JIS C 4620:2018 キュービクル式高圧受電設備 | ページ 3

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C 4620 : 2018
f)  輸送・移動のためのつり上げに必要なつり金具を備える。
g) 配線の引込口,引出口の隙間を塞ぐために取り付けるプレートは,厚さ1.6 mm以上の金属製のもの
    又は厚さ3 mm以上の不燃性若しくは難燃性の材料のものとする。
h) 通気孔(換気口を含む。)には,小動物などの侵入を防止する処置として,直径10 mmの丸棒が入る
    ような孔又は隙間がないものとする。また,ケーブルの貫通部なども同様とする。
i)  外箱には,基礎に固定するための基礎ボルトの孔を設けるものとし,孔の大きさ,個数は設置条件に
    適合したものとする。
      なお,設計条件は,受渡当事者間の協定による。
j)  高圧充電露出部への接近に対する防護などのための保護板は,次による。
  1) 金属製などの導電性のあるものは,ボルト締めなどで外箱などの接地された金属部分に接続する。
  2) 合成樹脂製のものは,難燃性又はこれと同等以上の防火性能をもつものとする。

7.3 構成及び機器の取付け

7.3.1  構成
  構成は,図1による回路構成を標準とする。
7.3.2  機器の取付け
  機器の取付けは,次による。
a) 外箱の底面[キュービクルを設置した床部分(図3参照)]から,屋外用は100 mm以上,屋内用は
    50 mm以上の高さに取り付け,かつ,端子,コンセントなどの充電部の取付位置は,外箱の底面から
    150 mm以上の高さとする。
b) 外箱,枠などに堅固に固定する。
c) 指示電気計器類が外部から容易に見えるような計器窓を設ける。ただし,屋内用で扉に指示電気計器
    類を取り付ける場合は,この限りではない。
d) 断路器は,開閉した状態が容易に判断できるように取り付ける。
e) 引出し形遮断器などの引出し機器を使用する場合は,開路した状態が容易に判別できるように取り付
    ける。
7.3.3  電力需給用計量器及び電力需給用計器用変成器の取付け
  電力需給用計量器及び電力需給用計器用変成器の取付けは,次による。
a) 電力需給用計量器を外箱に収める場合は,計量値が外部から容易に見えるような位置に検針窓を設け
    るものとする。
b) 電力需給用計量器の取付高さは,検針,保守などが容易な床上から8001 500 mmとする。ただし,
    検針,保守などに支障がない場合は,この限りではない。
c) 電力需給用計量器の取付けに十分な空間を確保する。
d) 電力需給用計量器の取付板が必要な場合は,その厚さを20 mm以上とし,電力需給用計量器の取付け
    に十分な大きさをもつものとする。
e) 検針窓の大きさは,横幅寸法は120 mm以上,縦寸法は180 mm以上とする。
f)  電力需給用計器用変成器の取付けは,図2に示す寸法のものを収納することを考慮し,図3を参考と
    し,取付け及び取替え作業に必要な空間を確保する。
g) 電力需給用計器用変成器をつり上げるのに必要なつり金具を備える。
h) 電力需給用計器用変成器の二次端子箱を点検できるように配置する。

――――― [JIS C 4620 pdf 11] ―――――

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7.3.4  断路器
  CB形においては,保守点検時の安全を確保するため,主遮断装置の電源側に断路器を設ける。
7.3.5  避雷器
  避雷器は,次による。
a) 避雷器は,主遮断装置の電源側に設けた断路器の直後から分岐し,避雷器専用の断路器を設ける。た
    だし,PF・S形では,主遮断装置の負荷側の直後から分岐し,避雷器専用の断路器を省略することが
    できる。
b) キュービクル引込用ケーブル電源側に避雷器(避雷素子を含む。)が取り付けられている場合又は地中
    配電線路から引き込む場合は,避雷器を省略することができる。
7.3.6  主遮断装置
  主遮断装置は,次による。
a)   B形の主遮断装置は,遮断器と過電流継電器とを組み合わせたもの,又は一体としたものとし,必
    要に応じ地絡継電装置を組み合わせたものとするほか,次による。
  1) 制御電源は,地絡,短絡などの事故時には確実に動作させるため,安定した電源とする。
  2) 引出し形遮断器の場合は,断路機構との間にインタロックを構成しているものとする。
b)   F・S形は,高圧交流負荷開閉器と限流ヒューズとを組み合わせたもの,又は一体としたものとし,
    必要に応じ地絡継電装置を組み合わせたものとするほか,次による。
  1) 高圧側の短絡に対しては,限流ヒューズが遮断し,地絡に対しては,高圧交流負荷開閉器が自動開
      路する機能をもつものとする。
        なお,限流ヒューズと引外し形高圧交流負荷開閉器との動作協調を十分に保ち得るものとする。
  2) 高圧交流負荷開閉器の定格投入電流は,受電点短絡電流に対応する限流ヒューズの限流値以上とす
      る。
  3) 限流ヒューズは,JIS C 4604に規定するヒューズを使用する。
  4) 限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器は,ストライカによる引外し方式とする。
7.3.7  変圧器
  変圧器は,次による。
a) 変圧器1台の容量は,単相変圧器の場合は500 kVA以下,三相変圧器の場合は750 kVA以下とする。
b) 変圧器の接続は,できる限り各相の容量が平衡になるようにする。不平衡の限度は,単相変圧器から
    計算し,設備不平衡率30 %以下とする。ただし,100 kVA以下の単相変圧器の場合,各線間に接続さ
    れる単相変圧器容量の最大と最小との差が100 kVA以下の場合又は電気事業者と協議の上,やむを得
    ない場合は,この限りではない。
c) 変圧器の一次側に開閉装置を設ける場合は,遮断器,高圧交流負荷開閉器又はこれらと同等以上の開
    閉性能をもつものを用いる。ただし,変圧器容量が300 kVA以下の場合は,高圧カットアウトを使用
    することができる。
      なお,三相変圧器回路に限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器を使用する場合は,ストライカによる
    引外し方式とすることが望ましい。
d) 変圧器などの保護のために必要がある場合には,電力ヒューズ,高圧カットアウト(ヒューズ付)な
    どを用いてもよい。この場合,非限流ヒューズのガスの放出口の方向において配線,機器,金属板な
    どから600 mm以上離して取り付ける。

