JIS A 5022:2018 再生骨材コンクリートＭ | ページ 6

                                                                                             23
                                                                                   A 5022 : 2018
                               表A.9−試験成績書の標準様式(1)
                               コンクリート用再生粗骨材M試験成績書
 種類・区分                            製造時期・出荷年月日
 生産者名                              原コンクリートの発生地の
                                       地名,地番
 製造工場名及び                        試験実施日            物理試験 : 
 その所在地                                                  アルカリシリカ反応性試験 : 
      試験項目(物理試験)    規格値           試験値                       注記
 絶乾密度(JIS A 1110)     2.3 g/cm3以上                    表乾密度(       )
 吸水率(JIS A 1110)        5.0 %以下
                                                             ・試料の種類
                                                             混合なし(再生粗骨材M 4005,再生粗骨材
 粒形判定実積率               55 %以上                       M 2505,再生粗骨材M 2005)
                                                             再生粗骨材M(  )と再生粗骨材M()
                                                             を質量比(      )で混合
                                                                        ) : (
 微粒分量(JIS A 1103)      2.0 %以下
 塩化物量(JIS A 5002又はJIS A
                             0.04 %以下
 1154)
                             5 mL以下
 気体発生量(JIS A 5021の附属書C)
 FM凍害指数(附属書D)        0.08以下                       耐凍害品に用いる場合
 不純物量            上限値  A(1.0 %)B(0.5 %)C(0.1 %)D(0.5 %)E(0.2 %)F(0.1 %)G(1.0 %)全不純物量(2.0 %)
 (JIS A 5021の附属書B)
                     試験値  A(  )B( )C(  )D( )E(  )F( )G(  )全不純物量(     )
 ふるい分け試験(JIS A 1102)
                                             100
         ふるいの  ふるいを通るもの
                                         ふ
         呼び寸法    の質量分率          る   80
          (mm)       (%)             い
                                         を
            50                           通   60
    ふ                                   る
            40                           も
    る
    い      25                           の   40
    分                                   の
            20                           質
    け
    試      15                           量   20
    験                                   分
    結      10                           率
                                         (   0
    果      5
                                         %
            2.5                          )    2.5     5      10     15     20     25      40
    粗粒率                                     (5)    (10)   (15)    (20)   (25)   (40)   (50)
    協議によって定めた粗粒率                                   ふるいの呼び寸法(mm)
                                                              アルカリシリカ反応性の判定方法(試験成績
                                                アルカリシリカ
                        種類       産地又は品名               書,JIS A 1145,JIS A 1146又はJIS A 5021
                                                   反応性
                                                              の附属書D)
 原粗骨材
 原細骨材
 再生粗骨材Mのアルカ判定結果                    A : 無害と判定,B : 無害でないと判定又は試験を行っていない
 リシリカ反応性     試験方法                    JIS A 1145,JIS A 1146又はJIS A 5021の附属書D
                    物理試験
                                           原骨材
 試験機関名         アルカリシリカ反応性試験
                                           再生粗骨材M
                    アルミニウム片・亜鉛片試験
                    担当部署 : 
 作成者
                    担当者名 : 

