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A 9501 : 2019
附属書I
(参考)
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格(JIS A 9501:2019) 旧規格(JIS A 9501:2014) 改正理由
箇条番号及び題名 内容 箇条番号及び題名 内容
1 適用範囲 保温保冷工事において使用する保温保冷材1 適用範囲 保温保冷工事の施工方法について規定 規定内容を十分に網羅した表
料及び副資材の種類,使用方法,設計方法及 現ではないため,記載内容を
び施工要領について規定 見直した。
2 引用規格 2 引用規格
JIS R 3311 セラミックファイバーブランケ JIS R 3311 セラミックファイバーブランケ
セラミックファイバーブラン
ットを削除した。 ットが引用されている。 ケットは保温材から除外し
JIS B 7411は廃止されたため,移行規格であ た。
JIS B 7411 一般用ガラス製温度計が引用さ
るJIS B 7414 ガラス製温度計に修正した。 れている。 引用規定を見直し,削除した。
一般用ガラス製温度計の引用
規定を見直しした。
3 用語及び定義 3 用語及び定義
用語及び定義に,断熱布団,はぜ掛け,ボタ 追補すべき用語及び現在施工
用語及び定義に,断熱布団,はぜ掛け,ボタ
ンパンチはぜ,びょう(鋲),ゴム系外装材 工事で使用されている資材,
ンパンチはぜ,びょう(鋲),ゴム系外装材
及び金属樹脂積層外装材を追加した。 及び金属樹脂積層外装材の記載はない。 副資材を追加した。
4 保温保冷工事に 4.2 保温保冷工事
JIS R 3311 セラミックファイバーブランケ JIS R 3311 セラミックファイバーブランケ
使用する材料 ットを削除した。 に使用する主な保 ットが記載されている。
4.2 保温保冷工事 温保冷材料
に使用する主な保
温保冷材料
4.3 使用する主な 4.3 使用する主な
表1−副資材のリストに,その他の外装材と 各保温保冷材料の現行JISに
表1−副資材のリストに,その他の外装材と
副資材 副資材
して,ゴム系外装材及び金属樹脂積層外装材 合わせ,記載内容を変更した。
して,ゴム系外装材及び金属樹脂積層外装材
を追加した。 の記載はない。 また,現在施工工事で使用さ
また,雑材から,きっ甲金網を削除した。 れている副資材を見直し,追
また,雑材として,きっ甲金網を記載してい
る。 加又は削除した。
表1−副資材のリストのうち,ガラスクロス 表1−副資材のリストのうち,ガラスクロス
副資材のその他外装材の対象
A9
などの織布及びマスチックを除く,その他外 範囲を見直した。
などの織布及びマスチックを除く,のその他
5
装材の対象範囲を建築設備関連から保温工 外装材の対象範囲は,建築設備関連のみであ
01
事,保冷工事まで拡大した。 る。
: 2
0 19
2
――――― [JIS A 9501 pdf 136] ―――――
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A 9501 : 2019
A9
2
現行規格(JIS A 9501:2019) 旧規格(JIS A 9501:2014) 改正理由
5
箇条番号及び題名 内容 箇条番号及び題名 内容
01
5 保温材及び保冷 旧規格の附属書Dの内容を5.1に移行した。 5 保温材及び保冷 旧規格の附属書Dは,附属書
伝熱計算の基本式を,附属書Dに記載してい
: 2
材の厚さの算出 材の厚さの算出 る。 に記載する内容でなく本文に
0 19
5.1 伝熱計算の基 5.2 伝熱計算の式 記載すべき内容なので,本文
本式 に移行した。内容の変更はな
い。
5.2 平均熱伝導率 旧規格の附属書Fの内容を5.2に移行した。 − 保温材又は保冷材の平均熱伝導率の求め方旧規格の附属書Fは,附属書
の基本式 を,附属書Fに記載している。 に記載する内容でなく本文に
記載すべき内容なので,本文
に移行した。内容の変更はな
い。
5.4 放散熱量を設 5.2.2 放散熱量を
式(18)に対応する熱伝導率算出参考式,表2 表2から表5 旧規格の表2から表5を各保
計条件とする場合 から表4を旧規格の内容から変更した。 設計条件とする場 温・保冷材料の現行JISに合
5.4.1 一般 合
旧規格の表3(セラミックファイバーブラン わせ,記載内容を変更した。
ケットの項目)を削除した。 5.2.2.1 一般 また,セラミックファイバー
5.5 表面温度を設 5.2.3 表面温度を ブランケットを本規定から除
計条件とする場合 設計条件とする場 外するために,削除した。
5.5.1 一般 合
5.2.3.1 一般
5.6 保冷の場合 5.2.4 保冷の場合
旧規格の表7−飽和水蒸気圧表の内容を変更 表7−飽和水蒸気圧表
し,表6とした。
式(28)の安全率の注から,旧規格の附属書G 式(28)の安全率の値は,経験的
式(11)の安全率の注に,安全率の根拠として
の記載を削除した。 附属書Gを参照している。 に一般に流布使用されている
値であって,理論的説明をす
るものではないため,旧規格
の附属書Gを削除した。
6 保温工事施工法 6 保温工事施工法
6.3.2.1 i) として,その他の外装材を使用する 記載なし その他外装材を使用する場合
6.3.2.1 配管及び 場合について,追記した。 6.3.2.1 配管及び について,記載されていない
継手類 継手類 ため追記した。
6.3.2.1 配管及び 6.3.2.1 配管及び
6.3.2.1 e) の記載文に合わせ,図5にボタン 記載なし 図5にボタンパンチはぜが記
継手類 パンチはぜを追記した。 継手類 載されていないため,追記し
た。
――――― [JIS A 9501 pdf 137] ―――――
135
A 9501 : 2019
現行規格(JIS A 9501:2019) 旧規格(JIS A 9501:2014) 改正理由
箇条番号及び題名 内容 箇条番号及び題名 内容
6.3.2.2 バルブ 6.3.2.2 バルブ
6.3.2.2 d) に断熱布団の施工方法を追記し, 記載なし 保温材として,新たに断熱布
図16を追加した。 団が追加されたため,追記し
た。
6.3.2.3 フランジ 6.3.2.2 フランジ
6.3.2.3 b) に断熱布団の施工方法を追記し, 記載なし 保温材として,新たに断熱布
図19を追加した。 団が追加されたため,追記し
た。
7 保冷工事施工法 旧規格の附属書KのK.1及びK.2を合わせ 附属書K(参考) K.1 一般的な注意事項 旧規格の附属書Kは,附属書
