この規格ページの目次
JIS A 6603:2021 規格概要
この規格 A6603は、鋼製物置及びその構成部材について規定。
JISA6603 規格全文情報
- 規格番号
- JIS A6603
- 規格名称
- 鋼製物置
- 規格名称英語訳
- Steel sheds
- 制定年月日
- 1981年12月1日
- 最新改正日
- 2021年2月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 91.090
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 1981-12-01 制定日， 1987-05-01 確認日， 1994-02-01 改正日， 1996-02-01 改正日， 2001-01-20 確認日， 2006-05-20 確認日， 2008-07-20 改正日， 2015-02-20 改正日， 2019-10-21 確認日， 2021-02-22 改正
A 6603 : 2021
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲････[1]
- 2 引用規格････[1]
- 3 用語及び定義････[2]
- 4 各部の名称････[3]
- 5 種類････[4]
- 6 品質････[4]
- 6.1 物置及び部材の外観････[4]
- 6.2 性能････[5]
- 7 構造及び加工････[7]
- 8 寸法････[7]
- 8.1 物置の寸法････[7]
- 8.2 部材の寸法････[8]
- 9 材料････[9]
- 10 試験････[9]
- 10.1 試験項目････[9]
- 10.2 試験体････[10]
- 10.3 試験の一般条件････[10]
- 10.4 強度試験････[11]
- 10.5 耐久性試験････[21]
- 11 検査････[25]
- 12 物置の呼び方････[26]
- 13 表示････[26]
- 13.1 物置の表示････[26]
- 13.2 包装の表示････[27]
- 14 施工の方法，取扱い上の注意事項及び維持管理の注意事項････[28]
- 14.1 一般････[28]
- 14.2 施工の方法････[28]
- 14.3 取扱い上の注意事項及び維持管理の注意事項････[29]
- 附属書A（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表････[30]
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A 6603 : 2021
まえがき
この規格は，産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき，日本屋外収納
ユニット工業会（JSIA）から，産業標準原案を添えて日本産業規格を改正すべきとの申出があり，日本産
業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって，JIS A
6603:2015は改正され，この規格に置き換えられた。
なお，令和3年8月21日までの間は，産業標準化法第30条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において，JIS A 6603:2015を適用してもよい。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本産業規格 JIS
A 6603 : 2021
鋼製物置
Steel sheds
1 適用範囲
この規格は，鋼製物置（以下，物置という。）及びその構成部材（以下，部材という。）について規定す
る。ただし，この規格は，基礎1)には適用しない。
なお，技術上重要な改正に関する新旧対照表を附属書Aに示す。
注1) 基礎とは，物置を設置するための基礎ブロック及びコンクリート基礎をいう。また，床なしで使
用する場合のコンクリート製土間も基礎に含める。
2 引用規格
次に掲げる引用規格は，この規格に引用されることによって，その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1414-2 建築用パネルの性能試験方法−第2部 : 力学特性に関する試験
JIS A 1415 高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法
JIS A 4704 軽量シャッター構成部材
