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p : 雪の設計用全層平均単位重量で,積雪1 cm当たり19.6 N/m2
以上とする。
Zs : 設計用積雪深さ(cm)で,建設地点における観測資料に基づ
いて定める。
E : 環境係数で,1.0とするが,有効な除雪,融雪装置がある場合
は,0としてよい。
R : 屋根勾配による係数で,表5による。
A : 屋根の水平投影面積(m2)
表5−屋根勾配による係数
勾配β(°) R
60°以下の場合 cos 5.1
60°を超える場合 0
雪止めをもつ屋根及び屋根の表面が雪の落下
しにくい材料の場合は,R=1.0とする。
e) 風荷重 風荷重は,次の式によって算出する。
Q=c・q・A
ここに, Q : 風荷重(N)
c : 形状係数で,円筒の場合0.7とする。
A : 受圧面積で,貯槽の最大垂直投影面積(m2)
q : 風圧力で次の式から求める(N/m2)。
q=0.6・E・V02
V0 : その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程
度
その他の風の性状に応じて,30 m/s46 m/sにおいて国
土交通大臣が定める基準風速(m/s)
E : 当該貯槽の屋根の高さ及び周辺の地域に存在する貯槽
その他の工作物,樹木その他の風速に影響を与えるも
のの状況に応じて国土交通大臣が定める方法によって
算出した数値で,次の式から求める。
E=Er2・Gf
Er : 平均風速の高さ方向の分布を表す係数
Gf : ガスト影響係数
ただし,係数Er,Gf及び基準風速V0は,建設省告示第1454号(平成12年5月31日付)による。
f) 地震荷重 地震時に貯槽に加わる加速度に対する貯槽の耐震性を評価するための設計地震動,及び貯
蔵液の液面揺動(スロッシング)に対する貯槽の耐震性を評価するための設計地震動は,貯槽を設置
する地域及び表層地盤の種別を考慮して定める。
なお,設計地震動による地震荷重などの計算には貯槽の応答倍率を考慮する。それらの設計地震動
及び応答倍率の計算方法は,関連法規などの定めるところによる。
5.1.3 貯槽本体の強度設計
貯槽本体各部は,この規格及び附属書Dに従って強度設計を行わなければならない。
また,この規格を適用し,全鋼製円筒形貯槽の耐震設計を修正震度法によって行う場合は,附属書Eを
参照。
なお,貯槽本体に対する次の項目の影響も,必要に応じて考慮しなければならない。
a) 元バルブ,配管など附属物の自重又はそれに基づく曲げモーメント
b) 貯蔵液体の温度の影響によって生じる貯槽本体の熱応力
――――― [JIS B 8501 pdf 11] ―――――
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B 8501 : 2013
c) 設計地震動によって生じる動液圧
5.2 腐れ代
貯蔵液体,液体上部の気相部及び外部環境を考慮して,必要に応じ,側板,底板,屋根板などの構造部
材に腐れ代を加える。強度計算に基づく以外の板厚については,その呼び厚さに腐れ代を加えて必要厚さ
を決める。
5.3 溶接の使用制限
溶接の使用制限は,次による。
a) すみ肉溶接は,次による。
1) 板厚が4.5 mmの場合は,全厚すみ肉溶接とする。
2) 板厚が4.5 mmを超える場合は,すみ肉溶接のサイズを薄いほうの板厚の1/3以上とし,その最小値
は,4.5 mmとする。
b) 片側溶接重ね継手は,底板及び屋根板に限る。
5.4 底板
5.4.1 底板の配置
底板の配置及び継手は,次による。
a) 底板の継手は,重ね継手及び突合せ継手,又はその組合せによる。
b) 直径が30 mを超える場合,最下段の側板の厚さが15 mmを超える場合,又は側板に高張力鋼を使用
する場合は,アニュラプレートを設ける。
c) 底板相互及び底板とアニュラプレートとの重ね継手は,上面だけの溶接とし,継手全長にわたって連
続全厚すみ肉溶接とする。3枚重ね部分の組立は,図1による。
重ね継手の重ね代は,図2のa) 1) 及びb) 1) によって,底板相互の重ね部分で25 mm以上,底板
とアニュラプレートとの重ね部分で60 mm以上とする。
d) 底板相互及び底板とアニュラプレートとの突合せ継手の開先は,I形又はV形とし,ルート間隔を正
しく保たなければならない。I形グルーブの場合,ルート間隔は,6 mm以上とする。
また,溶接は裏側に厚さ3 mm以上の裏当て金を使用する[図2のa) 2) 及びb) 2) 参照]。
e) 側板と底板(又はアニュラプレート)との組立は,図3による。
――――― [JIS B 8501 pdf 12] ―――――
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B 8501 : 2013
注a) 上板Cのすみ肉溶接をする前に,板Aと
板Bとのすみ肉溶接は板Cに覆われる箇
所まで適宜延長する。
b) このすみ部には丸みを付ける。
図1−底板の配列(3枚重ね部分の組立)
単位 mm
1) 重ね継手 2) 突合せ継手