――――― [JIS C 4620 pdf 12] ―――――

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7.3.8  高圧進相コンデンサ及び直列リアクトル
  高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルは,次による。
a) 高圧進相コンデンサの開閉装置は,コンデンサ電流を開閉できる高圧交流負荷開閉器又はこれと同等
    以上の開閉性能をもつものとする。
b) 高圧進相コンデンサには,限流ヒューズなどの保護装置を取り付ける。
c) 一つの開閉装置に接続する高圧進相コンデンサの設備容量は,300 kvar以下とする。ただし,自動力
    率調整を行う開閉装置は,設備容量を200 kvar以下とする。
d) 直列リアクトルは,警報接点付とし,過熱時に警報を発することができるものとするとともに,自動
    的に開路できるものとする。
e) 低圧進相コンデンサを設ける場合は,高圧進相コンデンサを省略することができる。
7.3.9  低圧回路の保護装置
  低圧回路の保護装置は,次による。
a) 変圧器二次側の低圧主回路には,そこを通過する短絡電流を確実に遮断し,かつ,過負荷による過電
    流から配線を保護することができる配線用遮断器などを設ける。
b) 300 Vを超える引出し回路には,地絡遮断装置を設ける。ただし,防災用,保安用電源などは,警報
    装置に代えることができる。
c) 変圧器二次側の低圧主回路に直接接続される補助回路には,定格遮断容量が5 kA以上の配線用遮断器
    などを設ける。
7.3.10 低圧進相コンデンサ及び直列リアクトル
  低圧進相コンデンサ及び直列リアクトルを設ける場合は,次による。
a) 低圧進相コンデンサには,専用の開閉装置を取り付ける。
b) 直列リアクトルは,警報接点付とし,過熱時に警報を発することができるものとするとともに,自動
    的に開路できるものとする。
7.3.11 高圧引出口
  高圧引出しを行う場合は,次による。
a) 引出口には,断路器及び遮断器,又は限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器を設ける。ただし,引出し
    形遮断器を使用する場合は,断路器を省略することができる。
b) 引出口に地絡継電装置を設け,地絡保護ができるものとする。ただし,屋内用であって同一電気室内
    に引き出す場合にあっては,この限りではない。
c)   B形は,負荷設備に高圧電動機を使用することができる。

7.4 配線及び機器の接続

7.4.1  高圧配線
  高圧側の配線は,次による。
a) 使用する電線は,JIS C 3611に規定する絶縁電線(以下,高圧用絶縁電線という。),又はこれと同等
    以上の性能のものとし,太さは,次による。
  1)   B形の高圧用絶縁電線は,導体の公称断面積が38 mm2以上のものを使用する。ただし,変圧器,
      計器用変圧器,避雷器,高圧進相コンデンサなどの分岐配線には,導体の公称断面積が14 mm2以
      上の高圧用絶縁電線を使用することができる。
  2)   F・S形の高圧用絶縁電線は,導体の公称断面積が14 mm2以上のものを使用する。
b) 高圧用絶縁電線を支持する場合は,次による。