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3317 溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3318 塗装溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3321 溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3322 塗装溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3323 溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3466 一般構造用角形鋼管
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS H 8602 アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜
JIS K 6744 ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯
JIS K 7211-1 プラスチック−硬質プラスチックのパンクチャー衝撃試験方法−第1部 : 非計装化衝
撃試験
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A 6603 : 2021
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
JIS Z 8723 表面色の視感比較方法
JIS Z 8741 鏡面光沢度−測定方法
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
鋼製物置
鋼板及び鋼材を主体として造られ，物品を収納するための収納庫
3.2
構成部材
土台，根太，床，壁，腰壁，引戸，開き戸，折戸，シャッター，柱，コーナーパネル，桁，もや（母
屋），妻板，はり（梁），屋根，鼻隠し，棚板，棚受，棚支柱など物置を構成する部材
3.3
主要構造部材
部材のうち，物置を構成する基本部材とする土台，壁，柱，コーナーパネル，桁，はり（梁）及び屋根
3.4
独立形
物置を独立して設置するもの
3.5
連続形
物置を間口方向に連続して設置するもの
注釈1 風雨にさらされてもよい物品の保管スペースである開放部が接続された開放部付き物置も連続
形である。また，連続形の間口方向の境界は，共有する柱の中央部となっている。
3.6
開口間口寸法
引戸，開き戸，折戸及びシャッターを開けたときの物品の出し入れに有効な寸法
3.7
たわみ量
鉛直荷重に対する部材の変位量
3.8
もやの支点間距離
もやを他の部材と接合する場合の，固定用のボルトの芯と芯との中心間の距離
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4 各部の名称
物置の主な各部の名称及び物置の形状は，図1による。
開き戸 開き戸
屋根 壁 壁
妻板
鼻隠し
壁
錠前
床 (基礎ブロック)
土台
棚支柱
柱，コーナーパネル 引戸
はり 転倒防止金具，アンカープレート
もや
鼻隠し
壁
桁
棚板
引戸
棚受
土台
シャッター
根太 （コンクリート基礎） （コンクリート製土間）
壁
柱
腰壁
開放部
折戸
物置 開放部付き物置
【床組部材】 【壁回り部材】 【小屋組部材】 【棚部材】 【附属品】
土台 壁，腰壁 桁 棚板 錠前
根太 引戸，開き戸，折戸，シャッター もや 棚受 アンカープレート
床 柱，コーナーパネル 妻板 棚支柱 転倒防止金具
はり ボルト，ナット
屋根
鼻隠し
図1−物置の主な各部の名称及び形状の例
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5 種類
物置の種類は，次による。
a) 高さ，奥行及び本体構造による区分 高さ，奥行及び本体構造による区分は，表1による。
表1−高さ，奥行及び本体構造による区分
区分a) 記号 高さ，奥行及び本体構造
S形 S 高さ（図2のh1）2 100 mm以下，かつ，奥行（図2のd1）1 000 mm以下の
もので，奥行方向の壁用のパネル及び屋根は，各1枚で構成されたもの。
L形 L 高さ（図2のh1）2 000 mm以上，かつ，奥行（図2のd1）800 mm以上の
もので，柱間に壁を組み込み，複数枚の屋根で構成されたもの。
注a) 形は，主として風圧・雨量の影響が少ない家屋の側面，軒下などに設置する小形のも
のをいい，L形はそれ以外のものをいう。
b) 積雪量による区分 積雪量による区分は，表2による。ただし，S形については，小形であること及
び設置される場所を考慮し，積雪量による区分をしない。
