6
B 8511-1987
単位N/mm2 [{kgf/mm2}]
規格最小値(2) 許容引張応力(5)
40℃ 65℃ l00℃125℃を150℃を175℃を
合金番号 質別 形状(1) 40℃ を超え を超え を超え 超え 超え 超え
引張強さ 耐力
以下 65℃ l00℃125℃以150℃以 200℃以
175℃以
以下 以下 下 下 下 下
5083 − 棒,管,押出形材,275 108 86.2 86.2 − − − − −
鍛造品 [{28}] [{11}] [{8.8}] [{8.8}] − − − − −
6061 T4, T6 溶接部 167(3) − 54.9 53.9 52.0 50.0 46.1 39.2 29.4
[{17}] − [{5.6}] [{5.5}] [{5.3}] [{5.1}] [{4.7}] [{4.0}] [{3.0}]
6063 T5, T6 溶接部 118(3) − 39.2 38.3 36.3 34.3 32.4 25.5 17.8
[{12}] − [{4.0}] [{3.9}] [{3.7}] [{3.5}] [{3.3}] [{2.6}] [{1.8}]
7 N 01 T4, T6 溶接部 284(4) − 94.1 94.1 − − − − −
[{29}] − [{9.6}] [{9.6}] − − − − −
注(1) 形状の欄の板,棒,管,押出形材,鍛造品は,それぞれ次の規格による。
JIS H 4000, JIS H 4040, JIS H 4080, JIS H 4090, JIS H 4100, JIS H 4140
(2) 規格最小値は,質別0の値を示す。
(3) 溶接継手の値
(4) 溶接継手の値(溶接後1か月以上常温時効の最低値)
(5) 短期の許容引張応力は,表の値の1.5倍又は耐力のいずれか小さい方の値とする。
3.3.2 溶接継手の効率 溶接継手の効率は,次による。
(1) 計算に用いる溶接継手の効率は,表6による。
(2) 表6に掲げる部分放射線検査を行う場合のサンプリングは,次のとおりとする。
(a) 側板の水平継手 板厚,グルーブ及び溶接施工方法が変わるごとに,最初の3mの任意の位置から
1か所,その後は,溶接線の総長について30mごとに任意の箇所から1か所。
(b) 側板の縦継手 板厚,グルーブ及び溶接施工方法が変わるごとに,最初の3mの任意の位置から1
か所,その後は,溶接線の総長について15mごとに任意の箇所から1か所。
表6 溶接継手の効率
溶接継手の効率 %
溶接継手の種類 全線放射線試部分放射線試放射線試験を
験を行うもの験を行うもの行わないもの
(1) 突合せ両側溶接又はこれと同等以上とみ
100 85 70
なされる突合せ片側溶接継手
(2) 裏当て金を使用した突合せ片側溶接継手
90 80 65
で当て金を残す場合
(3) (1),(2)以外の突合せ片側溶接継手 − − 60
(4) 両側全厚すみ肉重ね継手 − − 50
3.4 胴部及びホッパ部の設計
3.4.1 胴部の粉粒体による圧力 サイロの貯蔵粉粒体による垂直方向圧力及び水平方向圧力は,次式によ
って算出する。
Di 4 fx
9
垂直方向圧力 Pv 1( e Di
) 10 (8)
4f
Di 4 fx
4
Pv 1( e Di
) 10
4f
――――― [JIS B 8511 pdf 6] ―――――
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B 8511-1987
水平方向圧力 P1 kPv (9)
ただし, f=k
1 sin
tan , k tan 2 (45)2
1 sin
ここに, Pv : 垂直方向圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
P1 : 水平方向圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
k : 側圧係数
替 貯蔵粉粒体の内部摩擦角(度)
貯蔵粉粒体と胴板との間の摩擦係数
滿 貯蔵粉粒体と胴板との摩擦角(度)
柿 貯蔵粉粒体1m3当たりの見掛け重量 (N/m3) [{tf/m3}]
Di : サイロ内径 (mm)
x : サイロの胴板に作用する圧力を求めようとする点から,貯蔵
粉粒体の自由表面までの垂直高さ (mm) で,図1による。
図1 自由表面
3.4.2 ホッパ部の粉粒体による圧力 貯蔵粉粒体によってホッパ部が受ける圧力は,次式によって算出す
る。
Pc P1 sin 2 Pv cos 2 (10)
ここに, Pc : ホッパ部の圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
P1 : 直胴部下端における水平方向圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
Pv : 直胴部下端における垂直方向圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
懿 ホッパ部の外角で図2による。
図2 ホッパ部
3.4.3 粉粒体による長期設計圧力 サイロの粉粒体による長期設計圧力は,次によって算出する。
――――― [JIS B 8511 pdf 7] ―――――
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B 8511-1987
(1) 内容物による長期設計圧力及び槽壁に作用する摩擦力は,内容物の粉粒体物性・貯槽形状・投入及び
排出速度などを考慮して,静置粉粒体圧力に投入時の衝撃圧力係数Ci,及び排出時の動的圧力係数Cd
を乗じて,次の3式によって算出する。
dPv Ci Pv (11)
dP1 Cd P1 (12)
dPc Ci Pc 又は d Pc Cd Pcのいずれか大きい方の値 (13)
dPv : 鉛直方向の単位面積当たりの設計圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
ここに,
dP1 : 水平方向の単位面積当たりの設計圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
