JIS B 8511:1987 アルミニウム製円筒形サイロの構造 | ページ 5

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    練した作業者が行う。
      溶接作業は,溶接施工に関する専門知識と経験をもつ溶接施工管理技術者の監督の下で行う。
(3) 溶接は,溶接箇所を清浄にし,乾燥した状態で行わなければならない。風雨・著しく湿気が多い環境
    などの下における溶接作業は,特に注意を払う。
(4) 溶加材及び溶接装置は清浄にし,溶加材の表面に油などの汚れ又は水分の付着があってはならない。
(5) 仮付けは,溶接部に欠陥を残さないように十分注意し,ビード長さ・ピッチなどに注意する。
4.7.2  胴板及びホッパ 胴板及びホッパの溶接は,次による。
(1) 板の突合せ継手部分は,板を正確に位置決めして,溶接作業中に動かないように固定する。
(2) 突合せ継手部分は,合わせ面の過度の食い違い又は変形が生じないように,溶接順序なども考慮しな
    ければならない。
(3) 突合せ両側溶接継手に対しては,下向自動溶接又はこれと同等の健全な溶け込みが得られる場合以外
    は,原則として裏はつりを行う。
(4) 継手には,アンダカット・オーバラップの著しいもの及び割れなどの有害な欠陥があってはならない。
    これらの欠陥が発生した場合には,6.5に規定された方法によって補修しなければならない。
(5) 胴板及びホッパの内面の継手は,できるだけ滑らかなビード形状となるように溶接する。溶接のまま
    では滑らかなビードが得られない場合には,溶接後,適当な方法によって滑らかに仕上げる。
5. 組立て
5.1   サイロの基礎及び架台 サイロを設置する基礎及び架台は,過大な不等沈下を生じて本体の変形又
は破壊をもたらすなど,サイロの正常な機能を阻害するようなことがあってはならない。
5.2   サイロ本体の組立て サイロ本体の組立てに際しては,材料の互いに重なり合う面の間に,水分,
塗料又は異物を残してはならない。ただし,アルミニウム材料と鋼又は木材など異種材料との接触部に,
接触腐食を阻止するためにジンククロメートプライマーなどのアルミニウム合金用防食塗料を使用すると
きは,この限りではない。
  また,真円度・垂直度などの組立寸法誤差は,使用上・外観上支障とならない程度とする。
5.3   サイロの保温 保温材(断熱材)によってサイロを保温する場合には,JIS A 9501(保温保冷工事施
工標準)に準じて施工する。
  また,サイロの本体と保温材との間に水分が滞留しないように施工し,特にアルカリ性が強い保温材を
使用するときは,十分な注意を払う。
5.4   塗装 組立前に塗装する場合には,溶接部に塗装してはならない。溶接箇所は検査を行い,欠陥が
ないことを確認してから塗装する。
5.5   仮設取付金具 サイロの組立のために板に取り付ける仮設用のジグ又は取付金具の除去に当たって
は,母材にきずを付けないように配慮し,除去した跡を,できるだけ母材を削らないように注意して滑ら
かに仕上げる。
6. 試験及び検査
6.1   一般 サイロは,製作の過程において,その品質を維持するために常に6.2による外観検査を行うと
ともに,製作仕様書などで定められた施工方法が守られていることを確認する。
  また,必要に応じて,6.3による漏れ試験及び6.4による放射線透過試験を行う。
6.2   外観検査 外観検査は,次に示すような有害な欠陥又は異常がないことを確認しなければならない。