表2−積雪量による区分
区分 用途
1形 主として最深積雪量が60 cm以下の地域に設置するもの。
2形 主として最深積雪量が100 cm以下の地域に設置するもの。
3形 主として最深積雪量が150 cm以下の地域に設置するもの。
c) 建て方による区分 建て方による区分は，表3による。ただし，S形については，独立形だけの区分
とする。
表3−建て方による区分
区分 記号 用途
独立形 A 物置を独立して設置するもの。
連続形 B 物置を間口方向に連続して設置するもの。
d) 開口部の開閉方式による区分 開口部の開閉方式による区分は，表4による。ただし，S形について
は，シャッターの区分を除く。
表4−開口部の開閉方式による区分
区分 開口部の開閉方式
引戸 開口部が，引戸，引違い戸又は引分け戸であるもの。
開き戸 開口部が，開き戸であるもの。
折戸 開口部が，折戸であるもの。
シャッター 開口部が，シャッターであるもの。
6 品質
6.1 物置及び部材の外観
物置及び部材の外観は，次による。
a) 物置及び部材には，変形，亀裂及び接合部分の外れがあってはならない。
b) 人体又は衣服の触れるおそれのある部分は，安全面に配慮した滑らかな仕上げでなければならない。
c) 物置及び部材の塗装面は，平らで，膨れ及びきずがあってはならない。
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6.2 性能
物置は，箇条10によって試験したとき，S形では表5，L形では表6に適合しなければならない。なお，
シャッターについては，JIS A 4704の箇条5（性能）の規定に適合しなければならない。
表5−S形物置の性能
性能 性能項目 要求性能 適用試
特性 験箇条
強度 耐鉛直荷重 10.4.1 a)
引戸，開き戸及び折戸の開閉に支障があってはならない。
また，使用上支障のある著しい変形及びへこみがあっては
ならない。
棚板の強度 最大たわみ量10 mm以下とし，残留たわみ量3 mm以下と10.4.2
する。ただし，棚板の支持間隔lが900 mm以上の最大たわ
み量については10×l / 900 mm以下，残留たわみ量につい
ては3×l / 900 mm以下とする。
床の強度 10.4.3 a)
使用上支障のある著しい変形及びへこみがあってはならな
い。
耐衝撃 なす形スト 屋根，壁， 10.4.8 b)
貫通及び使用上支障のある著しい変形があってはならな
性 ライカ自由 引戸，開き い。
落下式 戸及び折戸
耐久 開閉繰返し性 引戸，開き 開閉に支障があってはならない。 10.5.1
性 戸及び折戸
ポスト 耐候性 光沢保持率 80 %以上とする。 10.5.2
コート 変色 著しい変色があってはならない。
プレ 耐候性 変色 著しい変色があってはならない。 10.5.2
コート 塗膜の物理的性質 10.5.3
JIS G 3312，JIS G 3318及びJIS G 3322の箇条7（塗膜の
物理的性質）の規定に適合しなければならない。
耐塩水噴霧性 10.5.4
JIS G 3312，JIS G 3318及びJIS G 3322の箇条6のa)（塩
水噴霧試験による塗膜の耐久性）の規定に適合しなければ
ならない。
耐雨水性 床及び棚に水の浸入があってはならない。 10.5.5
注記 切欠き，曲げなどの加工後に塗装を行うものをポストコート，加工前に塗装を行うものをプレコートとい
う。
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表6−L形物置の性能
性能 性能項目 要求性能 適用試
特性 験箇条
強度 耐鉛直荷重 10.4.1 b)
引戸，開き戸及び折戸の開閉に支障があってはならない。
もやの最大たわみ量は，もやの支点間距離の1/150以下，
及び残留たわみ量は，もやの支点間距離の1/800以下とす
る。ただし，もやの支点間距離1 200 mm以下のサイズの残
留たわみ量については1.5 mm以下とする。また，使用上支
障のある著しい変形，へこみ，各部の緩み及び外れがあっ
てはならない。
棚板の強度 最大たわみ量10 mm以下とし，残留たわみ量3 mm以下と10.4.2
する。ただし，棚板の支持間隔lが900 mm以上の最大たわ
み量については10×l / 900 mm以下，残留たわみ量につい
ては3×l / 900 mm以下とする。
床の強度 10.4.3 b)
使用上支障のある著しい変形及びへこみがあってはならな
い。
耐水平荷重 破壊があってはならない。 10.4.4
耐側方荷重 ここで， d : 水平変位量（mm） 10.4.5
d 1
H≦ H : 水平変位量測定高さ
120
（900 mm）
屋根の吹上強度 10.4.6
