24
Q 1011 : 2019
Q1
3
現行規格(JIS Q 1011:2019) 旧規格(JIS Q 1011:2014) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
011
及び題名 及び題名
: 2
6.3.1 サン 荷卸し地点(1) 同左 荷卸し地点 現状を考慮し,サンプルの抜取り場所とし
019
プルの抜取 注(1) サンプルを抜き取り,試験する場合の荷 ての“荷卸し地点”が,JIS A 5308で用い
り 卸し地点は,出荷先,又は登録認証機関 る“荷卸し地点”に限定できないため,注
表2 が指定した場所を指す。 によって明解にした。
b) 抜取り
の場所
6.3.1 サン 削除 同左 1) 登録認証機関は,認証に含まれる工場が複
ロットの管理は工場ごとであるため,この
プルの抜取 規定は事例もなく今後も発生し得ないこ
数ある場合には,それぞれの工場ごとに,
り 及び認証の区分ごとにサンプルを抜き取 とから削除した。
表2 ることとするが,複数の工場の技術的生産
d) その他 条件が同一であると判断する場合には,こ
れら複数の工場を代表するサンプルとし
て抜き取ることができる。
6.3.1 サン 同左
2) 認証の区分を“普通コンクリート・舗装コ JIS A 5308に合わせ,普通コンクリートで
3) 認証の区分を“普通コンクリート・舗装コ
プルの抜取 ンクリート”としている場合,登録認証機 スランプとスランプフローとの両方を認
ンクリート”としている場合,登録認証機
り 関は,普通コンクリート及び舗装コンクリ 証申請した場合を明確にした。また,出荷
関は,普通コンクリート及び舗装コンクリ
表2 ートそれぞれについてサンプルを抜き取 ートそれぞれについてサンプルを抜き取 先の現地で抜き取り,試験できない場合の
d) その他 ることとする。また,普通コンクリートで ることとする。 コンクリートの種類及び方法を明確にし
スランプ及びスランプフローを認証範囲 た。
としている場合は,それぞれについてサン
プルを抜き取ることとする。
なお,普通コンクリート及び舗装コンク なお,舗装コンクリートにおいて,荷卸
リートにおいて,荷卸し地点(1)でサンプル し地点でサンプルの抜取りができない場
の抜取りができない場合には,登録認証機 合には,登録認証機関は,申請者の工場の
関は,申請者の工場の実機(製造設備)又 実機(製造設備)又は試験室において製造
は試験室(舗装コンクリートに限る)にお したコンクリートからサンプルを抜き取
いて製造したコンクリートからサンプル ることができる。
を抜き取ることができる。ただし,工場の
実機による製造の場合には,運搬による品
質変化を考慮して評価しなければならな
い。
――――― [JIS Q 1011 pdf 26] ―――――
25
Q 1011 : 2019
現行規格(JIS Q 1011:2019) 旧規格(JIS Q 1011:2014) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
6.3.2 初回 スランプ スランプフロー 空気量 同左 スランプ スランプフロー 空気量 出荷先の現地で抜き取り,試験できない場
製品試験の 荷卸し地点(1) 荷卸し地点 合の対応を明確にした。
実施 注(1) サンプルを抜き取り,試験する場合の荷
表3 卸し地点は,出荷先,又は登録認証機関
が指定した場所を指す。
13.3 表示 JISマーク等の表示は,運搬の都度,運搬車1同左 JISマーク等の表示は,1運搬車ごとに,レデ明確にした。
の方法 台ごとに,レディーミクストコンクリートの納 ィーミクストコンクリートの納入書(送り状)
入書(送り状)に押印又は印刷する。 に押印又は印刷する。
附属書A 削除 同左 1) 中小企業近代化促進法(又は中小企業近代
中小企業近代化促進法(及び中小企業近代
表A.1 化資金等助成法)の廃止により,実態に合
化資金等助成法)に基づく構造改善計画等
2 品質 によって設立された共同試験場 わせた。
2 2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等 同左 3) 民法第34条によって設立を認可された機 同条が廃止され,新法が制定され移行され
注(2) ) に関する法律に基づき認定された法人の 関 たため,修正した。
試験機関,又は一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律に基づいて設立された
法人の試験機関
同左
3) その他,これらと同等以上の能力のある機 4) その他,これらと同等以上の能力のある機
中小企業近代化促進法(及び中小企業近代
関 関 化資金等助成法)の廃止により,実態に合
注記 “その他,これらと同等以上の能 わせた。
力のある機関”とは,例えば,全
国生コンクリート工業組合連合会
が認定した共同試験場などがあ
る。
附属書A 同左
なお,スランプフローで管理する普通コンク JIS A 5308の改正に対応できるように規定
なお,高強度コンクリートの場合には,構造
表A.1 リートについては,材料分離しない配合である 体コンクリートの圧縮強度と標準養生をしたした。
4 配合 ことを確認した資料を備えていること。また, 供試体の圧縮強度との関係のデータを整備す
注(3) ) 高強度コンクリートの場合には,構造体コンク る。
リートの圧縮強度と標準養生をした供試体の
Q1
圧縮強度との関係のデータを整備する。
011 : 2019
3
――――― [JIS Q 1011 pdf 27] ―――――
26
Q 1011 : 2019
Q1
3
現行規格(JIS Q 1011:2019) 旧規格(JIS Q 1011:2014) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
011
及び題名 及び題名
: 2
附属書A スラッジ水の管理記録(安定剤を用いる場合同左 JIS A 5308の改正に対応できるように規定
スラッジ水の管理記録を整備する(使用してい
019
表A.1 は,その管理記録を含む。)を整備する(使用 る場合。)。 した。
5 報告 している場合。)。 回収骨材の使用量の記録を整備する(使用して
注(5) 回収骨材の使用量の記録を整備する(使用して いる場合。)。
いる場合。)。