dPc : ホッパ壁への垂直方向の単位面積当たりの設計圧力 (MPa)
[{kgf/cm2}]
P1, Pvは3.4.1,Pcは3・4・2による。
(2) 衝撃圧力係数Ciは,粉粒体物性・投入方法・投入速度(単位時間当たりの内容物の貯槽への投入重量)・
落下高さなどを考慮して値を決める。ただし,その値は1.02.0の間の値とする。
(3) 動的圧力係数Cdは,図3に示す最小必要値以上の値とする。
(4) アーチング及びアーチの崩壊などによる圧力増加が想定されるサイロでは,衝撃圧力係数Ci及び動的
圧力係数Cdを考慮したうえで,更に適切な設計応力の割増しを行う。
また,アーチの崩壊による貯槽内の負圧に対しても十分配慮する。
図3 排出時の動的圧力係数Cdの最小必要値
(lは2d又は3hのいずれか小さい方の値とする。h0はホッパ部の高さ)
3.4.4 粉粒体によって胴板に作用する応力 サイロの粉粒体によって胴板に作用する応力は,次によって
算出する。
(1) 貯蔵粉粒体の圧力だけの場合 胴板に発生する円周方向応力及び軸方向圧縮応力は,次式によって算
出する。
Di dP1 Di d P
1
(pdf 一覧ページ番号 )
2t 200t
Di 9 Di 4
z (x 10 Pv ) z (x 10 Pv ) (15)
4t 400t
ここに, 燿 円周方向応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
――――― [JIS B 8511 pdf 8] ―――――
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竿 軸方向圧縮応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
t : 胴板厚 (mm)
x, 最 D1, Pvは3.4.1,dP1は3.4.3による。
(2) 貯蔵粉粒体以外の圧力が加わる場合 サイロが搬送圧などの貯蔵物以外の圧力を受けるとき,胴板に
発生する円周方向応力及び軸方向圧縮応力は,次式によって算出する。
Di Di (16)
Pn )
( d P1 Pn )
( d P1
2t 200t
Di 9 Di 4 (17)
z (x 10 Pv Pn ) z (x 10 Pv Pn )
4t 400t
ここに, Pn : 貯蔵物以外の内圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
3.4.5 複合応力 サイロ貯蔵物重量及びサイロ附属物重量によって発生する応力と,風圧又は地震による
曲げモーメントによって発生する応力とによる複合応力値が,使用材料の許容応力値を超えないように胴
部板厚を決定する。
また,圧縮力を受ける部分については,その圧縮応力値が許容座屈応力値を超えないようにしなければ
ならない。
(1) 曲げモーメント 曲げモーメントは,次式によって算出する。
MW FW XW (18)
Me Fe Xe (19)
ここに, Mw : 風圧によるモーメント (N・m) [{kgf・m}]
Me : 地震によるモーメント (N・m) [{kgf・m}]
Fw : 強さを考える断面から上の部分に加わる風荷重 (N) [{kgf}]
Fe : 強さを考える断面から上の部分に加わる地震荷重 (N) [{kgf}]
Xw : 強さを考える断面からFWの合力作用点までの垂直距離 (m)
Xe : 強さを考える断面からFeの合力作用点までの垂直距離 (m)
(2) 胴板に発生する複合応力 サイロ胴板に発生する複合引張応力は,次式によって算出する。
Di Di (20)
Pn )
( d P1 Pn )
( d P1
2t 200t
PnDi Di 9 Ws 4 000M (21)
z (x 10 Pv ) 2
4t 4t Dit Di t
Pn Di Di 4 Ws 4 000M
z (x 10 Pv ) 2
400t 400t Dit Di t
ここに, 替 円周方向応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
竿 軸方向応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
dP1 : 応力を考える断面における粉粒体水平方向圧力 (MPa)
[{kgf/cm2}]
Pn : 貯蔵物以外の内圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
D1 : サイロ内径 (mm)
t : 胴板厚 (mm)
Ws : 応力を考える断面に作用するサイロ及び附属物重量 (N)
[{kgf}]
M : 応力を考える断面に作用する風圧又は地震力による曲げモ
ーメント (N・m) [{kgf・m}]
最 x, Pvは3.4.1による。
胴部に生じる複合応力 次式によって算出する。
――――― [JIS B 8511 pdf 9] ―――――
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B 8511-1987
2 2
e z z
(pdf 一覧ページ番号 )
この複合応力 次の条件を満足しなければならない。
e
a
(pdf 一覧ページ番号 )
ここに, 複合応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
懿 許容引張応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
溶接継手効率
なお,風荷重又は地震荷重を考慮する短期荷重に対しては, 期許容引張応力とする。
(3) 胴板に発生する複合圧縮応力 サイロ胴板に発生する軸方向圧縮応力は,次式によって算出する。
Pn Di Di 9 Ws 4 000M
z (x 10 Pv ) 2
4t 4t Dit Di t
Pn Di Di 4 Ws 4 000M (24)
z (x 10 Pv ) 2
400t 400t Dit Di t
ここに, 竿 サイロ胴板に発生する最大複合圧縮応力 (N/mm2)
[{kgf/mm2}]
Pn, Di, Ws, Mは,3.4.5(2)による。
