JIS C 62282-3-100:2019 燃料電池技術―第3-100部:定置用燃料電池発電システム―安全性 | ページ 10

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これらの条件下で点火できる場合に限り,制御装置によって制御可能な最小燃料消費量で繰り返す。

5.10 バーナ及び触媒酸化反応器の自動制御

5.10.1 一般事項
試験は,制御された酸化反応[例えば,燃焼(改質器部の起動用バーナ),触媒による部分酸化,及び触
媒燃焼]を行うための全ての構成部品の起動に関連する。
試験結果に影響を与え得る全ての部品(例えば,点火器及びメインバーナ,製造業者が指定する点火器
の位置,燃焼室,並びに該当する場合,燃焼室に附属する燃焼ファン又は排気ファン)が一つの燃料電池
発電システムのサブアセンブリに含まれる場合,製造業者は,点火試験(5.10.2.45.10.2.8参照)を,燃
料電池発電システム全体ではなく,そのサブアセンブリに対して行う選択をしてもよい。
5.10は,燃料極排出ガス触媒反応器にも適用する。
5.10.2 バーナの自動点火制御
5.10.2.1 一般事項
燃料電池発電システム用バーナの自動点火制御は,次の試験項目に従って試験を行わなければならない。
5.10.2.2 確実な点火
この試験は,最小及び最大の排気管長さ,又は排気管長さによる最小及び最大の背圧で行う。
点火器は,燃料がメインバーナ炎口に到達後,直ちにメインバーナ燃料に点火しなければならない。燃
料電池発電システムへの電圧を定格電圧に維持した状態で,点火器が起動し,かつ,点火が確認できなけ
ればならない。火炎は,燃料電池発電システム外に噴出してはならず,かつ,燃料電池発電システムには
いかなる損傷もあってはならない。3回の点火を試み,いずれの場合も,燃料がメインバーナ炎口に到達
後,直ちに点火しなければならない。
5.10.2.3 点火性能の電圧変動試験
5.10.2.3.1 一般事項
これらの試験は,最大の排気管長さ,又は排気管長さによる最大の背圧で実施する。
5.10.2.3.2 不足電圧試験
燃料電池発電システムへの電圧を,定格電圧の85 %,又は燃料電池発電システムが電圧変動防止機能を
備えている場合は,この防止装置が許容する最低電圧(ただし,定格電圧の85 %以上)に調整する。この
条件下で,点火器は,メインバーナの火炎確立時間内にメインバーナ燃料に点火しなければならない。火
炎は,燃料電池発電システム外に噴出してはならず,かつ,燃料電池発電システムにはいかなる損傷もあ
ってはならない。十分な回数の点火を試み,いずれの場合も,規定時間内に点火しなければならない。
5.10.2.3.3 過電圧試験
燃料電池発電システムへの電圧を,定格電圧の110 %,又は燃料電池発電システムが電圧変動防止機能
を備えている場合は,この防止装置が許容する最大電圧(ただし,定格電圧の110 %以下)に調整する。
この条件下で,点火器は,メインバーナの火炎確立時間内にメインバーナ燃料に点火しなければならない。
火炎は,燃料電池発電システム外に噴出してはならず,かつ,燃料電池発電システムにはいかなる損傷も
あってはならない。十分な回数の点火を試み,いずれの場合も,規定時間内に点火しなければならない。
5.10.2.4 火炎確立時間試験
5.3の規定に従って,燃料電池発電システムの運転中に,火炎確立時間を確認する。該当する場合,メイ
ンバーナ燃料の供給開始信号を発信したときから,点火装置によってメインバーナが着火するまでの時間
は,4.6.2に規定する適切な起動ロックアウト時間を超えてはならない。