メビウスループを表示する場合,表示内容を証
明できる管理データ,試験データなどの書類を
整備する。
附属書A 1b) 品質 同左 1b) 品質 セメントの製品規格に標準偏差の規定が
表A.2 セメント製造業者(1)が発行する試験成績表又 セメントの製造業者が発行する試験成績表又なく,製造業者の試験表にもバッチ生産品
1 セメント は第三者試験機関(2)の試験成績表によって,1 は第三者試験機関(1)の試験成績表によって,1
の場合は標準偏差が算出できないものも
回以上/月,品質を確認する。 回以上/月品質及びそのばらつきを確認する。
あるなど,セメントだけに標準偏差を加味
して受入基準にすることが適切でないこ
とから,“ばらつき”について削除した。
注(1) セメント製造業者とは,購入者に対しなし なし JIS Q 1012に整合させ,明確にした。
て,セメントの品質上の責を負う立場に
ある者を指す。
1 異なる製造業者のセメント及び/又は異 同左 1 異なるセメントの製造業者のセメントを JIS A 5308の改正に対応できるように規定
なる種類のセメントを貯蔵する場合には,セメ した。
貯蔵する場合には,セメント貯蔵設備を空にす
ント貯蔵設備を空にするなど,セメントの混合 るなどセメントの混合が生じないよう処理す
が生じないよう処理する。 る。
附属書A 4.7 砕石粉 なし なし 砕石粉の対応を明確にした。
表A.2 4.7 JIS A 5041に適合するもの
4.7 砕石粉 4.7 砕石粉の貯蔵設備には十分な防湿対策を
とる。
附属書A 4.9 付着モルタル及びスラッジ水に用いる安4.8 4.8 付着モルタル安定剤 JIS A 5308の改正に対応できるように規定
表A.2 定剤 した。
4.9 4.9 JIS A 5308の附属書D(付着モルタル及び 4.8 JIS A 5308の附属書D(トラックアジテー
スラッジ水に用いる安定剤)に適合するもの タのドラム内に付着したモルタルの使用方法)
に適合するもの
――――― [JIS Q 1011 pdf 28] ―――――
27
Q 1011 : 2019
現行規格(JIS Q 1011:2019) 旧規格(JIS Q 1011:2014) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
附属書A 12アルカリシリカ反応性(2) 同左 12アルカリシリカ反応性(3)(安全と認められる
便宜上,括弧書きを注に含めた。
表A.2.1 注(2) 安全と認められる骨材を使用する場合 骨材を使用する場合に適用する)
品質項目 に適用する。···
附属書A 天然骨材 砂利 同左 天然骨材 砂利 JIS A 5308に整合させるため。
表A.2.1 11すりへり減量 11すりへり減量
12−a・b(舗装コンクリートに適用) 12−a・b(舗装版に適用)
附属書A JIS A 5011-1 高炉スラグ粗骨材 同左 JIS A 5011-1 高炉スラグ粗骨材 JIS A 5308に整合させるため。
表A.2.1 JISマーク品及びその他 JISマーク品及びその他
11すりへり減量 11すりへり減量
12−a・b・c(舗装コンクリートに適用) 12−a・b・c(舗装版に適用)
附属書A JIS A 5011-2 フェロニッケルスラグ粗骨材 なし なし JIS A 5011-2に整合させた。
表A.2.1 JISマーク品及びその他
各品質項目を規定した。
附属書A JIS A 5011-2 フェロニッケルスラグ細骨材 同左 JIS A 5011-2 フェロニッケルスラグ細骨材 スラグ骨材の各規格において,微粒分量の
表A.2.1 JISマーク品及びその他 JISマーク品及びその他 規定が設けられたため,舗装向け製品に限
10微粒分量 1−a・b・c (1) 10微粒分量1−a・b・c (1)(舗装版などに適用)
定するものではなくなった。また,普通コ
JIS A 5011-3 銅スラグ細骨材 同左 JIS A 5011-3 銅スラグ細骨材 ンクリートでも管理する必要があるもの
JISマーク品及びその他 JISマーク品及びその他 もあるため。
10微粒分量 1−a・b・c (1) 10微粒分量1−a・b・c (1)(舗装版などに適用)
JIS A 5011-4 電気炉酸化スラグ細骨材 同左 JIS A 5011-4 電気炉酸化スラグ細骨材
JISマーク品 JISマーク品
10微粒分量 1−a・b・c (1) 10微粒分量1−a・b・c (1)(舗装版などに適用)
附属書A JIS A 5011-2 フェロニッケルスラグ細骨材 なし なし JIS A 5011-2に整合させた。
表A.2.1 JISマーク品及びその他
環境安全品質
1−b・c(36−b・c)(6)
JIS A 5011-3 銅スラグ細骨材 なし なし JIS A 5011-3に整合させた。
JISマーク品及びその他
Q1
環境安全品質
0
1−b・c(36−b・c)(6)
11 : 2019
3
――――― [JIS Q 1011 pdf 29] ―――――
28
Q 1011 : 2019
Q1
3
現行規格(JIS Q 1011:2019) 旧規格(JIS Q 1011:2014) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
011
及び題名 及び題名
: 2
附属書A JIS A 5011-4 電気炉酸化スラグ粗骨材 同左 JIS A 5011-4 電気炉酸化スラグ粗骨材 JIS A 5308に整合させるため。
019
表A.2.1 JISマーク品 JISマーク品
11すりへり減量 11すりへり減量
12−a・b・c(舗装コンクリートに適用) 12−a・b・c(舗装版に適用)
附属書A JIS A 5002 人工軽量骨材 同左 JIS A 5002 人工軽量骨材 JIS A 5002に吸水率の規定はないため。
表A.2.1 粗骨材及び細骨材 粗骨材及び細骨材
4絶乾密度 5吸水率 4絶乾密度 5吸水率
1−a・b・c 1−a・b・c
(絶乾密度だけに適用)
附属書A JIS A 5021 コンクリート用再生骨材H 同左 JIS A 5021 コンクリート用再生骨材H JIS A 5021で限定しているため。
表A.2.1 再生粗骨材H 再生粗骨材H
11すりへり減量 11すりへり減量
2W−b・c (舗装コンクリートに適用) 2W−b・c (舗装版に適用)