胴板の許容座屈応力 爰 次式によって算出する。
t (25)
cr .018E
Di
ここに, 許容座屈応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
E : 材料の弾性係数 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
t : 胴板厚 (mm)
Di : サイロ内径 (mm)
ただし, 湧慎 を満足しなければならない。
z
cr(pdf 一覧ページ番号 )
なお,風荷重又は地震荷重を考慮する場合は,許容座屈応力の1.5倍又は短期許容引張応力のいず
れか小さい方の値とする。
3.4.6 外圧力がある場合 サイロ本体に外圧力(負圧)がかかるときは,JIS B 8243(圧力容器の構造)
の4.3による。
3.4.7 粉粒体によってホッパ部に作用する応力 粉粒体によってホッパ部に作用する応力は,次によって
算出する。
(1) 貯蔵粉粒体の圧力だけの場合 粉粒体によってホッパ部に発生する円周方向応力及び軸方向応力は,
次式によって算出する。
Did Pc Did Pc (27)
2t cos 200t cos
Wc Did Pv Wc Did Pv (28)
z
Ditcos 4tcos Ditcos 400tcos
ここに, 燿 ホッパ部円周方向応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
竿 ホッパ部軸方向応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
Di : サイロ内径 (mm)
t : ホッパ部板厚 (mm)
燿 ホッパ部頂角の21(図2参照)
Wc : ホッパ部内粉粒体重量とホッパ部重量の和 (N) [{kgf}]
――――― [JIS B 8511 pdf 10] ―――――
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JIS B 8511:1987の国際規格 ICS 分類一覧
- 65 : 農業 > 65.040 : 農場建築物,構造物及び施設 > 65.040.20 : 農産物の加工,貯蔵のための建築物及び施設
JIS B 8511:1987の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA9501:2019
- 保温保冷工事施工標準
- JISB2321:1995
- 配管用アルミニウム及びアルミニウム合金製突合せ溶接式管継手
- JISB8243:1981
- 圧力容器の構造
- JISB8502:1986
- アルミニウム製貯槽の構造
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3106:2015
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3106:2020
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3115:2016
- 圧力容器用鋼板
- JISG3126:2015
- 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
- JISG3126:2021
- 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
- JISG3201:1988
- 炭素鋼鍛鋼品
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3452:2019
- 配管用炭素鋼鋼管
- JISG3454:2017
- 圧力配管用炭素鋼鋼管
- JISG3457:2016
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3457:2020
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3460:2018
- 低温配管用鋼管
- JISG4051:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼材
- JISG4107:2007
- 高温用合金鋼ボルト材
- JISG4303:2012
- ステンレス鋼棒
- JISG4303:2021
- ステンレス鋼棒
- JISH4000:2014
- アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
- JISH4040:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
- JISH4080:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
- JISH4090:1990
- アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
- JISH4100:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
- JISH4140:1988
- アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品
- JISH5202:2010
- アルミニウム合金鋳物
- JISZ3041:1980
- アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接施工方法の試験方法及び判定基準
- JISZ3105:2003
- アルミニウム溶接継手の放射線透過試験方法
- JISZ3232:2009
- アルミニウム及びアルミニウム合金の溶加棒及び溶接ワイヤ
- JISZ3604:1950
- 血球計
- JISZ3604:2016
- アルミニウムのイナートガスアーク溶接作業標準
- JISZ3811:2000
- アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準