JISA9501 : 2019 保温保冷工事施工標準

JIS A 9501:2019の規格概要

この規格 A9501は、化学工業,燃料工業及び熱利用動力に関する諸装置,空気調和,給排水衛生設備などの保温保冷工事において使用する保温保冷材料及び副資材の種類,使用方法,設計方法及び施工要領について規定。冷蔵庫・船舶・鉄道車両関係の保温保冷工事を除く。

JISA9501 規格全文情報

規格番号
JIS A9501 
規格名称
保温保冷工事施工標準
制定年月日
1952/09/04
最新改正日
2019/02/20
JIS 閲覧
 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

27.220,91.120.10
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
配管I:2020,建築I-2:2020
改訂:履歴
  • 1952-09-04制定日
  • 1955-08-25改正日
  • 1958-08-25改正日
  • 1961-08-25確認日
  • 1961-11-01改正日
  • 1964-11-01確認日
  • 1965-05-01改正日
  • 1968-06-01確認日
  • 1969-10-01改正日
  • 1974-01-01改正日
  • 1977-03-01改正日
  • 1979-02-01改正日
  • 1980-01-01改正日
  • 1984-02-01改正日
  • 1989-02-01確認日
  • 1990-02-01改正日
  • 1995-05-01改正日
  • 2000-03-20確認日
  • 2001-03-20改正日
  • 2006-04-20改正日
  • 2010-10-01確認日
  • 2014-01-20改正日
  • 2019-02-20改正日

A 9501:2019

目 次

ページ

序文 P.1

1 適用範囲 P.1

2 引用規格 P.1

3 用語及び定義 P.2

4 保温保冷工事に使用する材料 P.5

4.1 材料の種類の選択 P.5

4.2 保温保冷工事に使用する主な保温保冷材料 P.6

4.3 使用する主な副資材 P.6

5 保温材及び保冷材の厚さの算出 P.8

5.1 伝熱計算の基本式 P.8

5.2 平均熱伝導率の基本式 P.11

5.3 保温材及び保冷材の厚さの設計条件 P.12

5.4 放散熱量を設計条件とする場合 P.13

5.5 表面温度を設計条件とする場合 P.15

5.6 保冷の場合 P.17

5.7 防露の場合 P.18

5.8 経済的な保温厚さの算出 P.18

6 保温工事施工法 P.19

6.1 使用する保温材 P.19

6.2 使用する主な副資材 P.19

6.3 保温工事の施工要領 P.20

7 保冷工事施工法 P.22

7.1 使用する保冷材 P.22

7.2 使用する主な副資材 P.22

7.3 保冷工事施工要領 P.22

8 建築設備の保温・保冷・防露工事施工法 P.25

8.1 使用する保温・保冷・防露材 P.25

8.2 使用する主な副資材 P.25

8.3 保温工事,保冷工事及び防露工事の施工要領 P.25

9 検査 P.29

9.1 検査の区分 P.29

9.2 自主確認事項 P.29

9.3 性能確認検査 P.29

9.4 合否判定 P.30

9.5 測定機器 P.30

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A 9501:2019 目次

ページ

附属書A(参考)配管輸送流体の温度変化を設計条件とする場合の保温厚さの計算 P.64

附属書B(参考)静止流体の時間に対する温度変化及び保温厚さの計算 P.66

附属書C(参考)管内水の凍結防止の保温厚さの計算 P.68

附属書D(参考)表面温度及び表面熱伝達率の算出方法 P.70

附属書E(参考)経済的な保温厚さの求め方 P.72

附属書F(参考)保温材の使用温度について P.75

附属書G(参考)保温材下腐食(CUI)に対する留意事項 P.76

附属書H(参考)計算事例について P.79

附属書I(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表 P.133

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A 9501:2019

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

保温保冷工業協会(JTIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業

規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業

規格である。これによって,JIS A 9501:2014は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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日本産業規格 JIS

A 9501:2019

保温保冷工事施工標準

Standard practice for thermal insulation works

序文

この規格は,1952年に制定され,その後16回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2014年に

行われたが,その後の社会的ニーズの変化及び施工技術の変化に対応するために改正した。また,技術上

重要な改正に関する新旧対照表を附属書Iに示す。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1

適用範囲

この規格は,化学工業,燃料工業及び熱利用動力に関する諸装置,空気調和,給排水衛生設備などの保

温保冷工事において使用する保温保冷材料及び副資材の種類,使用方法,設計方法及び施工要領について

規定する。ただし,冷蔵庫・船舶・鉄道車両関係の保温保冷工事を除く。この規格で適用する保温保冷工

事の対象温度は,−180 ℃〜1 000 ℃の範囲とする。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS A 0202 断熱用語

JIS A 1322 建築用薄物材料の難燃性試験方法

JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部:熱流計法(HFM法)

JIS A 5538 壁・天井ボード用接着剤

JIS A 5547 発泡プラスチック保温板用接着剤

JIS A 5549 造作用接着剤

JIS A 5556 工業用ステープル

JIS A 5758 建築用シーリング材

JIS A 9504 人造鉱物繊維保温材

JIS A 9510 無機多孔質保温材

JIS A 9511 発泡プラスチック保温材

JIS B 0147 ブラインドリベット−用語及び定義

JIS B 1122 十字穴付きタッピンねじ

JIS B 1123 六角タッピンねじ

JIS B 1126 つば付き六角タッピンねじ

JIS B 1181 六角ナット

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JIS A 9501:2019の国際規格分類一覧

  • 27.220
  • 91.120.10

JIS A 9501:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
A0202
断熱用語
A1322
建築用薄物材料の難燃性試験方法
A1412-2
熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法-第2部:熱流計法(HFM法)
A5538
壁・天井ボード用接着剤
A5547
発泡プラスチック保温板用接着剤
A5549
造作用接着剤
A5556
工業用ステープル
A5758
建築用シーリング材
A9504
人造鉱物繊維保温材
A9510
無機多孔質保温材
A9511
発泡プラスチック保温材
B0147
ブラインドリベット-用語及び定義
B1122
十字穴付きタッピンねじ
B1123
六角タッピンねじ
B1126
つば付き六角タッピンねじ
B1181
六角ナット
B7414
ガラス製温度計
C1602
熱電対
C2336
電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ
G3302
溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
G3312
塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
G3313
電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(追補1)
G3314
溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
G3316
鋼板製波板の形状及び寸法
G3317
溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
G3318
塗装溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
G3321
溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
G3322
塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
G3350
一般構造用軽量形鋼
G3352
デッキプレート
G3547
亜鉛めっき鉄線
G3551
溶接金網及び鉄筋格子
G3553
クリンプ金網(追補1)
G3554
きっ甲金網(追補1)
G4305
冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯(追補1)
G4309
ステンレス鋼線
H4000
アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条(追補1)
H4001
アルミニウム及びアルミニウム合金の焼付け塗装板及び条
H4160
アルミニウム及びアルミニウム合金はく(追補1)
K6804
酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤
Z1524
包装用布粘着テープ
Z1528
両面粘着テープ
Z1702
包装用ポリエチレンフィルム
Z8806
湿度-測定方法