf 54] ―――――
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附属書DD
(規定)
マグネシウム合金製の防火きょう(筐)体又は燃焼バリアの燃焼性試験
(9.3.2を参照)
DD.1 一般
防火きょう(筐)体又は燃焼バリアとしてマグネシウム合金を使用する場合,9.3.2の要求事項をサポー
トするために燃焼性特性を決定しなければならない。この附属書に規定する方法は,一般的な条件下で材
料が着火するかどうか,及び材料が着火する場合,火炎が延焼のハザードを引き起こすほど長く燃え広が
るかどうかを証明する。
この方法は,プラスチックの燃焼性特性を決定する方法と類似している。
注記 ANSI/UL 94のプラスチック材料の500 W垂直燃焼試験の試験方法及び適合基準と同等である。
適合性は,DD.2DD.5に規定する方法によって確認する。試験中及び試験炎を最後に取り去った後1
分間,サンプルは着火してはならない。
DD.2 サンプル
完全な防火きょう(筐)体又は燃焼バリアからなる1個のサンプルを試験する。
DD.3 サンプルの取付け
サンプルは,実際の使用状態と同じように取り付け,方向決めする。
DD.4 試験炎
JIS C 60695-11-3の500 W試験炎を使用する。
DD.5 試験手順
試験炎は,サンプルの材料が最も薄い部分,換気又は他の開口部がある部分,及び発火源の近くにある
部分を含め,最低3点から最大5点でサンプルの内面に接炎する。試験炎を内面に接炎することが不可能
な場合は,外面に接炎する。
垂直部分を含む場合は,垂直から約20°の角度で試験炎を接炎する。換気又は他の開口部を含む場合は,
開口部の縁に試験炎を接炎する。その他の場合は,固体面に接炎する。全ての場合,内部青色炎の先端が
サンプルと接触するようにする。
一つの試験点に5秒間接炎し,5秒間炎を離し,再び接炎する操作を,合計5回行う。その後,炎を60
秒間離してから,サンプルの次の試験点に同様の方法で,接炎する。
――――― [JIS C 1010-2-201 pdf 55] ―――――
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JIS C 1010-2-201:2021の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 61010-2-201:2017(MOD)
JIS C 1010-2-201:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 25 : 生産工学 > 25.040 : 産業オートメーションシステム > 25.040.40 : 工業計測及び制御
- 19 : 試験 > 19.020 : 試験条件及び手順一般
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.020 : 度量衡及び測定一般
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.110 : 機械の安全
JIS C 1010-2-201:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
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