JIS A 5022:2018 再生骨材コンクリートＭ | ページ 5

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    でなければならない。また,その許容差は,生産者と購入者とが協議によって定めた粒形判定実積率
    に対して±1.5 %とする。ただし,再生細骨材Mが砂,砕砂などと混合されて使用される場合は,生
    産者は購入者と協議して粒形判定実積率の許容差を緩和できる。
A.3.7 塩化物量
  再生骨材Mの塩化物量4) は,A.5.10によって試験を行い,0.04 %以下でなければならない。ただし,購
入者の承認を得て,その限度を0.1 %以下とすることができる。
    注4)   aClに換算した値として示す。
A.4 製造
A.4.1 原コンクリートの貯蔵
  原コンクリートは,異物の混入を避けるため,他の材料と混ざらないように明確に区分して貯蔵しなけ
ればならない。
A.4.2 再生骨材Mの製造
  再生骨材Mの製造は,次による。
a) 原コンクリートは,明らかにアルカリシリカ反応など骨材に起因する変状が生じているものを使用し
    てはならない。
b) 原コンクリートは,塩化物を多量に含むものを使用してはならない。
c) 原コンクリートは,不純物が多く混入しているものを使用してはならない。
d) 原コンクリートは,十分に硬化していないものを使用してはならない。
e) 原コンクリートは,化学的に汚染されているものを使用してはならない。
f)  原コンクリートは,軽量骨材を用いたコンクリートを使用してはならない。
g) 再生骨材コンクリートMの耐凍害品に用いる再生粗骨材の原コンクリートは,凍害劣化したものを使
    用してはならない。
h) 洗浄水には,海水を使用してはならない。
i)  同一の製造設備を用いて再生骨材M以外の製品を製造している場合には,再生骨材Mへの異物の混
    入を防がなければならない。また,異物が混入した再生骨材Mは,再生骨材Mとして扱ってはなら
    ない。
j)  アルカリシリカ反応性による区分Aの再生骨材Mは,原コンクリートの貯蔵,再生骨材Mの製造・
    貯蔵・出荷などの各製造段階において,区分Bの再生骨材Mと混ざらないように扱わなければなら
    ない。
A.4.3 再生骨材Mの貯蔵
  再生骨材Mは,分離しないように,かつ,他の材料と混ざらないように,種類,粒度による区分及びア
ルカリシリカ反応性による区分に応じて,適切に区分して貯蔵しなければならない。
A.5 試験方法
A.5.1 試料の採り方
  試料は,再生骨材Mの代表的なものを採取し,JIS A 1158によって縮分する。
A.5.2 不純物量試験
  不純物量試験は,JIS A 5021の附属書B(限度見本による再生骨材Hの不純物量試験方法)による。
A.5.3 アルミニウム片及び亜鉛片の有害量判定試験