――――― [JIS A 5022 pdf 26] ―――――

24
A 5022 : 2018
                               表A.10−試験成績書の標準様式(2)
                               コンクリート用再生細骨材M試験成績書
 種類・区分                                製造時期・出荷年月日
 生産者名                                  原コンクリートの発生
                                           地の地名,地番
 生産工場名及び                            試験実施日        物理試験 : 
 その所在地                                                  アルカリシリカ反応性試験 : 
      試験項目(物理試験)      規格値          試験値                      注記
 絶乾密度(JIS A 1109)       2.2 g/cm3以上                  表乾密度(    )
 吸水率(JIS A 1109)          7.0 %以下
 粒形判定実積率                53 %以上
 微粒分量(JIS A 1103)        8.0 %以下
 塩化物量(JIS A 5002又はJIS A
                               0.04 %以下
 1154)
                               5 mL以下
 気体発生量(JIS A 5021の附属書C)
 不純物量            上限値  A(1.0 %)B(0.5 %)C(0.1 %)D(0.5 %)E(0.2 %)F(0.1 %)G(1.0 %)全不純物量(2.0 %)
 (JIS A 5021の附属書B)
                     試験値  A(  )B( )C(  )D( )E(  )F( )G(  )全不純物量(     )
 ふるい分け試験(JIS A 1102)
                                           100
         ふるいの  ふるいを通るもの    ふ
                                       る
         呼び寸法    の質量分率        い   80
          (mm)       (%)           を
                                       通
            10                         る   60
    ふ                                 も
    る      5                          の
    い                                 の   40
    分      2.5
                                       質
    け      1.2                        量
    試                                      20
            0.6                        分
    験                                 率
    結      0.3                        (
    果                                       0
           0.15                        %
                                       )
    粗粒率                                   0.15    0.3    0.6    1.2    2.5     5      10
    協議によって定めた粗粒率                                 ふるいの呼び寸法(mm)
                                                              アルカリシリカ反応性の判定方法(試験成績
                                                アルカリシリカ
                        種類       産地又は品名               書,JIS A 1145,JIS A 1146又はJIS A 5021
                                                   反応性
                                                              の附属書D)
 原粗骨材
 原細骨材
 再生細骨材Mのアルカ判定結果                    A : 無害と判定,B : 無害でないと判定又は試験を行っていない
 リシリカ反応性     試験方法                    JIS A 1145,JIS A 1146又はJIS A 5021の附属書D
                    物理試験
                                           原骨材
 試験機関名         アルカリシリカ反応性試験
                                           再生細骨材M
                    アルミニウム片・亜鉛片試験
                    担当部署 : 
 作成者
                    担当者名 : 

――――― [JIS A 5022 pdf 27] ―――――

                                                                                             25
                                                                                   A 5022 : 2018
                                          附属書B
                                          (規定)
                         再生骨材コンクリートMの製造方法
B.1   一般
  この附属書は,再生骨材コンクリートMを製造する方法について規定する。
B.2   製造設備
B.2.1 材料貯蔵設備
  材料貯蔵設備は,次による。
a) セメントの貯蔵設備は,セメント生産者別及び種類別に区分され,セメントの風化を防止できるもの
    でなければならない。
b) 骨材の貯蔵設備は,種類,粒度による区分及びアルカリシリカ反応性による区分別に仕切りをもち,
    大小の粒が分離しないものでなければならない。プレウエッティングのため,骨材に散水する設備を
    備えておかなければならない。貯蔵設備の床は,コンクリートなどとし,排水の処置を講じるととも
    に,異物が混入しないものでなければならない。また,コンクリートの最大出荷量の1日分以上に相
    当する量の骨材を貯蔵できるものでなければならない。
c) 骨材の貯蔵設備及び貯蔵設備からバッチングプラントまでの運搬設備は,分離などが生じないように
    均質な骨材を供給できるものでなければならない。
d) 混和材料の貯蔵設備は,種類別,区分別及び銘柄別に分け,混和材料の品質の変化が起こらないもの
    でなければならない。
B.2.2 バッチングプラント
  バッチングプラントは,次による。
a) プラントには,主要材料に対して,各材料別の貯蔵ビンを備えているのがよい。
b) 計量器は,B.4.2に規定する誤差内で各材料を量り取ることのできる精度のものでなければならない。
    また,計量した値を上記の精度で指示できる指示計を備えたものでなければならない。
c) 全ての指示計は,操作員の見えるところにあり,計量器は操作員が容易に制御することができるもの
    でなければならない。
d) 計量器は,異なった配合のコンクリートに用いる各材料を連続して計量できるものでなければならな
    い。
e) 計量器には,骨材の表面水率による計量値の補正が容易にできる装置を備えていなければならない。
    ただし,粗骨材の場合は,表面水率による計量値の補正を計算によって行ってもよい。
B.2.3 ミキサ
  ミキサは,次による。
a) ミキサは,固定ミキサ又はトラックミキサとする。
b) 固定ミキサ又はトラックミキサは,JIS A 8603-2の箇条6(試験結果の評価)の規定に適合しなければ
    ならない。
c) ミキサは,所定スランプのコンクリートをB.5 b) によって定めた容量で練り混ぜるとき,各材料を十
    分に練り混ぜ,均一な状態で排出できるものでなければならない。