もやの最大たわみ量は，もやの支点間距離の1/150以下，
及び残留たわみ量は，もやの支点間距離の1/800以下とす
る。ただし，支点間距離1 200 mm以下のサイズの残留たわ
み量については1.5 mm以下とする。また，小屋組部材に使
用上支障のある著しい変形，へこみ，各部の緩み及び外れ
があってはならない。
腰壁の強度 10.4.7
腰壁及び腰壁まわりの部材及び部品に外れ，反対側が見通
せるような隙間などの著しい変形があってはならない。
耐衝撃 砂袋振子式 壁，引戸， 10.4.8 a)
部材の折れ及び各部の外れがあってはならない。また，開
性 開き戸及び 閉に支障があってはならない。
折戸
なす形スト 屋根 10.4.8 b)
貫通及び使用上支障のある著しい変形があってはならな
ライカ自由 い。
落下式
耐久 開閉繰返し性 引戸，開き 開閉に支障があってはならない。 10.5.1
性 戸及び折戸
ポスト 耐候性 光沢保持率 80 %以上とする。 10.5.2
コート 変色 著しい変色があってはならない。
プレ 耐候性 変色 著しい変色があってはならない。 10.5.2
コート 塗膜の物理的性質 10.5.3
JIS G 3312，JIS G 3318及びJIS G 3322の箇条7の規定に
適合しなければならない。
耐塩水噴霧性 10.5.4
JIS G 3312，JIS G 3318及びJIS G 3322の箇条6のa)の規
定に適合しなければならない。
耐雨水性 床及び棚に水の浸入があってはならない。 10.5.5
注記 切欠き，曲げなどの加工後に塗装を行うものをポストコート，加工前に塗装を行うものをプレコートとい
う。
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7 構造及び加工
物置の構造及び加工は，次による。
a) 部材の結合に，溶接，びょう接，その他の方法を用いる場合は，堅ろうに結合しなければならない。
b) 見えがかり部及び接合面は，滑らかに仕上げ，かつ，組み立てるときに緩みが生じないように確実に
緊結できる構造でなければならない。
c) 物置は，耐久性及び変形防止を考慮した構造でなければならない。
d) 物置の屋根，壁及び開口部（引戸，開き戸，折戸及びシャッター）は，風圧によって著しい変形が残
らない構造としなければならない。
e) 物置は，地盤面に十分緊結できる構造でなければならない。ただし，S形では建物などに緊結できる
構造でもよい。
8 寸法
8.1 物置の寸法
物置の各部の寸法は，次による。
a) 各部の寸法の呼び方は，図2による。
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d
d
1
2
b1
b2
b2 d2
h1
h2
2
a1
記号説明
a1 : 開口間口寸法
a2 : 開口高さ寸法
b1 : 間口寸法
b2 : 屋根面の間口寸法
d1 : 奥行寸法
d2 : 屋根面の奥行寸法
h1 : 正面上端屋根高さ
h2 : 背面上端屋根高さ
図2−各部の寸法の呼び方
b) 間口，奥行及び高さの寸法は，それぞれの外側寸法とし，ボルトなどの突起は含まない。また，物置
の寸法及び開放部の寸法は，表7による。ただし，表7以外の寸法は，受渡当事者間の協定による。
表7−物置及び開放部の寸法
単位 mm
区分 寸法
間口 奥行 高さ 開口間口 開口高さ
（b1） （d1） （h1） （a1） （a2）
S形 600≦b1≦2 250 400≦d1≦1 000 900≦h1≦2 100 360≦a1 730≦a2
L形 800≦b1≦3 150 800≦d1≦3 150 2000≦h1≦2 650 500≦a1 1700≦a2
c) 寸法の許容差は，間口（b1），奥行（d1）及び高さ（h1）のそれぞれ±10 mmとする。
8.2 部材の寸法
部材の寸法は，物置の寸法の許容範囲内に収まるものでなければならない。
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9 材料
物置に使用する材料は，次による。
a) 物置の主要構造部材に使用する材料は，次の1) の規格に適合するもの又は2) の機械的性質を満たす
ものとする。
1) IS G 3141，JIS G 3302，JIS G 3312，JIS G 3313，JIS G 3317，JIS G 3318，JIS G 3321，JIS G 3322，
JIS G 3323，JIS G 3466，JIS G 4305及びJIS K 6744
2) 機械的性質は，炭素鋼鋼材においては，降伏点又は耐力が205 N/mm2以上及び引張強さが270 N/mm2
