JIS C 62282-3-100:2019 燃料電池技術―第3-100部:定置用燃料電池発電システム―安全性 | ページ 8

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4.11.2A 安全弁
燃料電池発電システムの耐圧部分には,過圧を防止するために,適切な安全弁を設けなければならない。
ただし,最高使用圧力が0.1 MPa未満のものは,その圧力を逃がすための適切な過圧防止装置で代替する
ことができる。

4.12 回転機器

4.12.1 一般要求事項
回転機器の一般要求事項は,次による。
a) 回転機器は,通常の運転条件で受ける可能性のある圧力,温度及び流体に耐えるように設計しなけれ
ばならない。
b) 流体の入口配管及び出口配管は,振動による損傷から適切に保護しなければならない。
c) 軸シールは,ポンプで送られる流体に適したもので,かつ,通常運転中及び異常運転中に,並びに通
常停止中及び緊急停止中に予想される温度及び圧力に耐えるものでなければならない。
d) 軸シールは,危険な流体の漏出がないよう設計しなければならない。軸シールから危険な流体が漏出
する場合に備えて,製造業者は健康又は安全に対するリスクを避けるため,必要に応じて危険な流体
の格納手段又は希釈手段を備えていなければならない。
e) モータ,ベアリング及びシールは,予想される連続使用,間欠使用,短時間使用などの使用条件に適
していなければならない。
4.12.2 圧縮機
4.12.2.1 一体型の圧縮機は,該当する場合,ISO 5388,ISO 10439:2002,ISO 10442,ISO 13707,ISO 10440-1,
ISO 10440-2,ISO 13631又はこれらと同等の規格のいずれかの一つに適合しなければならない。
4.12.2.2 4.1のリスク分析によって不要と判断されない限り,圧縮機及び圧縮システムは,次を備えてい
なければならない。
a) その圧縮段に関連する圧縮シリンダ及び配管の,各段における圧力を制限する圧力開放装置。
この要求事項は,圧縮装置が設計圧力を超える圧力を発生する可能性がある場合にだけ適用する。
b) 高い吐出圧力及び低い吸込圧力に対する自動停止制御。
c) 停止後に圧縮機を再起動する必要がある場合,再使用及び/又は安全な排出のため,ブローダウンガ
スを補足してリサイクルするアンロード装置。
d) 入口における過剰圧力を回避する圧力制限装置。
4.12.2.3 4.12.2.1の参照規格の適用範囲から外れている小容量又は低吐出圧力の圧縮機は,4.12.2.2の規定
を満足しなければならない。
一体型で低吐出圧力の圧縮機(ファン及びブロアー)は,ISO 12499に従って防護しなければならない
(4.4.4参照)。
4.12.3 ポンプ
4.12.3.1 一体型のプロセス流体用の電気ポンプは,該当する場合,ISO 13709,ISO 14847又はこれらと同
等の規格を満足しなければならない。一体型の水用の電気ポンプは,該当する場合,JIS C 9335-2-51を満
足しなければならない。
4.12.3.2 電気ポンプ又は電気ポンプシステムは,次を備えていなければならない。
a) 入口圧力及び出口圧力の両方を,配管の設計圧力以下に制限する圧力開放装置。ただし,電気ポンプ
の締切圧力が,配管の圧力定格より低い場合は,逃し弁は必要ない。
b) 高い吐出圧力に対する自動停止制御。

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4.12.3.3 4.12.3.1の参照規格の適用範囲から外れている小容量又は低吐出圧力のポンプは,4.12.3.2及び4.7
の規定を満足しなければならない。