――――― [JIS A 5022 pdf 28] ―――――

26
A 5022 : 2018
d) ミキサは,所定容量を所定時間練り混ぜて,JIS A 1119によって試験した値が次の値以下であれば,
    コンクリートを均等に練り混ぜる性能をもつものとする。
  − コンクリート中のモルタルの単位容積質量差 0.8 %
  − コンクリート中の単位粗骨材量の差 5 %
      トラックミキサの場合には,JIS A 1119の箇条4(試料)に従いコンクリート試料を採取する。
B.2.4 運搬車
  再生骨材コンクリートMの運搬には,次の性能をもつトラックアジテータ又はトラックミキサを使用す
る。
a) トラックアジテータ又はトラックミキサは,練り混ぜたコンクリートを十分均一に保持し,材料の分
    離を起こさずに,容易に,かつ,完全に排出できるものでなければならない。
b) トラックアジテータ又はトラックミキサは,その荷の排出時に,コンクリート流の約1/4及び約3/4
    のとき,それぞれの全断面から試料を採取してスランプ試験を行い,両者のスランプの差が3 cm以内
    になるものでなければならない。この場合,採取するコンクリートはスランプ818 cmのものとする。
B.3   骨材の調整
  骨材は,使用前日までにプレウエッティングを終え,水切りをして,使用時には表面水率が安定した状
態になるようにしておかなければならない。
B.4   材料の計量
B.4.1 計量方法
  材料の計量方法は,次による。
a) セメント,骨材,水及び混和材料は,それぞれ別々の計量器によって計量しなければならない。
      なお,水はあらかじめ計量してある混和剤と一緒に累加して計量してもよい。
b) セメント,骨材及び混和材の計量は,質量による。混和材は,購入者の承認があれば,袋の数で計っ
    てもよい。ただし,1袋未満のものを用いる場合には,必ず質量で計量しなければならない。
c) 水及び混和剤の計量は,質量又は容積による。
d) 再生骨材をJIS A 5308の附属書Aに適合する骨材1) と混合して用いる場合には,骨材の種類ごとに計
    量しなければならない。
      注1)   IS A 5308の附属書Aに適合する骨材のうち,人工軽量骨材は除く(8.2参照)。
B.4.2 計量値の許容差
  材料の計量値の許容差は,次による。
a) セメント,骨材,水及び混和材料の計量値の許容差は,表B.1による。

――――― [JIS A 5022 pdf 29] ―――――

                                                                                             27
                                                                                   A 5022 : 2018
                                  表B.1−材料の計量値の許容差
                                                                      単位 %
                            材料の種類            1回計量分量の計量値の許容差
                  セメント                                   ±1
                  骨材                                       ±3
                  水                                         ±1
                  混和材a)                                   ±2
                  混和剤                                    ±3
                  注a) 高炉スラグ微粉末の計量値の許容差は,1回計量分量に対し±1 %
                       とする。
b) 計量値の差の計算は,次の式によって行い,四捨五入によって整数に丸める。
                             (m2  m1 )
                         m0           100
                                m1
                      ここに,        m0 :  計量値の差(%)
                                      m1 :  目標とする1回計量分量
                                      m2 :  はかりとられた計量値
B.5   練混ぜ
  練混ぜは,次による。
a) 再生骨材コンクリートMは,B.2.3に規定するミキサによって,均一に練り混ぜる。
b) 再生骨材コンクリートMの練混ぜ量,練混ぜ方法及び練混ぜ時間は,JIS A 1119に規定する試験を行
    い,B.2.3 d) によって決定する。
      なお,トラックミキサの場合,ドラムの回転速度等を定める必要がある。
B.6   運搬
  再生骨材コンクリートMの運搬は,次による。
a) 再生骨材コンクリートMの運搬は,B.2.4の規定に適合する運搬車で行う。
b) 再生骨材コンクリートMの運搬時間2) は,生産者が練混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点に到着
    するまでの時間とし,その時間は1.5時間以内とする。ただし,購入者と協議の上,運搬時間の限度
    を変更することができる。
      注2) 運搬時間は,表7に規定する納入書に記載される納入の発着時刻の差によって,確認するこ
            とができる。
B.7   トラックアジテータ又はトラックミキサのドラム内に付着したモルタルの取扱い
  付着モルタルの取扱いは,次による。
a) 練り混ぜたコンクリートをトラックアジテータ又はトラックミキサから全量排出した後,ドラム内壁,
    羽根などに付着しているフレッシュモルタルをJIS A 5308の附属書D(トラックアジテータのドラム
    内に付着したモルタルの使用方法)に規定する付着モルタル安定剤を用いて再利用してよい。
b) 付着モルタルを再利用する場合は,JIS A 5308の附属書Dによって行い,コンクリートの練混ぜ時刻
    及び付着モルタルをスラリー化した時刻を記録する。

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