11
B 8511-1987
dPv : 直胴部最下段の鉛直方向設計圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
dPcは,3.4.3(1)による。
(2) 貯蔵粉粒体以外の圧力が加わる場合 サイロに貯蔵物以外の内圧力を受けるとき,ホッパ部に発生す
る円周方向応力及び軸方向応力は,次式によって算出する。
Di Di (29)
Pn )
( d Pc Pn )
( d Pc
2tcos 200tcos
Wc Pn )
Di ( d Pv Wc Pn )
Di ( d Pv (30)
z z
Ditcos 4tcos Ditcos 400tcos
ここに, Pn : 貯蔵物以外の内圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
3.4.8 複合応力 ホッパ部に生じる複合応力は,次式によって算出する。
2 2
e z z
(pdf 一覧ページ番号 )
ただし, 湧慎 を満足しなければならない。
e
a (32)
ここに, 複合応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
懿 許容引張応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
溶接継手効率
3.5 屋根部の設計
3.5.1 支持骨がない場合 屋根板にかかる荷重をWとすれば,屋根の板厚は,次式によって算出する。
5 Di W 5 Di (33)
t 2 10 t 2 10 W
sin 10 sin
ここに, t : 屋根板厚 (mm)
Di : サイロ内径 (mm)
円すい母線と水平線との角度で9 30'から37 の範囲とする。
W=W1+W2+W3 (N/m2) [{kgf/m2}]
W1 : 単位面積当たりの屋根重量 (N/m2) [{kgf/m2}]
W2 : 単位面積当たりの静荷重 (N/m2) [{kgf/m2}]で,1.2kN/m2
[{120kgf/m2}] とする。
W3 : 上記W1, W2以外の荷重がかかる場合の単位面積当たりの荷
重 (N/m2) [{kgf/m2}]
3.5.2 支持骨がある場合 ラフタの決定は,その長さがサイロの直径に等しい単純支持はりとして計算し,
次による。
(1) ラフタに発生する最大曲げモーメントは,次式によって算出する。
3
Di W DiW3 (34)
M
48N 4N
ここに, M : ラフタに発生する最大曲げモーメント (N・m) [{kgf・m}]
Di : サイロ内径 (m)
N : ラフタ本数(直径長さの本数)
W=W1+W2
W1 : 単位面積当たりの屋根重量 (N/m2) [{kgf/m2}]
W2 : 単位面積当たりの静荷重 (N/m2) [{kgf/m2}]で,1.2kN/m2
[{120kgf/m2}] とする。
W3 : 集中荷重 (N) [{kgf}]
(2) ラフタ材の所要断面係数は,次式によって算出する。
――――― [JIS B 8511 pdf 11] ―――――
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B 8511-1987
1 000M (35)
Z
ここに, Z : ラフタ材の所要断面係数 (mm2)
M : ラフタに発生する最大曲げモーメント (N・m) [{kgf・m}]
懿 ラフタ材の許容引張応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
溶接継手効率
3.5.3 内圧力がある場合 搬送圧力などの内圧を受けるときの屋根板部に発生する円周方向応力は,次式
によって算出する。
DiPn DiPn (36)
2t cos 200t cos
ここに, 燿 屋根板部円周方向応力 (N/mm2) [{kgf/mm2}]
Di : サイロ内径 (mm)
t : 屋根板厚 (mm)
燿 屋根頂角の21(図4参照)
Pn : 内圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
3.5.4 屋根肩部 搬送圧などの内圧を受けるサイロの屋根と胴部との接続部(以下,肩部という。)は,
次による。肩部に生じる周方向力は,次式によって算出する(図4参照)。
Q T2Bh TsBc T1Ri sin (37)
ここに, Q : 肩部の周方向力 (N) [{kgf}]
T1 : 屋根部子午線方向の肩部における単位長さ当たりの力
(N/mm) [{kgf/mm}]で,次式によって算出する。
RiPn RiPn
T1 T1
2 cos 200 cos
ここに, Ri : サイロの胴内半径 (mm)
Pn : 内圧力 (MPa) [{kgf/cm2}]
燿 屋根頂角の21
Bh : 屋根側圧縮域 (mm) で,次式によって算出する。
Bh 6.0 R2th
ここに, R2 : 肩部での屋根断面半径 (mm)
th : 屋根板厚 (mm)
Ts : 胴部円周方向の肩部における単位長さ当たりの力 (N/mm)
[{kgf/mm}]で,次式によって算出する。
RiPn
Ts RiPn Ts
100
Bc : 胴側圧縮域 (mm)
Bc 6.0 R2tc
ここに, tc : 胴板厚 (mm)
T2 : 屋根部円周方向の肩部における単位長さ当たりの力 (N/mm)
[{kgf/mm}] で,次式によって算出する。
RiPn RiPn
T2 T2
cos 100 cos
――――― [JIS B 8511 pdf 12] ―――――
13
B 8511-1987
図4 屋根頂部及び肩部
ただし,肩部の断面積(図4におけるBhとBcの範囲の断面積)は,次の値Acより大きくなければなら
ない。
Q (38)
Ac
ここに, Ac : 肩部の所要断面積 (mm2)
Q : 肩部の周方向力 (N) [{kgf}]
懿 屋根又は胴の材料の許容引張応力のうち小さい方の値
(N/mm2) [{kgf/mm2}]
屋根部子午線方向溶接線の継手効率,ただし,Qが圧縮の場
合は 1とする。
3.6 支基部の設計
3.6.1 ブラケット形支基部 ブラケット形支基部の設計は,次による。
(1) 支基部にかかる荷重
(a) 風圧力を受けるときに支基部にかかる最大荷重
中実時の下向荷重
MW WG Ws (39)
RW
knlB N
中空時の上向荷重
MW Ws (40)
RW
knlB N
ここに, Rw : 中実時の下向最大荷重 (N) [{kgf}]
Rw' : 中空時の上向最大荷重 (N) [{kgf}]
Mw : 風圧によるモーメント (N・m) [{kgf・m}]
kn : 支基数による係数で表7による。
lB : 支基のボルトピッチサークルの直径 (m)
WG : 貯蔵粉粒体の重量 (N) [{kgf}]
Ws : サイロ及び附属物重量 (N) [{kgf}]
N : 支基の数
――――― [JIS B 8511 pdf 13] ―――――
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B 8511-1987
表7 支碁の数による係数kn
N 4 6 8 10 12 14 16