4.13 エンクロージャ

4.13.1 燃料電池発電システムのエンクロージャは,十分な強度,耐久性,耐腐食性,並びに全ての燃料電
池発電システムの構成部品及び配管を支持し,かつ,保護するための,加えて,保管,輸送,設置及び最
終設置地点の環境条件の要求事項を満足するための,物理的特性をもっていなければならない。
4.13.2 屋内,又は天候から保護されている屋外での使用を想定している燃料電池発電システムのエンクロ
ージャは,JIS C 0920に従い,少なくとも保護等級IP20を満足するように設計し,かつ,試験しなければ
ならない。
4.13.3 4.13.2で規定する以外の屋外での使用を想定している燃料電池発電システムは,最低でも保護等級
IP23を満足するように設計し,かつ,試験しなければならない。
注記 この細分箇条でいう屋外とは,4.13.2で規定する以外のものを意味している。
4.13.4 換気口は,予想される利用形態によって,通常運転中にほこり,雪又は植物によって塞がれないよ
う設計しなければならない。
4.13.5 ジョイント,ベント及びドアのガスケットを含む,エンクロージャの構築に使用する全ての部品は,
燃料電池発電システムの寿命期間中の,合理的に予測できる物理的条件,化学的条件及び熱的条件に耐え
なければならない。
4.13.6 通常の作業及びアクセスのために取り外す必要のあるアクセスパネル,カバー又は断熱材は,取り
外し及び取付けの繰返しによって,損傷したり,断熱効果を損なったりすることのないよう設計しなけれ
ばならない。
4.13.7 通常の作業及びアクセスのために取り外す必要のあるアクセスパネル,カバー又は断熱材の交換作
業によって不安全な状況を引き起こす可能性がある場合には,交換可能であってはならない。
4.13.8 ユーザ又は未習熟の要員の立ち入りから装置を保護することを目的としたあらゆるアクセスパネ
ル,カバー又はドアは,正しい位置に保持する手段を備えていなければならない。かつ,開くためには工
具,キー又はこれらと同様の機械的手段を必要としなければならない。住宅用の燃料電池発電システムの
場合は,全てのアクセスパネル,カバー又はドアを対象とする。
4.13.9 回収した液体を破棄するために外部へ排出する手段,又は燃料電池発電システムに関連したプロセ
スに還流する手段を備えていなければならない。
4.13.10 要員がエンクロージャに完全に立ち入ることができる場合,製品の技術文書にアクセス手順を記
載しなければならない。
4.13.10A エンクロージャは,使用状態において,内部に機能上支障となるような浸水及び結露が生じない
構造でなければならない。
4.13.10B エンクロージャは,エンクロージャ内の燃料電池発電システム及び構成機器が,最高許容温度を
超えない構造でなければならない。
4.13.10C エンクロージャには,接地端子を設けなければならない。
4.13.10D エンクロージャは,火災予防上支障がない構造でなければならない。

4.14 断熱材料

  燃料電池発電システムに適用する断熱システムは,次の事項を達成するよう設計しなければならない。
a) 次の部分と断熱材との間の化学的適合性。
1) 断熱される金属

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2) 断熱システムがさらされる大気及び温度
3) 断熱システム自体の様々な構成部品
b) 予想される熱的酷使及び機械的酷使(大気条件による損傷を含む。)からの断熱システムの保護。
c) 熱を発生する対象物に近接した材料の発火を防ぐため,表面温度の制限による,火災に対する安全性。
d) 将来の保守のための配管,継手などへのアクセス性。
特に,断熱材料及びその内部接着,又は燃料電池発電システムの構成部品上に取り付ける結合手段は,
次によらなければならない。
− 機械的に又は接着によって正しい位置に保持し,かつ,予想される負荷及び実際の運転による変位又
は損傷に対して保護されていなければならない。
− 通常運転で直面する全ての空気速度,空気温度及び空気流体(風,温度及び水分を含む。)に耐えなけ
ればならない。
必要な場合,製造業者は,健康及び安全に対する危険を回避するため,断熱システムの点検及び安全性
に対する要求事項を保守マニュアルに指定しなければならない。