――――― [JIS A 5022 pdf 21] ―――――

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  アルミニウム片及び亜鉛片の有害量判定試験は,JIS A 5021の附属書C(コンクリート用再生骨材Hに
含まれるアルミニウム片及び亜鉛片の有害量判定試験方法)による。
A.5.4 絶乾密度及び吸水率試験
  絶乾密度及び吸水率試験は,JIS A 1109又はJIS A 1110による。ただし,2回の試験の平均値からの差は,
絶乾密度の場合0.03 g/cm3以下,吸水率の場合0.2 %以下としてよい。また,細骨材の絶乾密度及び吸水率
試験において,1回の試料の量は450 gとしてもよい。
A.5.5 微粒分量試験
  微粒分量試験は,JIS A 1103による。
A.5.6 再生粗骨材Mの凍結融解試験
  再生粗骨材Mの凍結融解抵抗性を評価するための凍結融解試験方法は,附属書Dによる。
A.5.7 アルカリシリカ反応性試験
  アルカリシリカ反応性試験は,JIS A 1145,JIS A 1146又はJIS A 5021の附属書D[コンクリート用再生
骨材Hのアルカリシリカ反応性試験方法(再生骨材迅速法)]による。
A.5.7.1 JIS A 1145による場合
a) 原骨材及び再生骨材Mに付着したセメントペースト分を塩酸などによって溶解させ,水洗によって除
    去した後に試験を行う。
b) 判定は,測定項目における定量値の平均値を用いて行うものとする。溶解シリカ量(Sc)が10 mmol/L
    以上でアルカリ濃度減少量(Rc)が700 mmol/L未満の範囲では,溶解シリカ量(Sc)がアルカリ濃度
    減少量(Rc)未満となる場合,その骨材を“無害”と判定する。同範囲において溶解シリカ量(Sc)
    がアルカリ濃度減少量(Rc)以上となる場合,その骨材を“無害でない”と判定する。溶解シリカ量
    (Sc)が10 mmol/L未満でアルカリ濃度減少量(Rc)が700 mmol/L未満の場合,その骨材を“無害”
    と判定する。アルカリ濃度減少量(Rc)が700 mmol/L以上の場合は,判定しない。
A.5.7.2 JIS A 1146による場合
a) 原骨材及び再生骨材Mに付着したセメントペースト分をそのまま残して試験を行う。
b) 供試体3本の平均膨張率が材齢26週後に0.100 %未満の場合,“無害”と判定し,0.100 %以上の場合,
    “無害でない”と判定する。ただし,材齢13週で0.050 %以上の膨張を示す場合,その時点で“無害
    でない”と判定し,材齢26週の測定を省略してもよい。
A.5.7.3 JIS A 5021の附属書Dによる場合
a) 原骨材及び再生骨材Mに付着したセメントペースト分をそのまま残して試験を行う。
b) 再生骨材Mの吸水率が大きく,モルタルの練混ぜ及び/又は供試体の作製が困難な場合,試験用試料
    を表乾状態又は表乾状態に近い状態5) に調整して試験に供してよい。
c) 試料が絶乾状態又は気乾状態の場合には,モルタルを練り混ぜるとき,練混ぜ時の再生骨材Mが表乾
    状態になるように水を加えてよい。
d) モルタルの配合数及び配合条件は,次のいずれかによる。
  1) 測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の場合には,モルタルの配合数は1配合とし,細骨材の
      構成割合は,表A.8に示す構成条件1とする。モルタルの配合条件は,JIS A 5021のD.5.1のa) 2)
      (モルタルの配合条件)による。
  2) 測定方法が長さ変化の場合には,モルタルの配合数は細骨材の構成割合を変化させた4配合とする。
      ただし,試験は,表A.8に示す構成条件1について実施し,その試験結果に応じて,細骨材の構成
      条件24を追加して行う。モルタルの配合条件は,JIS A 5021のD.5.1のa) 2) による。

――――― [JIS A 5022 pdf 22] ―――――

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                     表A.8−細骨材(標準砂,試験用試料)の構成割合及び質量
         細骨材の   細骨材の構成割合(質量比)                細骨材の質量
         構成条件                                                  g
                      標準砂       試験用試料      標準砂      試験用試料      合計
            1           25             75           300            900         1 200
            2            0            100             0           1 200        1 200
            3           50             50           600            600         1 200
            4           75             25           900            300         1 200
e) 判定は,次による。
  1) 測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の場合には,細骨材の構成条件1の供試体3体の試験結
      果の平均値を四捨五入によって整数に丸めた超音波伝ぱ速度率又は相対動弾性係数によって行い,
      超音波伝ぱ速度率が95 %以上又は相対動弾性係数比が85 %以上を満足する場合には,“無害”と判
      定し,満足しない場合には“無害でない”と判定する。
  2) 測定方法が長さ変化率の場合には,細骨材の構成条件1の供試体3体の試験結果の平均値を四捨五
      入によって小数点以下2桁に丸めた長さ変化率が0.07 %以下の場合には,“無害”と判定し,0.07 %
      を超える場合には“無害でない”と判定する。ただし,長さ変化率が0.07 %を超え,0.10 %未満の
      場合は,表A.8に示す構成条件24について試験を追加して行い,細骨材の構成条件14のいず
      れの長さ変化率も0.10 %未満の場合には“無害”と判定する。
        注5) 表乾状態に近い状態とは,湿潤状態から遠心分離機などによって試料の表面水をおおむね
              除去した状態又は絶乾状態の試験用試料に粉砕前の再生骨材Mの吸水率に相当する水量を
              加えた状態を示す。
A.5.8 ふるい分け試験
  ふるい分け試験は,JIS A 1102による。
A.5.9 粒形判定実積率試験
  粒形判定実積率試験は,次による。
a) 再生粗骨材Mの試料は,再生粗骨材M 4005,再生粗骨材M 2505及び再生粗骨材M 2005は,そのま
    まで,その他の区分の再生粗骨材Mについては再生粗骨材M 2505又は再生粗骨材M 2005の粒度に
    適合するように混合したものとする。それらの試料を絶乾状態になるまでよく乾燥して,呼び寸法20
    mmのふるいを通過し,呼び寸法10 mmのふるいにとどまるものを24 kg,呼び寸法10 mmのふるい
    を通過し,呼び寸法5 mmのふるいにとどまるものを16 kgにそれぞれふるい採り,これを合わせて
    よく混合して試験に供する。再生細骨材Mの試料は,十分に水洗いを行いながらふるい分け,呼び寸
    法2.5 mmのふるいを通過し,呼び寸法1.2 mmのふるいにとどまるものを採り,絶乾状態としたもの
    とする。
b)   IS A 1104に規定する方法によって,試料の単位容積質量を求める。
c) 試料の絶乾密度は,A.5.4によって求めた数値を用いる。
d) 粒形判定実積率は,次の式によって算出する。
                        G       100
                              D
                      ここに,         G :  粒形判定実積率(%)
                                       T :  試料の単位容積質量(kg/L)

