JIS S 2152:2017 直結型及び分離型カートリッジガスこんろ | ページ 3

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5.5 立消え安全装置(立消え安全装置をもつものに適用)

  立消え安全装置は,次の事項に適合しなければならない。
a) 7.4.9 a)によって試験したとき,炎検出部が損傷した場合3)には,自動的にバーナへのガス通路が閉じ
るものとする。
注3) 炎検出部が損傷した場合とは,熱電対式のものは起電力が起きない状態,フレームロッド式
のものは電流が流れない状態及び電極部が短絡した状態をいう。
b) 炎検出部は,バーナとの位置関係が通常の使用状態で変化することのないよう保持されたものとする。

5.6 過熱防止装置(過熱防止装置をもつものに適用)

  過熱防止装置は,次の事項に適合しなければならない。
a) 過熱防止装置の検出部が損傷した場合4)には,自動的にバーナへのガス通路が閉じるものとする。
注4) 過熱防止装置の検出部が損傷した場合とは,温度ヒューズ式のものは電流が流れない状態,
バイメタル式のものは,バイメタルが破損した状態(電流が流れない状態)をいう。
b) 過熱防止装置の検出部などの取付位置は,容易に変化しないように固定されたものとする。
c) バイメタルサーモスイッチを用いる場合は,JIS S 2149に規定されたバイメタルサーモスイッチとす
る。

6 材料

6.1 一般

  機器に使用する材料は,通常の使用,及び保守条件において,受ける可能性がある機械的,化学的及び
熱的作用に耐えるものであり,かつ,次の事項に適合しなければならない。
a) 7.3.1によって試験したとき,ガスの取入部からノズルホルダの入口までのガスの通る部分は350 ℃,
ノズルホルダからパイロットバーナ及びメーンバーナ(パイロットバーナをもたないものは,メーン
バーナ)までのガスの通る部分は500 ℃で溶融しない不燃材料であって,かつ,次のいずれかに適合
する材料(以下,耐食性材料という。)とする。ただし,パッキン類(ダイアフラム及びゴム製弁体を
含む。以下,同じ。),シール材(グリースを含む。以下,同じ。)などの気密保持部材及び分離型に使
用される硬質管以外の管は,除く。
1) 表3に示す材料若しくはこれらと同等以上の耐食性がある5)金属又は表面6)に耐食処理を施した金属
で製造されているもの。
注5) 同等以上の耐食性があるとは,6.1 a) 2)に適合するものをいう。
6) 表面とは,液化石油ガスの通る部分(パイロットバーナ,メーンバーナ及びノズル以外の
部分に限る。),器具栓,バーナ受け及び汁受皿にあっては外面を,パイロットバーナ,メ
ーンバーナ,ノズル及び空気調節器にあっては内面及び外面をいう。

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表3−耐食性のある金属材料
材料 規格番号
鋳物 JIS H 5120
JIS H 5121
ダイカスト JIS H 5301
JIS H 5302
ステンレス鋼材 JIS G 3446
JIS G 3459
JIS G 4303
JIS G 4304
JIS G 4305
JIS G 4308
JIS G 4313
JIS G 4314
表面処理鋼材 JIS G 3314
JIS
アルミニウム及びアルミニウム H4000
合金材 JIS H4040
JIS H4080
JIS H4090
JIS H4100
銅及び銅合金 JIS C 3101
JIS C 3102
JIS H 3100
JIS H 3250
JIS H 3300
JIS H 3320
ねずみ鋳鉄品 JIS G 5501 a)
注a) 2 mm以上の肉厚のあるものに限る。
2) 塗装による表面処理を施したもの以外の金属材料であって,7.3.2 a)によって試験したとき,腐食が
ないか又はレイティングナンバ9.86までの腐食面積率であることを確認したもの。
3) 塗装による表面処理を施した金属材料であって,7.3.2 b)によって試験したとき,さび,膨れ及び
離がないことを確認したもの。
4) 7.3.4によって試験したとき,ほうろう部分に離がないことを確認したもの。
b) ガスの通る部分に使用するパッキン類,シール材及びその他金属以外の気密保持部材は,次による。
1) パッキン類のゴム,プラスチックなどの材料は,7.3.3.1 a)によって試験を行い,質量変化率が20 %
以内であり,かつ,使用上支障がある軟化,ぜい化などがないもの。
なお,軟化,ぜい化などがないものとは,ガス漏れのおそれのある変質,変形などがないことを
いう。
2) シール材は,7.3.3.1 b)によって試験を行い,質量変化率がガス温度20 ℃の場合10 %以下,ガス温
度4 ℃の場合25 %以内であるもの。
c) 器具栓は,7.3.1によって試験したとき,350 ℃で溶融しない不燃性で,かつ,耐食性材料とする。
d) 空気調節器は,7.3.1によって試験したとき,500 ℃で溶融しない不燃性で,かつ,耐食性材料とする。
e) ごとくは,7.3.1によって試験したとき,500 ℃で溶融しない不燃性の材料とする。
f) 汁受皿は,7.3.1によって試験したとき,500 ℃で溶融しない不燃性で,かつ,耐食性材料とする。
g) バーナ受けは,不燃性で,かつ,耐食性材料とする。