4.15 ユーティリティ

4.15.1 一般事項
燃料電池発電システムは,ユーティリティの供給を失ったときに,次の事項を起こさないように設計し,
かつ,構築しなければならない。
a) 一切の健康上,安全上及び環境上の危険
b) システムに対する恒久的な損傷
4.15.2 給水
給水は,次による。
a) 燃料電池発電システムの運転に水が必要な場合,現地の規制に従って現地の水道に接続するか,又は
回収水によって自給する必要がある。自給する場合は,運転中に十分な量の水を生成できることを事
前に確認しなければならない。
b) プロセス水は,現地の規制に従って,飲用水源を汚染しないようにしなければならない。
c) 該当する場合,水蒸気が燃料電池発電システムの水処理システムへ逆流することを防止する手段を備
えていなければならない。逆止弁又はこれと同等の装置が,この規定の意図を満足する。
4.15.3 燃料供給
該当する場合,プロセスガス及び/又はパージガスが,燃料源へ逆流することを防止する手段を備えて
いなければならない。
4.15.4 電気的接続
4.15.4.1 コンセント
断路手段によって制御されないコンセント又は照明回路は,次の場合,燃料電池発電システムの一部と
することができる。
a) 電圧が,主電源の公称電圧を超えない場合。
b) コンセントが接地されている場合。
c) 燃料電池発電システムの整備中,コンセントが危険物とならないよう配置されている場合。
d) コンセントの電圧及び電流の制限を示す適切な表示が,コンセントに近接して配置されている場合。

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4.15.4.2 主電源からの断路
4.15.4.2.1 ロックアウト
サービス要員の安全のために,電源を遮断するよう設けられた全ての断路装置は,整備完了前の意図し
ない再接続を防ぐため,物理的にロックアウトする手段を備えていなければならない。ただし,断路装置
の開閉にかかわらず整備作業を行える方法を指示書に記載すれば,整備作業を認めてもよい。
注記 (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから本文とした。)
4.15.4.2.2 断路装置
資格をもつサービス要員による整備のため,燃料電池発電システムを交流電源又は直流電源から断路す
るための断路装置を設けなければならない。断路装置は,整備アクセス領域内又は燃料電池発電システム
の外部に設置することができる。断路装置は,想定される用途における過電圧カテゴリに適したものでな
ければならない。断路装置が燃料電池発電システムに組み込まれている場合は,実際の状況に応じて受電
端になるべく近い位置に接続しなければならない。機能スイッチが断路装置としての全ての要件を満足す
る場合は,断路装置として認められる。燃料電池発電システムの外部に適切な断路装置を備えていなけれ
ばならない旨を記載した設置指示書が燃料電池発電システムに添付されていない限り,断路装置は燃料電
池発電システムの中に組み込まなければならない。
4.15.4.2.3 充電部
開路時に断路装置の電源側に位置する充電部は,サービス要員による不慮の接触を避けるために適切な
絶縁処理を施し,かつ,充電部である旨を表示しなければならない。
4.15.4.2.4 断路操作
断路装置の操作手段が,回転又は水平方向でなく,垂直方向に操作する場合は,操作手段の“上”の位
置が“ON”の位置でなければならない。
4.15.4.2.5 三相機器
三相機器の場合,断路装置は交流主電源の全ての線路導体を同時に断路しなければならない。三相4線
式の場合,断路装置は4極式の装置とし,かつ,全ての極を同時に断路するものでなければならない。こ
の4線が燃料電池発電システム内に備えられていない場合,設置指示書には,断路装置を燃料電池発電シ
ステムの外部に備える必要がある旨を記載しなければならない。断路装置が中立線を遮断する場合,全て
の線路導体を同時に断路しなければならない。
4.15.4.2.6 単相機器及び直流機器
断路装置は,燃料電池発電システムに装備されている場合又は燃料電池発電システムの一部である場合,
全ての極を同時に断路しなければならない。ただし,次の場合を除く。
a) 直流電源の接地導体又は交流電源の中性極(接地極)が明確に判別できる場合,非接地(線路)導体
を断路する単極式断路器を用いてもよい。
b) 直流電源の接地導体又は交流電源の中性極(接地極)が明確に判別できず,かつ,2極式の断路器が
備えられていない場合,設置指示書には,2極式の断路装置を燃料電池発電システムの外部に設置す
る必要がある旨を記載しなければならない。
4.15.4.3 手動緊急停止(Emergency stop)
4.1のリスク分析によって要求される場合,手動による緊急停止(すなわち,手動緊急停止)は,JIS B 9703
に従い,明確に識別でき,明瞭な,かつ,素早くアクセス可能なボタンのような制御を備えていなければ
ならない。燃料電池発電システムが,単独緊急停止装置又は遠隔緊急停止装置に接続する端子を備えてい
る場合,回路は,いかなる運転モードにおいても,緊急停止後の送電をしてはならない。建物内配線の電