以上でなければならない。ステンレス鋼鋼材においては，耐力が205 N/mm2以上及び引張強さが420
N/mm2以上でなければならない。
b) 物置に使用する鋼板の呼び厚さは，主要構造部材においては，1.6 mm以上とする。
ただし，次に示すめっき付着量以上を施して塗装した鋼板，又はこれらと同等以上の処理を施した
鋼板については，呼び厚さ0.4 mm以上とする。
外部面は，JIS G 3302に規定するZ10若しくはF10，JIS G 3317に規定するY10，JIS G 3321に規
定するAZ90又はJIS G 3323に規定するK06以上のめっき付着量の鋼板とする。内部面は，JIS G 3302
に規定するZ06若しくはF06，JIS G 3317に規定するY06，JIS G 3321に規定するAZ90又はJIS G
3323に規定するK06以上のめっき付着量の鋼板とする。
c) 塗装溶融亜鉛めっき鋼板を使用する場合，外部面はJIS G 3312に規定する2類，内部面はJIS G 3312
に規定する2類又は1類とする。
d) 塗装溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板を使用する場合，外部面はJIS G 3318に規定する2
類，内部面はJIS G 3318に規定する2類又は1類とする。
e) 塗装溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板を使用する場合，外部面はJIS G 3322に規定する2
類，内部面はJIS G 3322に規定する2類又は1類とする。
f) ポリ塩化ビニル被覆金属板を使用する場合，外部面はJIS K 6744に規定するA種，内部面はJIS K
6744に規定するA種又はB種とする。
10 試験
10.1 試験項目
物置は，S形及びL形の区分によって，表8の試験を行う。
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表8−S形及びL形の対応試験項目
試験 試験方法 S形 L形
項目 物置 開放部
強度 鉛直荷重試験 ○ ○ ○
棚板の強度試験 ○ ○ ○
床の強度試験 ○ ○ −
水平荷重試験 − ○ ○
側方荷重試験 − ○ ○
屋根の吹上強度試験 − − ○
腰壁の強度試験 − − ○
耐衝撃 砂袋振子式 壁 − ○ ○
性試験 引戸，開き戸及び折戸 − ○ −
なす形ストライカ 壁，引戸，開き戸及び折戸 ○ − −
自由落下式 屋根 ○ ○ ○
耐久性 開閉繰返し試験 引戸，開き戸及び折戸 ○ ○ −
促進耐候性試験 ○ ○ ○
塗膜の物理的性質の試験 ○ ○ ○
塩水噴霧試験 ○ ○ ○
雨水試験 ○ ○ −
10.2 試験体
試験体は，使用状態に組み立てられた完成品とする。ただし，完成品について試験が行えない促進耐候
性試験，塗膜の物理的性質の試験及び塩水噴霧試験については，試験片を用いる。試験片は，完成品の有
効面から採取するか，又は代用試験片を用いる。ただし，溶接部分のある完成品については，その部分を
含めて採取する。代用試験片を用いる場合は，完成品と同じ素材を用い，かつ，皮膜，表面の処理なども
同一条件で作製したものでなければならない。
完成品で試験する場合の試験体数は，1体とする。
10.3 試験の一般条件
10.3.1 一般
試験場所の温度及び／又は相対湿度が，標準状態を超える場合には，温度及び／又は湿度を記録する。
標準状態とは，JIS Z 8703に規定する標準状態の温度15級の20 ℃±15 ℃及び標準状態の湿度20級の
（65±20）%とする。
10.3.2 装置及び器具
試験に用いる主な装置及び器具は，次による。
a) 荷重袋（おもり） 荷重袋は，砂などを詰めた袋を使用し，1袋当たり10 N100 N程度の力がかけら
れるもの
b) 変位測定器 変位測定器は，0.01 mm以上の精度をもつもの
c) 寸法測定器 JIS B 7512に規定するコンベックスルール1級又はこれと同等以上の精度をもつもの
d) 荷重計 荷重計は，非直線性が0.3 %以下のもの
e) 開閉繰返し試験装置 引戸，開き戸及び折戸の連続開閉ができるもの
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10.3.3 測定の単位
測定の単位は，次による。
a) 力は1 Nの単位で測定する。各部の寸法は1 mmの単位で測定し，たわみ量は0.01 mmの単位で測定
する。
b) 各試験におけるたわみ量の数値の丸め方は，JIS Z 8401の規則Bによる。ただし，丸めの幅は，0.1と
する。
10.3.4 試験報告書
試験報告書には，次の事項を含める。
a) 試験日及び試験場所 試験場所の温度及び／又は相対湿度が，標準状態を超える場合は，温度及び／
