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なお,自立形については,質量50 kgの衝撃体の試験は行わない。また,全面ガラスの間仕切及び衝撃
位置にガラスなどの開口部がある場合は,衝撃位置をそれ以外の最も弱いと思われる位置に移動して行う。
a) 質量1 kg衝撃試験(硬い物体の衝撃体による衝撃試験)
1) 8.1.2 a)の衝撃体を用い,図4に示す方法によって,図5に示す位置に衝撃を加える。
2) 衝撃体の落下高さは300 mmとし,ロープで衝撃体をつり上げ,その静止した点から自由落下によ
って,試験体表面に衝撃を加える。
3) 落下高さは,衝撃体の中央まわりに付けられた水平線の印との高さの違いを,水平面に直尺を立て
て測定する。そのときのパネルの表面材の割れ,はがれなどの異常の有無を調べる。
4) 衝撃体をつるすロープの長さは,少なくとも落下高さの1.75倍以上とする。
単位 mm
図4−質量1 kgの衝撃体による衝撃試験(例)
単位 mm
図5−質量1 kgの衝撃体の衝撃位置(例)
――――― [JIS A 6512 pdf 11] ―――――
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b) 質量50 kg衝撃試験(軟らかい大きな物体の衝撃体による衝撃試験)
1) 8.1.2 b)の衝撃体を用い,図6に示す方法によって,図7に示す位置に衝撃を加える。
2) ロープの長さは,約3 000 mmとし,ロープで衝撃体をつるしたとき衝撃体が試験体に接するよう
にする。
3) 衝撃体の落下高さは300 mmとし,ロープで衝撃体をつり上げ,その静止した点から自由落下によ
って,試験体表面に衝撃を加える。衝撃後の構造材の折れ,曲がり及び試験体両面の異常の有無を
調べる。
4) ロープの開き角度は,25°30°となるようにする。
単位 mm
図6−質量50 kgの衝撃体による衝撃試験(例)
――――― [JIS A 6512 pdf 12] ―――――
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単位 mm
図7−質量50 kgの衝撃体による衝撃位置(例)
8.2 遮音性試験
8.2.1 試験体
試験体の材料及び構成は,目地部分又はスタッドと床・壁・天井との取合い部分を含み,実際に取り付
ける状態で施工したものを使用する。
なお,試験体の大きさは,JIS A 1416による。
8.2.2 試験方法
遮音性の試験方法は,JIS A 1416による。
8.3 難燃性試験
8.3.1 試験体
試験体の材料及び構成は,実際に用いられるパネルと同一のものとし,スタッド,回り縁部分,幅木部
分及びパネルの骨組を含まない。
8.3.2 試験方法
難燃性の試験方法は,JIS A 1321による。
8.4 ドア開閉繰返し試験
8.4.1 試験体
試験体は,使用状態に組み立てられた完成品とする。一般的な試験体寸法は,JIS A 4702に規定するド
アセットの内のり寸法の幅(W)が600 mm1 000 mm,高さ(H)が1 800 mm2 100 mmとする。
8.4.2 試験方法
開閉繰返し試験は,JIS A 1525による。ただし,スプリングラッチボルトの操作は除くものとする。
8.5 面内変形試験
8.5.1 試験体
試験体の材料及び構成は,目地部分又はスタッド及び床・壁・天井との取合い部分を含み,実際に取り
付ける状態で施工したものを使用する。この場合,少なくともパネル3枚を連結したものとする。一般的
な試験体寸法は,図8に示すように幅(W)が900 mm1 200 mm,高さ(H3)が2 300 mm3 000 mm
とする。
――――― [JIS A 6512 pdf 13] ―――――
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単位 mm
図8−面内変形試験の試験体(例)
8.5.2 試験方法
試験方法は,JIS A 1414に規定する6.19による。
なお,水平変位(L)とパネル高寸法(H)の比を層間変位(φ)とする(図9参照)。
図9−層間変位
9 検査方法
9.1 検査の種類及び検査項目
可動間仕切の検査は,形式検査1)と受渡検査2)とに区分し,検査の項目は,それぞれ次のとおりとする。
なお,形式検査,受渡検査の抜取検査方式は,受渡当事者間の協定による。
注1) 製品の品質が,設計で示したすべての特性を満足するかどうかを判定するための検査。
2) 既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認め
る特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。
a) 形式検査項目
1) 外観検査
2) 形状・寸法検査
3) 衝撃検査
――――― [JIS A 6512 pdf 14] ―――――
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4) 遮音性検査
5) 難燃性検査
6) ドア耐久性検査
7) 面内変形検査
b) 受渡検査項目
1) 外観検査
2) 形状・寸法検査
9.2 判定基準
検査は,箇条5及び箇条6の各項目に適合したものを合格とする。
10 製品の呼び方
製品の呼び方は,次の順序による。ただし,該当しない部分は,省略してもよい。
例 SI−80−st−35−難燃3
難燃性の記号
遮音性の性能値
パネル構成基材による記号
製品の見込みのモデュール呼び寸法
構造形式による記号
11 表示
11.1 製品の表示
製品(パネル本体)には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。ただし,c)
は省略することができる。
なお,表示は,裏面,小口などの製品設置後は,確認できない位置としてもよい。
a) 規格番号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月又はその略号
d) 製品の名称又はその略号
e) 製品の呼び方(製品の呼び方は,箇条10による。)
11.2 包装の表示
製品を包装する場合は,次の事項を見やすい位置に表示しなければならない。
a) 規格番号
b) “可動間仕切”の文字
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造年月又はその略号
e) 製品の名称又はその略号
f) 製品の呼び方(製品の呼び方は,箇条10による。)
11.3 送り状
製品の送り状には,次の事項を表示しなければならない。
――――― [JIS A 6512 pdf 15] ―――――
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JIS A 6512:2007の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 6512:2007の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1321:1994
- 建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法
- JISA1414:1994
- 建築用構成材(パネル)及びその構造部分の性能試験方法
- JISA1416:2000
- 実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法
- JISA1525:1996
- ドアセットの開閉繰返し試験方法
- JISA4702:2015
- ドアセット
- JISA4702:2021
- ドアセット
- JISA5905:2014
- 繊維板
- JISA5908:2015
- パーティクルボード
- JISA6901:2014
- せっこうボード製品
- JISA6931:1994
- パネル用ペーパーコア
- JISA9504:2017
- 人造鉱物繊維保温材
- JISA9511:2017
- 発泡プラスチック保温材
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3131:2018
- 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2017
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2021
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3302:2019
- 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3312:2019
- 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2015
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2021
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG4304:2012
- 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4304:2021
- 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2012
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2021
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISH4000:2014
- アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
- JISH4100:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
- JISK6744:2019
- ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯
- JISR3202:2011
- フロート板ガラス及び磨き板ガラス
- JISR3203:2009
- 型板ガラス
- JISR3204:2014
- 網入板ガラス及び線入板ガラス
- JISR3205:2005
- 合わせガラス
- JISR3206:2003
- 強化ガラス
- JISR3208:1998
- 熱線吸収板ガラス
- JISR3209:2018
- 複層ガラス