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源供給系統に対して追加される断路装置を緊急停止手段として用いる場合,設置指示書にその旨を記載し
なければならない。コンセント接続された燃料電池発電システムは,コンセントプラグが同じ機能を果た
すことができる場合,緊急停止装置を必要としない。

4.16 設置及び保守

4.16.1 設置
製造業者は,燃料電池発電システムの適切な設置指示書,調整指示書,運転指示書及び保守指示書を提
供しなければならない。
危険発生源となる可能性のある特定の部品の取付け時又は再取付け時の過失が最小となるように,その
部品を設計しなければならない。又は,その部品本体及び/又はそのハウジング上に,危険発生源となる
可能性のある旨を表示しなければならない。
危険を避けるために,可動部品の移動方向を,その部品本体及び/又はそのハウジング上に表示しなけ
ればならない。その他の必要情報もその指示書に記載しなければならない。
誤接続が危険の原因となる場合,誤接続される可能性を最小化する設計とするか,これができない場合
は,配管,配線などの上及び/又はコネクタブロックの上に表示する情報によって,誤接続ができないよ
うにしなければならない。
4.16.2 保守
保守は,次による。
a) 調整,給油及び保守を行う場所は,人間への傷害の危険性又は健康への悪影響を与える区域外になけ
ればならない。健康及び安全への危険を避けるために,7.4.5に規定する保守マニュアル中に保守に関
する指示を示さなければならない。
b) 燃料電池発電システムは,停止時に調整,保守,修理,清掃及び整備作業が可能でなければならない。
燃料電池発電システムの運転中に,調整,保守,修理,清掃及び整備を行う場合,これらの作業を傷
害の危険性なく行うことができるように設計されていなければならない。
c) 定期的に交換する燃料電池発電システムの構成部品は,傷害の危険性なく取り外し及び交換ができな
ければならない。製品の技術文書に従って必要な技術的手段(道具,測定装置など)を用いることに
より,構成部品へアクセスし,これらの作業を実施できなければならない。
d) 健康の保護のために,安全性に関する指示又は図表を燃料電池発電システムに貼り付ける場合,これ
らは使用環境に対して耐久性がある,又は保護される,恒久的な方法によって表示しなければならな
い。
4.16.2A 保守基準
燃料電池発電システムの保守は,次の2種類とする。
a) 日常点検 外観,漏水,異音,異臭など
b) 消耗品交換 イオン交換樹脂,冷却水系フィルタ,換気系フィルタ,空気系フィルタなど
4.16.2B 定期点検
燃料電池発電システムの定期点検は,次の項目について行うことが望ましい。
a) フィルタ類 洗浄又は交換
b) 弁類 動作
c) エゼクタ 動作又は点検
d) 安全弁 分解点検,動作及び気密
e) 可燃性ガス検知器 動作

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JIS C 62282-3-100:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62282-3-100:2012(MOD)