――――― [JIS A 5022 pdf 23] ―――――

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                                       dD :  絶乾密度(g/cm3)
A.5.10 塩化物量試験
  塩化物量試験は,次のいずれかによる。
a)   IS A 5002の5.5(塩化物)による。ただし,試料溶液中の塩化物量(塩化物イオン濃度)の分析は,
    JIS A 1144の箇条4(分析方法)による。
      なお,試料の量は1 000 gとし,塩化物量試験の結果を4倍した値を塩化物量とする。
b)   IS A 1154による。
A.6 検査
A.6.1 検査方法
  再生骨材Mの検査は,次による。
a) 検査は,生産者と購入者との協議によって種類ごとにロットの大きさを決定し,合理的な抜取検査方
    式によって試料を抜き取り,A.5によって試験を行い,A.3の規定に適合したものを合格とする。
b) ロットの最大値は,1 500 t又は2週間で製造できる量のいずれか少ない量とする。
c) 試料の絶乾密度は,A.5.4によって求めた数値を用いる。
d) アルカリシリカ反応性については,全ての種類の原骨材,又は再生骨材Mについて,A.5.7のアルカ
    リシリカ反応性試験によって確認する。ただし,アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値又は試
    験の対象は,条件に応じて次の1)3) のように変更することができる。
  1) アルカリシリカ反応性試験で連続3回無害と判定された再生骨材Mについては,その後のアルカリ
      シリカ反応性試験のロットの最大値は,1か月で製造できる量とすることができる。
  2) 試験成績書等によって全ての種類の原粗骨材,及び全ての種類の原細骨材のアルカリシリカ反応性
      が無害と判定された再生骨材Mについては,アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,3か
      月で製造できる量とすることができる。
  3) 原コンクリートから採取した全ての種類の原粗骨材,及び全ての種類の原細骨材を対象に,A.5.7
      のアルカリシリカ反応性試験を行い,無害と判定された場合は,再生骨材Mのアルカリシリカ反応
      性試験を省略することができる。
e) 再生粗骨材Mの凍結融解試験のロットの最大値は,500 t又は1週間で製造できる量のいずれか少な
    い量とする。ただし,次の全ての条件を満たす場合に,ロットの最大値は3か月で製造できる量とす
    ることができる。
  1) 全ての原コンクリートが特定6) されている場合。
  2) 全ての原コンクリートがAEコンクリートである場合。
        注6) 解体構造物等の工事記録,原コンクリートの配合報告書,原骨材の試験成績書などによっ
              て,原コンクリートの種類,呼び強度,空気量及び原骨材の種類が明らかにできる場合は,
              原コンクリートは特定されたものとして扱う。
A.6.2 検査データの保管
  生産者は,検査によって得られた試験値の記録を所定の期間保管しなければならない。
A.7 表示
  表示は,次による。

――――― [JIS A 5022 pdf 24] ―――――

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a) 再生骨材Mの送り状には,次の事項を表示しなければならない。
  1) 種類・区分(A.2.4の呼び方による。)
  2) 生産者名,製造工場名及びその所在地
  3) 製造時期及び出荷年月日
  4) 質量又は容積
  5) 納入先会社名及び工場名
b) 原コンクリートの発生所在地。ただし,原骨材が特定できる場合で,かつ,必要な場合。
A.8 報告
  生産者は,購入者から要求があった場合には試験成績書を提出しなければならない。試験成績書の標準
様式は,表A.9又は表A.10による。

――――― [JIS A 5022 pdf 25] ―――――

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