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(1) 溶接部の割れ,4.7.2に示されている欠陥,著しいひずみなど
(2) 溶接部以外の著しいきず,極端な凹凸,異種金属の付着など
6.3   漏れ試験 注文者の要求がある場合には,その仕様書に従い所定の漏れ試験を行って,漏れがない
ことを確認する。
6.4 放射線透過試験 3.3.2に規定する放射線透過試験によって溶接継手効率を適用する継手については,
JIS Z 3105(アルミニウム溶接部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法)によって,放射線
透過試験を行う。
  放射線透過試験の撮影条件及び判定基準は,次による。
(1) 放射線透過試験を行う継手の余盛は,なるべく滑らかで均一な形状であり,かつビードの止端は,な
    るべくなだらかな形状で母材に溶着するようにする。
(2) 放射線透過試験は,板厚・溶接条件などを考慮して,各段ごとに一定の長さの溶接完了後,できるだ
    け速やかに行うことが望ましい。
(3) 撮影箇所は,使用する溶接継手効率に従って決定する(表6参照)。
(4) 放射線透過試験の結果は,JIS Z 3105に規定する透過写真の等級分類のうち,ブローホール・タング
    ステン巻込みなどは1級,2級又は3級に,酸化物の巻込みや溶込み不良など細長い欠陥は1級又は2
    級に合格するものでなければならない。
(5) スポット試験箇所が不合格の場合には,次による。
  (a) (4)の判定基準に不合格の場合又は判定できない場合には,隣接した両箇所を追加撮影する。ただし,
      欠陥がフィルムの端から75mm以上離れたところにある場合には,その端に接した箇所を追加撮影
      する必要はない。
  (b) (a)によって撮影した隣接した溶接部の撮影結果も,(4)の判定基準に不合格の場合には,更に隣接し
      た箇所を撮影する。このようにして合格するまで撮影箇所を追加して,不合格の範囲を調べる。
6.5   溶接欠陥部の補修 試験によって発見された溶接欠陥部の補修は,次による。
(1) 割れなどの有害な欠陥のあるものは,その欠陥を十分に除去した後,再溶接して補修しなければなら
    ない。
(2) アンダカットが著しいもの及び余盛が適当でないものは,その表面を清掃した後に,再溶接しなけれ
    ばならない。
(3) オーバラップが著しいもの又はビード形状が不整なものは,グラインダ,機械切削などの方法によっ
    て正しい形状に整える。
7. 記緑の作成及び保管 製造業者は,次の記録を整理作成し,注文者の要求がある場合には,提出しな
ければならない。
(1) 製作仕様書・主要部分強度計算書・製作図面
(2) 本体主要材料の化学成分表・機械試験成績表
(3) 溶接施工方法確認試験の記録
(4) 本体主溶接の中間及び最終試験の記録
(5) 放射線透過試験の記録(フィルムを含む。)
(6) 漏れ試験の記録
(7) 本体主溶接の補修の記録

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  引用規格:
    JIS A 9501 保温保冷工事施工標準
    JIS B 2321 配管用アルミニウム及びアルミニウム合金製突合せ溶接式管継手
    JIS B 8243 圧力容器の構造
    JIS B 8502 アルミニウム製貯槽の構造
    JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
    JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
    JIS G 3115 圧力容器用鋼板
    JIS G 3126 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
    JIS G 3201 炭素鋼鍛鋼品
    JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管
    JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
    JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
    JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
    JIS G 3460 低温配管用鋼管
    JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
    JIS G 4107 高温用合金鋼ボルト材
    JIS G 4303 ステンレス鋼棒
    JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
    JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
    JIS H 4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
    JIS H 4090 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
    JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材
    JIS H 4140 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品
    JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物
    JIS Z 3041 アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接施工方法の試験方法及び判定基準
    JIS Z 3105 アルミニウム溶接部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法
    JIS Z 3232 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接棒並びにワイヤ
    JIS Z 3604 アルミニウム及びアルミニウム合金のイナートガスアーク溶接作業標準
    JIS Z 3811 アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準

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B 8511-1987
                             JIS B 8511 改正原案作成委員会 構成表
                                 氏名                             所属
                            高 橋 幸 伯       東京農工大学工学部
                            立 石     真      建設省住宅局
                            中 田 哲 雄       通商産業省機械情報産業局
                            森 田 昭 三       工業技術院標準部
                            寺 沢 一 雄       大阪大学名誉教授
                            野 本 敏 治       東京大学工学部
                            石 川 久 能       社団法人軽金属溶接構造協会
                            蓑 田 和 之       石川島播磨重工業株式会社技術研究所
                            山 本 一 満       株式会社神戸製鋼所エンジニアリング事業部
                            萩 澤 亘 保       株式会社日軽技研エンジニアリングセンター
                            小 西     孟      日本アルミニウム工業株式会社設計部
                            針 生 喜太郎      日本パーオキサイド株式会社郡山工場
                            児 玉     博      三井東圧化学株式会社エンジニアリング部
                            瀬 戸 清 治       三菱金属株式会社静岡工場
                            山 下 福 孔       三菱瓦斯化学株式会社鹿島工場
                            山 本 信 明       三菱化成テクノエンジニアズ株式会社
                            初 谷 正 治       社団法人軽金属溶接構造協会