――――― [JIS C 4620 pdf 13] ―――――

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  1) 接続部には支持がいしを用い,非接続部は電線支持物又はこれと同等以上の絶縁性能及び機械的強
      度をもつ支持物を用いて固定する。
        なお,固定する場合は,三相を一括として支持するものではなく,各相単独に固定する。
  2)   B形は,受電点短絡電流による電磁力に耐え得るよう堅固に支持する。
  3)   F・S形は,受電点短絡電流に対応する限流ヒューズの限流値による電磁力に耐え得るよう堅固に
      支持する。
c) 高圧用絶縁電線相互の接続は,支持がいしによる支持点,又は機器端子で行う。
d) 配線各部の絶縁距離は,表4に示す値以上でなければならない。
                                    表4−高圧回路の絶縁距離
                                                                      単位 mm
                                       場所                        最小絶縁距離
                 高圧充電部a)             相互間                        90
                                          大地間(低圧回路を含む。)    70
                 高圧用絶縁電線非接続部b) 相互間                        20
                                          大地間(低圧回路を含む。)    20
                 高圧充電部と高圧用絶縁電線非接続部との間b)             45
                 電線端末充電部から絶縁支持物までの沿面距離            130
                 注記 高圧用絶縁電線の端末部の外被端から50 mm以内は,絶縁テープ処理
                      を行っても,その表面を高圧充電部とみなす。
                 注a) 単極の断路器などの操作にフック棒を用いる場合は,操作に支障のない
                      ように,その充電部相互間及び外箱側面との間を120 mm以上とする。
                      ただし,絶縁バリヤのある断路器などにおいては,この限りではない。
                   b) 最小絶縁距離は,高圧用絶縁電線外被の外側からの距離をいう。
e) 主回路電線及び銅帯(引込口及び引出口の配線を含む。)には,相別の表示を行う。
f)  引込線及び引出線は,電力ケーブルを使用し,架空線による引込み及び引出しをしてはならない。
7.4.2  低圧配線
  低圧側の配線は,次による。
a) 主回路は,そこを通過する短絡電流に耐える電線又は銅帯を使用する。
      なお,電線は,JIS C 3307,JIS C 3315,JIS C 3316,JIS C 3317若しくはJIS C 3612に規定する絶
    縁電線(以下,低圧絶縁電線という。)又はこれらと同等以上の性能のものを使用する。
b) 補助回路には,低圧絶縁電線を使用し,公称断面積が1.25 mm2以上の太さのものとし,その回路の電
    流容量を検討の上使用する。ただし,変流器の定格二次電流が5 Aの回路に使用する場合は2 mm2以
    上の太さとする。
      なお,主回路に直接接続されない回路,電子制御回路などで,電流容量,電圧降下などに支障がな
    く,保護が可能な場合は,これより細い低圧絶縁電線を使用してもよい。
c) 主回路配線は,そこを通過する短絡電流の電磁力に耐えるように支持する。
d) 主回路の充電部と非充電部金属体及び異極充電部との間の絶縁距離は,空間距離及び沿面距離ともに
    10 mm以上(300 Vを超える線間電圧が加わる沿面距離については,20 mm以上)とする。ただし,
    配線用遮断器及びその他の機器における充電部の間隔は,それぞれの規定による。
e) 主回路の配線に使用する低圧絶縁電線及び銅帯は,相別の表示を行う。
f)  主回路の外部接続端子は,その回路の負荷電流及び通過する短絡電流に対して十分に耐えるものでな

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    ければならない。
7.4.3  接地
  キュービクル内の接地回路の配線及び接地端子は,次による。
a) 接地線及び接地母線は,低圧絶縁電線を使用する。ただし,接地母線には,銅帯を使用することがで
    きる。
b) 機器などの接地は,A種接地工事,B種接地工事,C種接地工事及びD種接地工事に区分して接地端
    子又は接地母線まで配線する。
c) 接地線は,JIS C 0446に規定する識別により,種類別の最小太さは表5による。
d)   種接地工事の接地線は,変圧器バンクごとに,それぞれ接地端子まで配線する。ただし,配線の途
    中で変圧器バンクごとに漏れ電流が安全に測定できる場合は,接地母線とすることができる。
e) コイルモールド形の機器のように外箱のない高圧機器で鉄心が露出している計器用変圧器,変流器な
    どは,鉄心にA種接地工事を施す。
f)  接地母線を設ける場合は,次による。
  1)   種接地工事の接地母線の太さは,その接地母線に接続する接地線の太さのうち最大の太さ以上と
      する。
  2)   種接地工事,C種接地工事及びD種接地工事の接地母線の太さは,その接地母線に接続する接地
      線の太さのうち最大の太さ以上とする。
  3) 接地母線には,接地線を接続する端子を設ける。
g) 外部の接地工事に接続する接地端子は,外箱の扉を開いた状態で,漏れ電流を安全に測定できるよう
    に取り付ける。
h) 受電箱と配電箱との間は,電気的に確実な方法で接地端子に接続する。
i)  外部の接地工事に接続する接地端子の構造は,次による。
  1) 接地種別に対応した接地端子を設ける。
  2) 銅又は黄銅製とし,接地線が容易かつ電気的に確実に接続でき,緩むおそれがないものとする。
  3)   種接地工事の接地端子は,外箱と絶縁し,他の接地端子とは容易に取外しできる導体で連結でき
      る構造とする。
  4) 避雷器用の接地端子は,外箱と絶縁し,他の接地端子と離隔する。
  5) 接地端子の近くには,接地の種別を示す表示を行う。

――――― [JIS C 4620 pdf 15] ―――――

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