7.3.1 一般事項 て,7.3.1 d) に移行した。 K.2 品質の確認について に記載する内容でなく本文に
記載すべき内容なので,本文
に移行した。内容の変更はな
い。
7.3.2.1 配管及び 附属書J(参考)
旧規格の附属書JのJ.1を,7.3.2.1 k) に移行 J.1 保冷材止め金具部の施工 旧規格の附属書Jは,附属書
継手類 した。図J.1は図31とした。 に記載する内容でなく本文に
旧規格の附属書JのJ.2を,7.3.2.1 l) に移行 J.2 つ(吊)り金具部の施工 記載すべき内容なので,本文
した。図J.2は図32とした。 に移行した。内容の変更はな
い。
− − 附属書D(参考) 伝熱計算の基本式 5.1 伝熱計算の基本式に移行
した。
− − 附属書F(参考) 保温材又は保冷材の平均熱伝導率の求め方5.2 平均熱伝導率の基本式に
移行した。
− − 附属書G(参考) 結露防止における表面温度の安全率につい 附属書記載内容でないため削
て 除した。
− − 附属書J(参考) 保冷材を貫通する金属部の施工要領 7.3.2.1 配管及び継手類に移行
した。
− − 附属書K(参考) 硬質ウレタンフォーム注入発泡用原液の取 7.3.1 一般事項に移行した。
扱いについて
A9 501 : 2
0 19
2
JIS A 9501:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 27 : エネルギー及び熱伝達工学 > 27.220 : 熱回収.断熱
JIS A 9501:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA0202:2008
- 断熱用語
- JISA1322:1966
- 建築用薄物材料の難燃性試験方法
- JISA1412-2:1999
- 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法―第2部:熱流計法(HFM法)
- JISA5538:2003
- 壁・天井ボード用接着剤
- JISA5547:2003
- 発泡プラスチック保温板用接着剤
- JISA5549:2003
- 造作用接着剤
- JISA5556:2012
- 工業用ステープル
- JISA5556:2021
- 工業用ステープル
- JISA5758:2016
- 建築用シーリング材
- JISA9504:2017
- 人造鉱物繊維保温材
- JISA9510:2016
- 無機多孔質保温材
- JISA9511:2017
- 発泡プラスチック保温材
- JISB0147:2004
- ブラインドリベット―用語及び定義
- JISB1122:1960
- ボルト・ナット検査
- JISB1122:2015
- 十字穴付きタッピンねじ
- JISB1123:1952
- リベット検査
- JISB1123:2015
- 六角タッピンねじ
- JISB1126:2015
- つば付き六角タッピンねじ
- JISB1181:2014
- 六角ナット
- JISB7414:2018
- ガラス製温度計
- JISC1602:2015
- 熱電対
- JISC2336:2012
- 電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ
- JISG3302:2019
- 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3312:2019
- 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2015
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3313:2021
- 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3314:2019
- 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
- JISG3316:2019
- 鋼板製波板の形状及び寸法
- JISG3317:2019
- 溶融亜鉛―5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3318:2019
- 塗装溶融亜鉛―5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3321:2019
- 溶融55%アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3322:2019
- 塗装溶融55%アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
- JISG3350:2017
- 一般構造用軽量形鋼
- JISG3350:2021
- 一般構造用軽量形鋼
- JISG3352:2014
- デッキプレート
- JISG3547:2015
- 亜鉛めっき鉄線
- JISG3551:2005
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG3551:2021
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG3553:2002
- クリンプ金網
- JISG3554:2002
- きっ甲金網
- JISG4305:2012
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2021
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4309:2013
- ステンレス鋼線
- JISH4000:2014
- アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
- JISH4001:2006
- アルミニウム及びアルミニウム合金の焼付け塗装板及び条
- JISH4160:1994
- アルミニウム及びアルミニウム合金はく
- JISK6804:2003
- 酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤
- JISZ1524:2009
- 包装用布粘着テープ
- JISZ1528:2009
- 両面粘着テープ
- JISZ1702:1994
- 包装用ポリエチレンフィルム
- JISZ8806:2001
- 湿度―測定方法