kn 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4
(b) 地震を受けるときに支基部にかかる最大荷重
中実時の下向荷重
Me WG Ws (41)
Re
knlB N
中実時の上向荷重
Me WG Ws (42)
Re
knlB N
ここに, Re : 中実時の下向最大荷重 (N) [{kgf}]
Re' : 中実時の上向最大荷重 (N) [{kgf}]
Me : 地震によるモーメント (N・m) [{kgf・m}]
(2) 支基部胴板に発生する応力 サイロ及び附属物重量,貯蔵粉粒体の重量及び風荷重又は地震荷重によ
る縦軸方向外部モーメントによって支基部胴板に発生する応力は,次に示す手順で計算する。
(a) パラメータ パラメータは,次によって算出する。
3 2
C C1C2
Ri
t
ML Rl
ここに, 2C1 : 支基部当板の周方向の寸法 (mm)
2C2 : 支基部当板の長手方向の寸法 (mm)
2C : 支基部当板と等しい断面係数の正方形の寸法 (mm)
柿 胴板のパラメータ
Ri : サイロの内半径 (mm)
t : 胴板厚 (mm)
ML : 長手方向外部モーメント (N・mm) [{kgf・mm}]
R : 支基部に加わる荷重 (N) [{kgf}]で,(1)のRw又はReの大きい
方とする。
なお,長期の場合にはMe又はMwを0とし,短期の場合
にはMe又はMwを入れて計算する。
l' : 胴板から支基ボルト位置までの距離 (mm) (図5参照)
図5 支基部
――――― [JIS B 8511 pdf 14] ―――――
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B 8511-1987
(b) 長手方向モーメント (Mx) 長手方向外部モーメントによって胴板に発生する長手方向曲げモーメ
ントは,次によって算出する。
手順1. C を求める。
1 KL1
Ri
MX
手順2. MX として,図6の 戀 覊 み取る。
ML Ri1
手順3. ML
MX MX
Ri 1
ここに, 戀 支基部のパラメータ
KL1 : C2 C2
≦300で1≦ ≦2のときKL1 1 1.0 1
C1 C1
MX : 胴板の単位長さ当たりの長手方向曲げモーメント (N・
mm/mm) [{kgf・mm/mm}]
図6 MLによるモーメント MX
ML Ri 1
(c) 周方向モーメント (M 向外部モーメントによって胴板に発生する周方向モーメントは,
次によって算出する。
手順1. C を求める。
2 KL 2
Ri
手順2. M として,図7の 戀 覊 み取る。
M
ML Ri 2
手順3. ML
M M
Ri 2
ここに, 戀 支基部のパラメータ
KL2 : C2 C2
≦300で1≦ ≦2のときKL 21 2.0 1
C1 C1
――――― [JIS B 8511 pdf 15] ―――――
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JIS B 8511:1987の国際規格 ICS 分類一覧
- 65 : 農業 > 65.040 : 農場建築物,構造物及び施設 > 65.040.20 : 農産物の加工,貯蔵のための建築物及び施設
JIS B 8511:1987の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA9501:2019
- 保温保冷工事施工標準
- JISB2321:1995
- 配管用アルミニウム及びアルミニウム合金製突合せ溶接式管継手
- JISB8243:1981
- 圧力容器の構造
- JISB8502:1986
- アルミニウム製貯槽の構造
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3106:2015
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3106:2020
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3115:2016
- 圧力容器用鋼板
- JISG3126:2015
- 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
- JISG3126:2021
- 低温圧力容器用炭素鋼鋼板
- JISG3201:1988
- 炭素鋼鍛鋼品
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3452:2019
- 配管用炭素鋼鋼管
- JISG3454:2017
- 圧力配管用炭素鋼鋼管
- JISG3457:2016
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3457:2020
- 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
- JISG3460:2018
- 低温配管用鋼管
- JISG4051:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼材
- JISG4107:2007
- 高温用合金鋼ボルト材
- JISG4303:2012
- ステンレス鋼棒
- JISG4303:2021
- ステンレス鋼棒
- JISH4000:2014
- アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
- JISH4040:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
- JISH4080:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
- JISH4090:1990
- アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
- JISH4100:2015
- アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
- JISH4140:1988
- アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品
- JISH5202:2010
- アルミニウム合金鋳物
- JISZ3041:1980
- アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接施工方法の試験方法及び判定基準
- JISZ3105:2003
- アルミニウム溶接継手の放射線透過試験方法
- JISZ3232:2009
- アルミニウム及びアルミニウム合金の溶加棒及び溶接ワイヤ
- JISZ3604:1950
- 血球計
- JISZ3604:2016
- アルミニウムのイナートガスアーク溶接作業標準
- JISZ3811:2000
- アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準