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h) 水入れ皿,網,鉄板,専用鍋,炊飯器の釜及びオーブン皿は,7.3.1によって試験したとき,500 ℃で
溶融しない不燃性で,かつ,耐食性材料とする。ただし,蓋については適用しない。

6.2 硬質管以外の管

6.2.1  適用除外ガス用容器に係るもの
適用除外ガス用容器に係る硬質管以外の管は,7.3.3.2 a)によって試験を行い,質量変化率が20 %以内で
あり,かつ,使用上支障がある軟化,ぜい化などがあってはならない。
なお,軟化,ぜい化などがあってはならないとは,ガス漏れのおそれのある変質,変形などがあっては
ならないことをいう。
6.2.2 適用ガス用容器に係るもの
6.2.2.1 容器と調整器との間の管のホースの内層及び高圧ホースのゴム部
容器と調整器との間の管のホースの内層及び高圧ホースのゴム部は,7.3.3.2 b)によって試験を行い,使
用上支障があるぜい化,膨潤,軟化,収縮などがあってはならない。
なお,ぜい化,膨潤,軟化,収縮などがあってはならないとは,ガス漏れのおそれのある変質,変形な
どがあってはならないことをいう。
6.2.2.2 容器と調整器との間の管のホースの内層及び外層
容器と調整器との間の管のホースの内層及び外層は,次の事項に適合しなければならない。
a) 引張強さ試験 引張強さ試験は,7.3.5によって試験を行い,引張強さが8 MPa以上,かつ,伸びが
200 %以上のものとする。
b) 耐老化性試験 耐老化性試験は,7.3.6によって試験を行い,引張強さの低下率が25 %以下のものと
する。
6.2.2.3 容器と調整器との間の管のホース
容器と調整器との間の管のホースは,次の事項に適合しなければならない。
a) 静的オゾン劣化 静的オゾン劣化試験は,7.3.7によって試験を行い,使用上支障のある亀裂などが生
じない。
b) ガス透過 ガス透過試験は,7.3.8によって試験を行い,長さ1 mにつきガス透過量が30 mL/h以下で
なければならない。
6.2.2.4 容器と調整器との間の管の高圧ホースの金属部
容器と調整器との間の管の高圧ホースの金属部は,次の事項に適合しなければならない。
a) 表面に耐食処理を施した金属又は7.3.2 a)によって24時間試験をしたとき,腐食がないか又はレイテ
ィングナンバ9.86までの腐食面積率であることを確認したものとする。
b) 使用上支障のあるその他の欠陥がないものとする。
6.2.2.5 調整器と燃焼部との間の管
調整器と燃焼部との間の管は,7.3.3.2 a)によって試験を行い,質量変化率が20 %以内であり,かつ,使
用上支障がある軟化,ぜい化などがあってはならない。
なお,軟化,ぜい化などがあってはならないとは,ガス漏れのおそれのある変質,変形などがあっては
ならないことをいう。