a) 底板相互の継手
必要な勾配に
仕上げる。
1) 重ね継手 2) 突合せ継手
b) 底板とアニュラプレートとの継手
図2−底板の継手
――――― [JIS B 8501 pdf 13] ―――――
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B 8501 : 2013
単位 mm
a) 重ね継手を用いた底板と側板との組立 b) アニュラプレート又は突合せ継手を用いた底板
と側板との組立
注a) このすみ部には,丸みを付ける。
b) 1の部分は,側板内面から最小150 mmの長さまで,底板上面が滑らかになるように溶接して仕上げる。
図3−底板と側板との組立
f) 側板と底板(又はアニュラプレート)との溶接は,両側連続すみ肉溶接とする。その内側及び外側の
溶接のサイズは,側板と底板(又はアニュラプレート)とのいずれか薄いほうの厚さとする。ただし,
厚さにかかわらず溶接サイズは,13 mmを超える必要はない。
側板内側の溶接形状は,図4に示すように底板側のサイズを大きくした不等脚すみ肉溶接とするこ
とが望ましい。この場合,上記の溶接サイズは,不等脚長以外の脚長に適用する。
g) 底板(又はアニュラプレート)の厚さが13 mmを超える場合,溶接後の側板内側の底板側すみ肉溶接
の脚長,又は部分溶込み溶接を採用する場合の開先の深さと側板内側の底板側すみ肉溶接の脚長との
和は,いずれも底板(又はアニュラプレート)の厚さとほぼ同じ寸法にする。
図4−底板又はアニュラプレートと側板とのT継手
h) アニュラプレートは,互いに片面突合せ溶接とし,厚さ3 mm以上の裏当て金を使用する[図3 b) 参
照]。
i) 側板内面からアニュラプレートと底板の溶接継手までの間隔は,次の式によって算出した値Lm以上に
なるようにする。ただし,Lmは,600 mm以上とする。
215tb
Lm
H
ここに, Lm : 側板内面からアニュラプレートと底板の溶接継手までの間隔
(mm)
――――― [JIS B 8501 pdf 14] ―――――
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B 8501 : 2013
tb : アニュラプレートの厚さ(mm)
H : 最高液面高さ(m)
ρ : 貯蔵液体の比重
j) 底板が重ね継手又は突合せ継手のどちらを用いる場合でも,継手の交点相互間,継手の交点と側板及
び底板が作るT継手の溶接の端との間隔,及び継手と側板縦継手との間隔は,全て300 mm以上とす
る。
5.4.2 底板の大きさ
底板の大きさは,次による。
a) 底板(又はアニュラプレート)に使用する板の実際の厚さは,6 mm未満となってはならない。
b) アニュラプレートの最小呼び厚さtbは,表6による。
c) アニュラプレートの側板内面及び外面からの張出し寸法L及びl[図2 b) 参照]は,表6の値以上と
する。
表6−アニュラプレートの各寸法
単位 mm
側板最下段の 側板外面から 側板内面から 最小呼び厚さ
厚さ の張出し寸法 の張出し寸法 tb
ts l L
1520 25 30 ただし,貯槽本体にアンカーがある場合は,次の式によって算出することができる。
Lm ≧2.1Rtb (最小値600 mm)
ここに, Lm : 側板内面からアニュラプレートと底板の溶接継手までの間隔
(mm)
R : 貯槽の内半径(mm)
tb : アニュラプレートの厚さ(mm)
d) 側板最下段の厚さが15 mm以下の場合は,底板(又はアニュラプレート)の側板外面からの張出し寸
法を50 mm以上とする。
5.5 側板
5.5.1 側板の配置及び継手
側板の配置及び継手は,次による。
a) 縦継手は,突合せ溶接とし,全て完全溶込み溶接でなければならない[図5 a) 参照]。
b) 水平継手は,頂部山形鋼をすみ肉溶接重ね継手で取り付ける場合を除いて,全て突合せ溶接とし,完
全溶込み溶接でなければならない[図5 b) 参照]。
c) 水平継手の相隣り合った上下の板は,貯槽内側の面をそろえる。ただし,必要に応じ,板厚の中心が
一致するように突き合わせてもよい。
また,側板の縦継手の位置は,上下の段の縦継手の位置から,厚いほうの板厚の5倍以上離さなけ
ればならない。
d) 上段の板厚は,下段の板厚よりも厚くしてはならない。
――――― [JIS B 8501 pdf 15] ―――――
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JIS B 8501:2013の国際規格 ICS 分類一覧
- 75 : 石油及び関連技術 > 75.200 : 石油、石油製品及び天然ガス取扱い設備
- 23 : 一般的に利用される流体システム及びその構成要素 > 23.020 : 流体貯蔵装備 > 23.020.10 : 定置式コンテナ及びタンク
JIS B 8501:2013の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA4201:2003
- 建築物等の雷保護
- JISB0202:1999