JIS C 62282-3-100:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62282-3-100:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB2220:2012
鋼製管フランジ
JISB2239:2013
鋳鉄製管フランジ
JISB7414:2018
ガラス製温度計
JISB7505-1:2017
アネロイド型圧力計―第1部:ブルドン管圧力計
JISB7547:2008
デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法
JISB7920:2000
湿度計―試験方法
JISB8361:2013
油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8370:2013
空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8392-3:2001
空気圧―第3部:湿度測定方法
JISB8409:1994
油バーナ用圧力形電磁ポンプ
JISB9703:2019
機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
JISB9705-1:2019
機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
JISB9960-1:2019
機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
JISB9961:2008
機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC1102:1981
指示電気計器
JISC1102-2:1997
直動式指示電気計器 第2部:電流計及び電圧計に対する要求事項
JISC1102-3:1997
直動式指示電気計器 第3部:電力計及び無効電力計に対する要求事項
JISC1211-1:2009
電力量計(単独計器)―第1部:一般仕様
JISC1302:2018
絶縁抵抗計
JISC1509-1:2017
電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
JISC1602:2015
熱電対
JISC4003:2010
電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
JISC4411-1:2015
無停電電源装置(UPS)―第1部:安全要求事項
JISC60068-1:2016
環境試験方法―電気・電子―第1部:通則及び指針
JISC60068-2-30:2011
環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
JISC60068-2-38:2013
環境試験方法―電気・電子―第2-38部:温湿度組合せ(サイクル)試験方法(試験記号:Z/AD)
JISC60079-0:2010
爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件
JISC60079-10:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第10部:危険区域の分類
JISC60079-2:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第2部:内圧防爆構造“p”
JISC61000-3-2:2019
電磁両立性―第3-2部:限度値―高調波電流発生限度値(1相当たりの入力電流が20A以下の機器)
JISC61000-4-2:2012
電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
JISC61000-4-3:2012
電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
JISC61000-4-5:2018
電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
JISC61000-4-6:2017
電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
JISC61000-4-8:2016
電磁両立性―第4-8部:試験及び測定技術―電源周波数磁界イミュニティ試験
JISC61000-6-1:2019
電磁両立性―第6-1部:共通規格―住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格
JISC61000-6-2:2019
電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格
JISC62282-3-200:2019
燃料電池技術―第3-200部:定置用燃料電池発電システム―性能試験方法
JISC62282-3-201:2019
燃料電池技術―第3-201部:定置用燃料電池発電システム―小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法
JISC6950-1:2016
情報技術機器―安全性―第1部:一般要求事項
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8800:2008
燃料電池発電用語
JISC8962:2008
小出力太陽光発電用パワーコンディショナの試験方法
JISC8980:2020
小出力太陽光発電用パワーコンディショナ
JISC9219:2005
貯湯式電気温水器
JISC9335-1:2014
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部:通則
JISC9335-2-21:2019
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-21部:貯湯式電気温水器の個別要求事項
JISC9335-2-51:2015
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-51部:給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9730-2-5:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-5部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項
JISC9730-2-6:2019
自動電気制御装置―第2-6部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
JISC9730-2-9:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-9部:温度検出制御装置の個別要求事項
JISK0151:1983
赤外線ガス分析計
JISK0512:1995
水素
JISK2201:1991
工業ガソリン
JISK2202:2012
自動車ガソリン
JISK2203:2009
灯油
JISK2240:2013
液化石油ガス(LPガス)
JISK2301:2011
燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法
JISS2092:2010
家庭用ガス燃焼機器の構造通則
JISS2093:2019
家庭用ガス燃焼機器の試験方法
JISS2109:2019
家庭用ガス温水機器
JISS3021:2017
油だき温水ボイラ
JISS3024:2017
石油小形給湯機
JISS3027:2017
石油給湯機付ふろがま
JISS3028:2006
石油燃焼機器用銅製送油管
JISS3030:2009
石油燃焼機器の構造通則
JISS3031:2009
石油燃焼機器の試験方法通則
JISS3200-1:1997
水道用器具―耐圧性能試験方法
JISS3200-2:1997
水道用器具―耐寒性能試験方法
JISS3200-3:1997
水道用器具―水撃限界性能試験方法
JISS3200-4:1997
水道用器具―逆流防止性能試験方法
JISS3200-5:1997
水道用器具―負圧破壊性能試験方法
JISS3200-6:1997
水道用器具―耐久性能試験方法
JISS3200-7:2004
水道用器具―浸出性能試験方法
JIST8202:1997
一般用風速計
JISZ8703:1983
試験場所の標準状態
JISZ8802:2011
pH測定方法
JISZ8806:2001
湿度―測定方法