又は湿度を記載する。
b) 試験体 試験体の物置の種類の他，試験体が完成品又は試験片（代用試験片を含む。）であるかについ
ても記載する。
c) 適用した試験方法 物置の種類によって異なる荷重値となる場合又は異なる試験方法がある場合は，
物置の区分と合わせて記載する。
d) 試験に用いた装置及び器具
e) 試験結果 試験結果には，確認項目，測定値及び測定値から算出する値を記載し，要求性能を満たす
ことを明確に記載する。変形の状態などの確認項目は，観察結果を詳細に記載する。また，その他観
察された事項についても記載しておくことが望ましい。
10.4 強度試験
10.4.1 鉛直荷重試験
鉛直荷重試験は，次による。
a) 形は，屋根の全面に，表9に示す積載荷重をほぼ等分布に加え，5分間以上放置後に引戸，開き戸及
び折戸の開閉の支障の有無を確認する。次に除荷した後，屋根の変形及びへこみの有無を目視で確認
する。
b) 形は，図3によって次のとおり行う。
＋ Nの荷重をほぼ等分布に加え，1分間以上放置後除荷し，その状態
1) 屋根の全面に1 m2当たり300100
のもや中央部のたわみ量（基準） 位測定器を用いて測定する。
2) 表9に示すそれぞれの積載荷重をほぼ等分布に加え，5分間以上放置後に引戸，開き戸及び折戸の
開閉の支障の有無を確認し，たわみ量 定する。また，除荷直後のたわみ量 定し，併せ
て著しい変形，へこみ，各部の緩み及び外れの有無を確認する。
3) 最大たわみ量d及び残留たわみ量d0は，それぞれ式(1)及び式(2)によって計算する。
最大たわみ量d＝ (1)
残留たわみ量d0＝ (2)
ここで， d : 最大たわみ量（mm）
d0 : 残留たわみ量（mm）
δ0 : もや中央部のたわみ量（基準）（mm）
δ1 : 載荷後5分間以上放置した後のたわみ量（mm）
δ2 : 除荷直後のたわみ量（mm）
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表9−積載荷重
単位 N
区分 1 m2当たりの積載荷重
20
＋
S形 800 0
40
＋
L形 1形 1200 0
90
＋
2形 3000 0
＋140
3形 4500 0
Ａ
w
Ｂ Ｂ
Ａ Ｄ
Ｅ
Ｃ
Ｃ
記号説明
w : 荷重
A : もや
B : 鼻隠し
C : 壁
D : 屋根
E : はり
図3−鉛直荷重試験
10.4.2 棚板の強度試験
棚板の強度試験は，図4によって次のとおり行う。
＋ Nの荷重
a) 棚板を使用状態に組み立てた完成品の棚受金具に取り付け，棚板面積100 cm2当たり7.50.2
0
をほぼ等分布に加え，1分間以上放置後除荷し，その状態の棚板前縁のたわみ量（基準） 位測
定器を用いて測定する。
＋ Nの荷重をほぼ等分布に加え，24時間以上放置後，荷重を加えた状態でたわみ
b) 100 cm2当たり150.50
量 び除荷直後のたわみ量 定する。
c) 最大たわみ量d及び残留たわみ量d0は，それぞれ式(1)及び式(2)によって計算する。
最大たわみ量d＝ (1)
残留たわみ量d0＝ (2)
ここで， d : 最大たわみ量（mm）
d0 : 残留たわみ量（mm）
――――― [pdf 13] ―――――
A 6603 : 2021
δ0 : 棚板前縁のたわみ量（基準）（mm）
δ1 : 載荷後24時間以上放置した後のたわみ量（mm）
δ2 : 除荷直後のたわみ量（mm）
記号説明
l : 棚板の支持間隔
δ : たわみ量
図4−棚板の強度試験
10.4.3 床の強度試験
床の強度試験は，次による。
＋ Nの荷重をほぼ等分布に加えた状態で床の使
a) 形は，図5によって，床の全面に1 m2当たり1 000300
用上支障のある著しい変形及びへこみの有無を目視で確認する。
b) 形は，図6によって，根太などの補強材を避けた支持間隔が最も広く一番弱いとみられる位置に，
＋ Nの荷重を静かに加え，24時間以上放置後，荷重を加えた状態で各
当て板を当て，その上に1 000300
部の使用上支障のある著しい変形及びへこみの有無を目視で確認する。
Ａ w
記号説明
＋N/m2）
w : 荷重（1 000300
A : 床
図5−床の強度試験（S形）
――――― [pdf 14] ―――――
A 6603 : 2021
Ｆ−Ｆ
Ｂ Ｂ
Ｃ
Ｄ Ｃ Ｅ
Ｆ Ｆ P Ｄ
Ａ
Ｅ Ｂ
記号説明
＋ N）
P : 荷重（1 000300
A : 床
B : 根太
C : 土台
D : 当て板（参考寸法200 mm×200 mm×24 mm）
E : 基礎ブロック
図6−床の強度試験（L形）
10.4.4 水平荷重試験
＋ mmの
水平荷重試験は，図7による。物置を固定台上に設置した後，物置前面，かつ，床面から1 800100