- 管用平行ねじ
- JISB0203:1999
- 管用テーパねじ
- JISB2302:2013
- ねじ込み式鋼管製管継手
- JISB2316:2017
- 配管用鋼製差込み溶接式管継手
- JISG0801:2008
- 圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3106:2015
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3106:2020
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3114:2016
- 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
- JISG3115:2016
- 圧力容器用鋼板
- JISG3201:1988
- 炭素鋼鍛鋼品
- JISG3202:1988
- 圧力容器用炭素鋼鍛鋼品
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3452:2019
- 配管用炭素鋼鋼管
- JISG3454:2017
- 圧力配管用炭素鋼鋼管
- JISG3456:2019
- 高温配管用炭素鋼鋼管
- JISG3457:2016
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3457:2020
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3460:2018
- 低温配管用鋼管
- JISG4051:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼材
- JISG4107:2007
- 高温用合金鋼ボルト材
- JISZ2242:2018
- 金属材料のシャルピー衝撃試験方法
- JISZ2305:2013
- 非破壊試験技術者の資格及び認証
- JISZ2320-1:2017
- 非破壊試験―磁粉探傷試験―第1部:一般通則
- JISZ2320-2:2017
- 非破壊試験―磁粉探傷試験―第2部:検出媒体
- JISZ2320-3:2017
- 非破壊試験―磁粉探傷試験―第3部:装置
- JISZ2343-1:2017
- 非破壊試験―浸透探傷試験―第1部:一般通則:浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類
- JISZ2343-2:2017
- 非破壊試験―浸透探傷試験―第2部:浸透探傷剤の試験
- JISZ2343-3:2017
- 非破壊試験―浸透探傷試験―第3部:対比試験片
- JISZ2343-4:2001
- 非破壊試験―浸透探傷試験―第4部:装置
- JISZ3060:2015
- 鋼溶接部の超音波探傷試験方法
- JISZ3104:1995
- 鋼溶接継手の放射線透過試験方法
- JISZ3121:2013
- 突合せ溶接継手の引張試験方法
- JISZ3122:2013
- 突合せ溶接継手の曲げ試験方法
- JISZ3134:1965
- T形すみ肉溶接継手の曲げ試験方法
- JISZ3211:2008
- 軟鋼,高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒
- JISZ3214:2012
- 耐候性鋼用被覆アーク溶接棒
- JISZ3312:1951
- 動脈瘤針
- JISZ3312:2009
- 軟鋼,高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワイヤ
- JISZ3313:1951
- 結サツ糸誘導器
- JISZ3313:2009
- 軟鋼,高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ
- JISZ3315:2012
- 耐候性鋼用のマグ溶接及びミグ溶接用ソリッドワイヤ
- JISZ3316:2017
- 軟鋼,高張力鋼及び低温用鋼のティグ溶接用ソリッド溶加棒及びソリッドワイヤ
- JISZ3319:1999
- エレクトロガスアーク溶接用フラックス入りワイヤ
- JISZ3320:2012
- 耐候性鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ
- JISZ3351:2012
- 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ
- JISZ3352:2017
- サブマージアーク溶接及びエレクトロスラグ溶接用フラックス
- JISZ3700:2009
- 溶接後熱処理方法
- JISZ3801:1950
- アルコール綿容器
- JISZ3801:2018
- 手溶接技術検定における試験方法及び判定基準
- JISZ3841:2018
- 半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準