7 試験方法

7.1 試験条件

  試験条件は,次による。

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a) 試験室の条件 試験室の条件は,特に規定がない限り,表4による。ただし,試験の項目によって,
試験結果に影響を及ぼさない場合は,これによらなくてもよい。
表4−試験室の条件
項目 条件
試験室の温度a) 試験室の温度は,JIS Z 8703の表1に規定する“常温”(基準温度状態15級 : 20 ℃±15 ℃)とし,
試験中の温度の変動は±5 ℃とする。
試験室の湿度 試験室の湿度は,JIS Z 8703の表2に規定する“常湿”(標準湿度状態20級 : 65 %±20 %)とす
る。
室内の雰囲気 室内の雰囲気は,体積分率0.2 %以上の二酸化炭素(以下,CO2という。)及び体積分率0.002 %以
上のCOが含まれてはならない。また,燃焼に影響を与える気流があってはならない。
注a) 試験室の温度測定は,通常,機器から約1 m離れた所で,温度計の水銀球部を機器の上面とほぼ同じ高さ(そ
の高さが床面から1.5 mを超える場合は,床面から1.5 mの高さとする。)に固定して,前後左右4か所の位
置で測定し,その相加平均値を室温とする。ただし,温度計の水銀球部が機器からの燃焼ガス,放射熱など
の影響を直接受けてはならない。
b) 試験容器 試験容器は,使用すべき容器として機器に表示しているものを使用する。特に規定がない
限り,定格充量の容器とする。
c) 試験器具及び試験装置 試験器具及び試験装置は,表5による。
表5−試験器具及び試験装置
試験項目 試験器具及び 種類及び仕様 参考規格
試験装置a) 種類 測定範囲 細分(最小)目盛
室温及び水温の 温度計 ガラス製水銀棒状温 0 ℃50 ℃, 1/2 ℃ JIS B 7411-1
測定 度計 0 ℃100 ℃ JIS B 7411-2
湿度の測定 湿度計 アスマン式湿度計 − − −
気圧の測定 気圧計 フォルタン式気圧計 90 kPa110 kPa 10 Pa −
ガス圧の測定 水柱計 − 0 kPa6 kPa 10 Pa −
ガス圧及び空気 圧力計 ブルドン管圧力計 0 MPa2 MPa 50 kPa −
圧の測定
所要時間の測定 ストップウォッチ − 30分計 2/10秒 −
時計 − − 1分 −
ガス量の測定 はかり 台はかり 0 kg1 kg 1g −
騒音の測定 騒音計 クラス2 30 dB120 dB − JIS C 1509-1
CO濃度の測定 CO濃度測定用器 赤外線ガス分析計 0 %0.2 % − JIS K 0151
具 検知管式一酸化炭素 0.01 %0.1 % − −
測定器(比色形)
CO2濃度の測定 CO2濃度測定用器 赤外線ガス分析計 0 %15 % − JIS K 0151
具 JIS K 2301
酸素濃度の測定 O2濃度測定用機器 指示酸素濃度計 21 %15 % 0.1 % JIS K 2301
寸法の測定 ノギス − − − JIS B 7507
スケール − 0 mm1 000 mm 1 mm JIS B 7516
表面温度の測定 熱電対 − 0 ℃150 ℃ 2℃ JIS C 1602
電圧の測定 直流電圧計 − 0 V5 V − JIS C 1102-2
試験電圧の調整 電圧調整器又は可 直流電圧調整器 0 V5 V 0.1 V −
変抵抗器
絶縁抵抗の測定 絶縁抵抗計 − 500 V, − JIS C 1302
0.05 MΩ100 MΩ

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表5−試験器具及び試験装置(続き)
試験項目 試験器具及び 種類及び仕様 参考規格
試験装置a) 種類 測定範囲 細分(最小)目盛
質量の測定 天びん 上皿天びん 0 g100 g 1 mg JIS B 7601
傾斜転倒試験 傾斜転倒試験装置 傾斜試験機 − − −
水準器 0度20度 − −
振動試験 振動試験装置 振動試験機 振動数600回/分, − −
全振幅5 mm
落下試験 落下試験装置 落下試験機 落下高さ30 cm, − −
1m
荷重試験 おもり − 50 N − −
(直径260 mm)
耐熱性試験 耐熱性試験装置 ガス炉又は電気炉 500 ℃以上 − −
自動温度記録計 − − −
耐食性試験 耐食性試験装置 塩水噴霧試験装置 − − JIS Z 2371
耐ガス性試験 気密保持部材及び 恒温槽 −25 ℃70 ℃ − −
硬質管以外の管の
耐ガス性試験装置
シール材の耐ガス ガス圧力調整器 0 kPa5 kPa − −
性試験装置 恒温水槽 19 ℃21 ℃, − −
3 ℃5 ℃
ガラス製活栓付U字 − − −