JIS A 5021 コンクリート用再生骨材H 同左 JIS A 5021 コンクリート用再生骨材H JIS A 5021に整合させるため。
再生粗骨材H及び再生細骨材H 再生粗骨材H及び再生細骨材H
品質項目 12アルカリシリカ反応性(2) 品質項目 12アルカリシリカ反応性(3)
注(2) 安全と認められる骨材を使用する場合 注(3) 年2回のうち,1回はJIS A 1804の方
に適用する。適用に当たっては,年2回 法で行ってもよい。ただし,再生骨材
のうち,1回はJIS A 1804の方法で行っ HはJIS A 1145,JIS A 1146又はJIS A
てもよい。ただし,再生骨材HはJIS A 1804のいずれの方法で行ってもよい。
1145,JIS A 1146又はJIS A 5021の附属
書D[コンクリート用再生骨材Hのア
ルカリシリカ反応性試験方法(再生骨材
迅速法)]のいずれの方法で行ってもよ
い。
附属書A b : 申請者の工場又は骨材製造業者(納入業者
同左 表A.2の注(3)に整合させ,追加した。
b : 申請者の工場又は骨材製造業者が,第三者
表A.2.1 を含む)が,第三者試験機関(4)へ依頼した試験 試験機関(5)へ依頼した試験成績表(6)
凡例(試験 成績表(5)
機関)
――――― [JIS Q 1011 pdf 30] ―――――
次のページ PDF 31
JIS Q 1011:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
- 03 : サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.120 : 品質 > 03.120.20 : 生産品及び生産者証明.適合性評価
JIS Q 1011:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1101:2005
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1101:2020
- コンクリートのスランプ試験方法
- JISA1102:2014
- 骨材のふるい分け試験方法
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1111:2015
- 細骨材の表面水率試験方法
- JISA1119:2014
- ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法
- JISA1125:1957
- モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法(コンパレーター方法)
- JISA1125:2015
- 骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法
- JISA1145:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
- JISA1146:2017
- 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)
- JISA1150:2007
- コンクリートのスランプフロー試験方法
- JISA1150:2020
- コンクリートのスランプフロー試験方法
- JISA1801:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―コンクリート用細骨材の砂当量試験方法
- JISA1802:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―遠心力による細骨材の表面水率試験方法
- JISA1803:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―粗骨材の表面水率試験方法
- JISA1804:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)
- JISA1805:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―温水養生法によるコンクリート強度の早期判定試験方法
- JISA1806:2011
- コンクリート生産工程管理用試験方法―スラッジ水の濃度試験方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5005:2009
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5005:2020
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5011-1:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第1部:高炉スラグ骨材
- JISA5011-2:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第2部:フェロニッケルスラグ骨材
- JISA5011-3:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材
- JISA5011-4:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第4部:電気炉酸化スラグ骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5041:2009
- コンクリート用砕石粉
- JISA5308:2019
- レディーミクストコンクリート
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISQ1001:2020
- 適合性評価―日本産業規格への適合性の認証―一般認証指針(鉱工業品及びその加工技術)
- JISQ17025:2018
- 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5212:2009
- シリカセメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント