JIS Q 1011:2019 適合性評価―日本工業規格への適合性の認証―分野別認証指針（レディーミクストコンクリート） | ページ 5

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                表A.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)
注(1) 細骨材の粗粒率,粗骨材の粗粒率又は実積率,スラッジ固形分率及びスラッジ水の濃度,安定剤の使用方法,
     骨材の表面水率(人工軽量骨材の場合は含水率)及び単位水量(高強度コンクリートの場合)の測定頻度,並
     びに細骨材の粗粒率,骨材の表面水率及び単位水量の測定方法は,次のとおりとする。
     1) 測定頻度
     1.1) 細骨材の粗粒率  1回以上/週
     1.2) 粗骨材の粗粒率又は実積率  1回以上/週
     1.3) スラッジ固形分率及びスラッジ水の濃度
        − スラッジ固形分率 スラッジ固形分率は,スラッジ水の濃度(密度から計算したもの,JIS A 1806によ
            るもの,又は始業時に精度を確認した自動濃度計によるものでもよい。)とスラッジ水の計量値とから
            固形分量を求め,それをはかり取ったセメント量で除して求める。スラッジ水を用いる場合は,終業時
            までにスラッジ固形分率を計算し,確認する。ただし,スラッジ固形分率を1 %未満で使用する場合は,
            最大のスラッジ固形分率となる配合について,1回以上/日,かつ,濃度調整の都度,スラッジ固形分
            率が1 %未満であることを確認すればよい。
              なお,JIS A 1806のスラッジ水の濃度試験に用いる,スラッジ水濃度換算係数は,3か月に1回の頻
            度で見直すこととする。
        − スラッジ水の濃度
          ・ バッチ濃度調整方式 1回以上/日,かつ,濃度調整の都度
          ・ 連続濃度測定方式   使用の都度 自動濃度計で測定
     1.4) 安定剤の使用方法 JIS A 5308の附属書G(安定化スラッジ水の使用方法)による。
     1.5) 細骨材の表面水率(人工軽量骨材の場合は含水率) 1回以上/午前,1回以上/午後(人工軽量骨材の場
          合には,1回以上/使用日,高強度コンクリートの場合には,始業前,1回以上/午前,1回以上/午後)
     1.6) 粗骨材の表面水率(人工軽量骨材の場合は含水率) 必要の都度(人工軽量骨材及び再生粗骨材Hの場合
          には,1回以上/使用日)
     1.7)   方法による回収骨材の表面水率の管理は,細骨材は1回以上/午前,1回以上/午後,粗骨材は必要の
          都度,行う。
     1.8) 単位水量  1回以上/日(高強度コンクリートの場合)
     2) 細骨材の粗粒率の測定方法
        細骨材の粗粒率の測定方法は,JIS A 1102又はこれに代わる合理的な試験方法による。
     3) 骨材の表面水率の測定方法
     3.1) 細骨材の表面水率の測定方法は,JIS A 1111,JIS A 1125,JIS A 1802,又は連続測定が可能な簡易試験方
          法による。ただし,再生細骨材Hの表面水率の測定方法は,JIS A 1111又はJIS A 1125による。
     3.2) 粗骨材の表面水率の測定方法は,JIS A 1803又はこれに代わる合理的な試験方法による。
     4) 単位水量の測定方法は,トラックアジテータ1台分のコンクリートの計量値と当該コンクリートに用いた
        骨材の実測表面水率とによって算出するか又は合理的な試験方法による。

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Q 1011 : 2019
                表A.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き)
注(2) 1) 骨材の場合には,細骨材,粗骨材又は粒度の異なる骨材を,回収水を使用する場合には,区分の異なる水
        を,AE剤(空気量調整剤)を使用する場合には,主となる化学混和剤を累加計量してもよい。
     2) 動荷重は,1回以上/月行う。
     3) 検査方法は,任意の連続した5バッチ以上について,各計量器別に行う。1か月で連続5バッチに満たない
        計量器については,使用の都度,動荷重の検査を行う。
           なお,検査は,各計量器の計量値と印字記録値との差を確認し,修正した自動印字記録装置によって行
        ってもよい。
     4) 累加計量の場合の合否の判定は,次による。
     4.1) 同一種類の異なる粒度の細骨材の累加計量及び異種類の細骨材の累加計量並びに同一種類の異なる粒度
          の粗骨材の累加計量及び異種類の粗骨材の累加計量の場合には,“最初の材料の計量値”と“次に累加し
          た材料との合計値”とについて,それぞれ合否の判定を行う。
     4.2) 細骨材に粗骨材(又は粗骨材に細骨材)を累加する場合には,“細骨材(又は粗骨材)の計量値”と“粗
          骨材(又は細骨材)の計量値”とについて,それぞれの合否の判定を行う。
     4.3) 水の累加計量においては,“最初の材料の計量値を目視で確認し,次に累加した材料の合計値”について,
          合否の判定を行う。
     4.4) 化学混和剤にAE剤(空気量調整剤)を累加する場合には,“化学混和剤の計量値”と“AE剤(空気量調
          整剤)を累加した合計値”とについて,それぞれ合否の判定を行う。
 (3) 管理項目は,次のとおり行っており,かつ,品質特性の検査方法・検査頻度は,次のとおりとする。
     1) 同一のバッチに異なる製造業者又は種類のセメントを用いて練り混ぜてはならない。
     2) 同一のバッチに異なる製造業者の高炉スラグ微粉末を用いて練り混ぜてはならない。
     3) 容積は,全バッチについて目視などによっておおよその量を確認していること。
     4) 品質特性の各項目を試験するための試料は,ホッパ又はトラックアジテータから採取する。トラックアジ
        テータから試料を採取する場合には,JIS A 5308の10.1(試料採取方法)による。試験のための試料を採取
        することで,JIS A 5308の箇条6(容積)の規定を満足できないおそれのある場合は,対象のバッチの練混
        ぜ量を採取する量の分だけ割増すか,試験に使用しなかったフレッシュコンクリートをトラックアジテー
        タへ戻すなどの方法を確立して,荷卸し地点で納入書に記載された容積を下回らないように管理する。
     5) 強度は,代表的な配合について1回以上/日JIS A 5308の10.2(強度)に基づく方法,JIS A 1805又はこれ
        に代わる合理的な方法によって行う。ただし,代表的な配合がない場合には,任意の配合について行う。
           なお,呼び強度が異なるものを含む場合の管理は,強度比を用いて一元化してもよい。
     6) スランプは,全バッチについて目視などによる確認を行い,かつ,JIS A 1101による場合には,1回以上/
        午前,1回以上/午後測定を行う。
     7) スランプフローは,1回以上/午前,1回以上/午後JIS A 1150によって行い,材料分離がないことを目視
        などによって確認する。
     8) 空気量は,1回以上/午前,1回以上/午後測定する。
     9) 塩化物含有量は,次のとおり測定する。
     9.1) 海砂及び塩化物量の多い砂並びに海砂利を使用している場合,再生骨材Hを使用している場合及び普通
          エコセメントを使用している場合には,1回以上/日行う。
     9.2) 9.1)以外の骨材を使用し,かつ,JIS A 6204のIII種を使用している場合には,1回以上/週行う。
     9.3) 9.1)以外の骨材を使用し,かつ,9.2)以外の混和材料を使用している場合には,1回以上/月行う。
     10) 普通コンクリートで付着モルタルを再利用する場合は,JIS A 5308の9.6(トラックアジテータのドラム内
        に付着したモルタルの取扱い)による。
 (4) 運搬時間は,レディーミクストコンクリート納入書の“納入時刻”の着時刻と発時刻との差による。
A.4 設備の管理
  表A.4に掲げる主要な製造設備及び検査設備を使用し,更にそれらの設備について適切な管理方法(点
検箇所,点検項目,点検周期,点検方法,判定基準,点検後の処理,設備台帳など)を社内規格で具体的
に規定し,その内容は表A.4に掲げる内容を満足し,かつ,これに基づいて適切に実施する。

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                                   表A.4−設備名及び管理方法
              設備名                                         管理方法
                                  (共通事項)
                                  製造設備及び検査設備は,該当JISに規定された品質を確保するのに必要
                                  な性能及び精度を保持するための点検・修理,点検・校正などの基準を定
                                  めているものとする。
                                  (個別事項)
1 製造設備                        1 製造設備は,該当JISに規定された品質を確保するのに必要な性能をも
a) セメント貯蔵設備               ったものとする。
                                    なお,次の製造設備は,次の事項を満足するものとする。
b) 骨材の貯蔵設備及び運搬設備     b) 骨材の貯蔵設備 日常管理ができる範囲内に設置する。また,高強度
                                     コンクリートを製造する場合は,上屋を設けていること。
                                  c) プレウェッティング設備 出荷前日までにプレウェッティングを終了
c) プレウェッティング設備(人工軽量
   骨材及び再生骨材Hに適用)         でき,表面水率を安定するための方法を講じたものとする。
d) 混和材料貯蔵設備
e) バッチングプラント             e)
  1) 貯蔵ビン                       1) 貯蔵ビン 通常,各材料のための別々の貯蔵ビンを備える。ただし,
                                       材料貯蔵設備から計量器に直送できる形式の場合には,貯蔵ビンは
                                       なくてもよい。
  2) 材料計量装置                   2) 材料計量装置 分銅,電気式校正器などによって1回以上/6か月の
                                       頻度で,各計量器の静荷重検査を行う。
                                         検査に当たって分銅以外の標準器を使用する場合には,その標準器
                                       は,国公立試験機関(計量法によって指定された機関を含む。)の検
                                       査を1回以上/2年に受けているものを使用する。
  3) 計量印字記録装置(使用している 3) 計量印字記録装置 計量値が正しく記録されていることを,1回以上
     場合)                            /12か月の頻度で,読取値と印字記録値とを検証する。
f) スラッジ水の濃度調整設備(使用し
   ている場合)
g) 安定化スラッジ水の製造設備(使用
   している場合)
h) ミキサ                         h) ミキサ 1回以上/12か月,JIS A 1119に基づく練混ぜ性能検査を行う。
i) コンクリート運搬車             i) コンクリート運搬車 コンクリート運搬車は,1回以上/3年の頻度で,
                                     性能検査を行う。
j) 洗車設備
                                  k) 回収骨材を使用している場合には,骨材を洗浄・分級する設備をもっ
k) 回収骨材の洗浄・分級設備(使用し
   ている場合)                      ているものとする。

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Q 1011 : 2019
                               表A.4−設備名及び管理方法(続き)
              設備名                                         管理方法
2 検査設備                        2 検査設備は,該当JISに規定された品質を試験・検査できる設備とする。
a) 骨材試験用器具                   なお,コンクリート試験用器具・機械は,次の事項も満足するものとす
                                  る。
b) コンクリート試験用器具・機械   b)
  1) 試し練り試験器具
  2) 供試体用成形器具               2) 繰返し使用する型枠の場合は,1回以上/12か月の頻度で,検査を
                                       行う。また,高強度コンクリートを製造している場合は,研磨機を
  3) 恒温養生水槽                      管理すること。
  4) 圧縮強度試験機                 4) 圧縮強度試験機 舗装コンクリートを製造している場合には,曲げ
  5) スランプ測定器具                  強度試験ができるようになっているか,又は曲げ試験専用の試験機
  6) スランプフロー測定器具            をもっているものとする。
  7) 空気量測定器具
  8) 塩化物含有量測定器具又は装置   8) 塩化物含有量測定器具又は装置 塩化物含有量測定装置の場合は,
  9) 容積測定装置・器具                第三者機関によって1回以上/12か月の頻度で,校正を行う(1)。
  10) ミキサの練混ぜ性能試験用器具
                                  c) スラッジ水の濃度測定器具又は装置の精度確認は,1回以上/3か月の
c) スラッジ水の濃度測定器具又は装置
                                     頻度でJIS A 5308のC.8.2.6(スラッジ水の濃度の試験)の方法で行う。
注(1) 塩化物含有量測定装置製造者による校正,又は第三者試験機関(2)で行ってよい。
 (2) 表A.1の注(2)に同じ。
A.5 外注管理
A.5.1 製造工程の外注
  製造工程の外注を行う場合には,外注先の選定基準,外注内容,外注手続,管理基準などを社内規格で
具体的に規定し,表A.3に示す各項目について,外注先と契約を取り交わすなどして適切に実施する。
A.5.2 試験の外注
  試験の外注を行う場合には,外注先の選定基準,外注内容,外注手続,試験結果の処置などについて社
内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
A.5.3 設備の管理における点検・修理,点検・校正などの外注
  設備の点検・修理,点検・校正などを外注する場合には,外注先の選定基準,外注周期,外注内容,外
注手続,事後の処置などについて社内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
A.6 苦情処理
  次の事項について,社内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。
a) 苦情処理に関する系統及びその系統を構成する各部門の職務分担
b) 苦情処理の方法
c) 苦情原因の解析及び再発防止のための措置方法
d) 記録票の様式及びその保管方法
    注記 JIS Q 10002を参考にするとよい。
参考文献 JIS Q 10002 品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針

――――― [JIS Q 1011 pdf 24] ―――――

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                                                                   附属書B
                                                                  (参考)
                                                技術上重要な改正に関する新旧対照表
                  現行規格(JIS Q 1011:2019)                       旧規格(JIS Q 1011:2014)                         改正理由
      箇条番号                    内容                  箇条番号                  内容
      及び題名                                          及び題名
     5.2 認証の                                         なし
                ただし,高強度コンクリートは,表1の〇印と        なし                                    JIS A 5308に合わせた。
     区分       〇印の間の整数,及び45を超え50未満の整数
                を呼び強度とすることができる。
     5.2 認証の 普通コンクリート                        なし     なし                                    JIS A 5308に合わせ,スランプフローの区
     区分       スランプ又はスランプフロー(1)                                                            分を追加した。
     表1認証の    スランプフロー45 cm : 呼び強度2745
     区分         スランプフロー50 cm : 呼び強度3345
                  スランプフロー55 cm : 呼び強度3645
                  スランプフロー60 cm : 呼び強度4045
     5.2 認証の 軽量コンクリート                        同左     軽量コンクリート                        JIS A 5308に合わせ,スランプ10 cmを削
     区分       スランプ又はスランプフロー(1)                    スランプ又はスランプフロー(1)           除した。
     表1認証の  スランプの区分 : 8,12,15,18,21 cm             スランプの区分 : 8,10,12,15,18,21 cm
     区分
     5.2 認証の 高強度コンクリート                      同左     高強度コンクリート                      JIS A 5308に合わせ,スランプ10 cmを削
     区分       スランプ又はスランプフロー(1)                    スランプ又はスランプフロー(1)           除し,スランプ12,21 cm,スランプフロ
     表1認証の  スランプの区分 : 12,15,18,21 cm                スランプの区分 : 10,15,18 cm           ー45,55 cmを追加した。
     区分       スランプフローの区分 : 45,50,55,60 cm          スランプフローの区分 : 50,60 cm
     6.2.1 初回                                         同左
                登録認証機関は,申請者の工場の品質管理体制                                               ロットの管理は工場ごとであるため,この
                                                                 登録認証機関は,申請者の工場(認証の対象が
     工場審査の の初回工場審査を実施する場合,申請者が選択                                               規定は事例もなく今後も発生し得ないこ
                                                                 複数の工場の場合は,それらの全てを含む。)
     方法       し提出した品質管理実施状況説明書がJIS Q          の品質管理体制の初回工場審査を実施する場とから削除した。
                1001の附属書Bに規定する品質管理体制の審          合,申請者が選択し提出した品質管理実施状況
                査の基準(A)又は基準(B),及びこの規格の       説明書がJIS Q 1001の附属書Bに規定する品
                                                                                                                                              Q1
                附属書Aに規定する品質管理体制に基づいて          質管理体制の審査の基準(A)又は基準(B),
                製造及び試験・検査が適正に行われていること       及びこの規格の附属書Aに規定する品質管理
                                                                                                                                                 011
                を確認しなければならない。                       体制に基づいて製造及び試験・検査が適正に行
                                                                                                                                                     : 2
                                                                 われていることを確認しなければならない。
                                                                                                                                                       019
                                                                                                                                                  3

――――― [JIS Q 1011 pdf 25] ―――――

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