ガス通路の気密 ガス通路気密試験 圧力調整器, 0 MPa2 MPa − −
試験 装置 圧力計
恒温槽 −25 ℃以下 − −
ガス通路の耐圧 ガス通路耐圧試験 圧力調整器, 0 MPa2.6 MPa − −
試験 装置 圧力計
ガス消費量試験 ガス消費量測定装 台はかり 0 kg1 kg − −

燃焼状態試験 燃焼状態試験装置 木台,試験用鍋 − − −
赤外線分析計 CO : 0 %0.2 % − −
CO2 : 0 %15 %
温度上昇試験 木台,木壁表面温 測温板,熱電対 − − −
度測定装置 熱電温度計 0 ℃150 ℃ − −
容器内圧力試験 容器内圧力測定装 ブルドン管圧力計 0 MPa2 MPa − −

反復使用試験 反復使用試験装置 − − − −
引張試験 引張試験装置 プッシュブルゲージ − − −
引張強さ試験 引張試験装置 − − − JIS K 6251
耐老化試験 老化試験機 ギャー式老化試験機 − − JIS K 6257
静的オゾン劣化 オゾン劣化試験装 オゾン発生装置 − − JIS K 6330-7
試験 置
注a) 試験器具及び試験装置は,代表的なものを示したものであり,これと同等以上の性能をもつ試験器具及び試験
装置を使用してもよい。

7.2 構造試験

7.2.1  一般
試験方法について特定する規定がない項目などについての試験は,箇条5に規定する内容に応じ,目視,

――――― [JIS S 2152 pdf 15] ―――――

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JIS S 2152:2017の国際規格 ICS 分類一覧

JIS S 2152:2017の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISC3101:1994
電気用硬銅線
JISC3102:1984
電気用軟銅線
JISG3314:2019
溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
JISG3446:2017
機械構造用ステンレス鋼鋼管
JISG3459:2016
配管用ステンレス鋼鋼管
JISG3459:2021
配管用ステンレス鋼鋼管
JISG4303:2012
ステンレス鋼棒
JISG4303:2021
ステンレス鋼棒
JISG4304:2012
熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4304:2021
熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4305:2012
冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4305:2021
冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JISG4308:2013
ステンレス鋼線材
JISG4313:2011
ばね用ステンレス鋼帯
JISG4314:2013
ばね用ステンレス鋼線
JISG5501:1995
ねずみ鋳鉄品
JISH3100:2018
銅及び銅合金の板及び条
JISH3250:2015
銅及び銅合金の棒
JISH3250:2021
銅及び銅合金の棒
JISH3300:2018
銅及び銅合金の継目無管
JISH3320:2006
銅及び銅合金の溶接管
JISH4000:2014
アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JISH4040:2015
アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
JISH4080:2015
アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
JISH4090:1990
アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
JISH4100:2015
アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
JISH5120:2016
銅及び銅合金鋳物
JISH5121:2016
銅合金連続鋳造鋳物
JISH5301:1990
亜鉛合金ダイカスト
JISH5302:2006
アルミニウム合金ダイカスト
JISK6251:2017
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張特性の求め方
JISK6257:2017
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―熱老化特性の求め方
JISK6330-7:2011
ゴム及びプラスチックホース―第7部:静的条件下での耐オゾン性評価
JISS2010:2013
アルミニウム製加熱調理器具
JISS2091:2013
家庭用燃焼機器用語
JISS2149:1993
ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチ
JISZ1522:2009
セロハン粘着テープ
JISZ2371:2015
塩水噴霧試験方法
JISZ8703:1983
試験場所の標準状態