高さの位置を，力が物置の左右両端まで均等に加わるよう，間口寸法を超える十分な剛性のある当て木な
＋ p
どを介して後面方向へ水平に，式(3)から求めるP0.05
0 Nの力を1分間加え，物置の損傷を目視で確認す
る。また，開放部付き物置についても，式(3)から求める力を加える。ただし，加力高さが1 800 mm以下
になる場合は，可能な範囲で高いところを加力位置とし，その高さを試験報告書に記載する。
M
P (3)
h3
2 2
Cqbh
1 11 Cqbh
2 12 h1 h2 d1
M Cqbd
3 2 2 sin cos
2 2 2 2
ここで， P : 力（N）
ΣM : 転倒モーメント（N・m）
h1 : 正面上端屋根高さ（m）
h2 : 背面上端屋根高さ（m）
h3 : 加力高さ（m）
b1 : 間口寸法（m）
b2 : 屋根面の間口寸法（m）
d1 : 奥行寸法（m）
d2 : 屋根面の奥行寸法（m）
θ : 屋根の勾配（°）
JIS A 6603:2021の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 6603:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1414-2:2010
- 建築用パネルの性能試験方法―第２部：力学特性に関する試験
- JISA1415:2013
- 高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法
- JISA4704:2015
- 軽量シャッター構成部材
- JISA4704:2020
- 軽量シャッター構成部材
- JISB7512:2018
- 鋼製巻尺
- JISG3141:2017
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3141:2021
- 冷間圧延鋼板及び鋼帯
- JISG3302:2019
- 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3312:2019
- 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2015
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2021
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3317:2019
- 溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3318:2019
- 塗装溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3321:2019
- 溶融５５％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3322:2019
- 塗装溶融５５％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3323:2019
- 溶融亜鉛―アルミニウム―マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3466:2015
- 一般構造用角形鋼管
- JISG3466:2021
- 一般構造用角形鋼管
- JISG4305:2012
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2021
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISH8602:2010
- アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜
- JISK6744:2019
- ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯
- JISK7211-1:2006
- プラスチック―硬質プラスチックのパンクチャー衝撃試験方法―第１部：非計装化衝撃試験
- JISZ2371:2015
- 塩水噴霧試験方法
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方
- JISZ8703:1983
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- JISZ8723:2000
- 表面色の視感比較方法
- JISZ8741:1997
- 鏡面光沢度―測定方法