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5.10.2.5 失火ロックアウト時間試験
燃料電池発電システムは,熱平衡条件に到達するまで,定格燃料消費量で運転しなければならない。失
火ロックアウト時間は,パイロットバーナ(装備している場合)及びメインバーナを,燃料の遮断によっ
て意図的に一旦失火させた瞬間から,燃料の供給再開後,安全装置によって燃料を遮断する瞬間までを測
定する。安全装置は,4.6.2に規定する失火ロックアウト時間内に,全ての燃料の安全遮断弁に閉止信号を
印可する。バーナが燃焼している状態で,火炎検出器の信号を切ることによって失火を模擬し,この瞬間
から,火炎監視装置が燃料の供給を確実に停止するまでの経過時間を測定する。この試験では,制御装置
の製造業者が指定する最大失火ロックアウト時間を用いなければならない。
5.10.2.6 リサイクルにおける再点火試験
自動バーナコントロールシステムのリサイクルにおいて,燃料電池発電システムを定格燃料消費量に調
整した状態でリサイクル時間を確認する。再点火が生じた場合,失火の後,火炎確立時間内に,点火器が
燃料に確実に再点火することを確認する。
火炎は,燃料電池発電システム外に噴出してはならず,かつ,燃料電池発電システムにいかなる損傷も
あってはならない。バーナが燃焼している状態で,火炎検出器の信号を切ることによって失火を模擬する。
火炎の消失から火炎検出器が燃料の供給を停止するまでの経過時間,及び燃料供給が停止した瞬間から
点火器が再始動するまでの経過時間を観察する。この試験では,制御装置の製造業者が指定する最大失火
ロックアウト時間及び最小リサイクル時間を用いなければならない。
5.10.2.7 パイロットバーナの燃料流量減少試験
この試験は,最小及び最大の排気管長さ,又は排気管長さによる最小及び最大の背圧で行う。
パイロットバーナを装備している場合,パイロットバーナの燃料供給量が,安全遮断弁を開いておくた
めに僅かに足りる量,又は失火ポイントを僅かに上回る量のうち,いずれか大きい方の量まで減少したと
きに,パイロットバーナで燃料を安全に点火する。火炎は,燃料電池発電システムの外に噴出してはなら
ず,かつ,燃料電池発電システムにいかなる損傷もあってはならない。
この試験では,制御装置の製造業者が指定する最大失火ロックアウト時間を用いなければならない。
この試験は,停止状態,及び燃料電池発電システムが熱平衡条件に到達した後の停止直後,の二通りの
状態から開始する。
5.10.2.8 遅れ点火試験
この試験は,最小及び最大の排気管長さ,又は排気管長さによる最小及び最大の背圧で実施する。
メインバーナの点火を電気式点火器によって直接行う燃料電池発電システムの場合は,燃料の点火遅れ
によって,燃料電池発電システムの外への火炎の逆火の発生がなく,かつ,燃料電池発電システム及び接
続された排気システムにいかなる損傷もあってはならない。この試験では,自動バーナコントロールシス
テムは,制御装置の製造業者が指定する最長の点火トライアル時間を用いなければならない。点火トライ
アル時間の終了に先立って,点火器を非駆動状態にするシステムの場合は,制御装置の製造業者が指定す
る最長の点火起動時間を用いて試験を行わなければならない。
室温下にある燃料電池発電システムにおいて,燃料電池発電システムは定格燃料消費量で,一時的に制
御装置の製造業者が指定する最長の点火トライアル時間,又は最長の点火起動時間のうち,いずれか短い
方まで時間間隔を変えて運転しなければならない。マルチトライアルシステムの場合,点火の試みは,点
火期間に対するそれぞれのトライアルごとに様々な時間間隔で行い,かつ,ロックアウトまでの全運転シ
ーケンスを通して,点火手段は常に動作していなければならない。それぞれのトライアルごとに,メイン
バーナの点火を監視しなければならない。火炎は,燃料電池発電システムの外に噴出してはならず,かつ,

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燃料電池発電システムにいかなる損傷もあってはならない。遅れ点火試験は,製造業者が提示する火炎確
立時間を確認するためにも用いる。
5.10.2.9 自動バーナコントロールシステムの構成部品の温度試験
自動バーナコントロールシステムのそれぞれの構成部品の適切な位置に,熱電対又は同等の温度測定装
置を取り付ける。燃料電池発電システムは,熱平衡条件に到達するまで定格燃料消費量で運転しなければ
ならない。その後,構成部品の温度を測定する。測定温度は,構成部品の製造業者が指定する温度を超え
てはならない。
5.10.2.10 プレパージ試験
この試験は,4.6.2 q)に従ってパージを必要とする燃料電池発電システムに適用する。
プレパージ容量又はプレパージ時間は,次のように決定する。
a) プレパージ容量。
1) 流量は,燃焼生成物の排出ダクトの出口で,常温で測定する(定格流量として測定)。
2) 燃料電池発電システムは,常温に置き,停止状態とする。ファンには,実際のプレパージ条件下と
同様に給電する。
3) 流量は,±5 %の誤差限界で測定し,基準状態の値に補正する。
4) 製造業者は,燃焼配管の容量を提示する。
b) プレパージ時間。
1) 燃料電池発電システムは,常温に置き,停止状態とする。
2) ファンを起動したときから点火装置に起動信号を印加するまでの時間を測定する。
5.10.3 触媒酸化反応器の自動制御装置の試験
触媒酸化反応器の自動制御装置の試験は,次による。
a) 燃料が流れ始めてから反応開始を確認するまでの時間は,4.6.3 e)に規定する反応開始時間を超えては
ならない。
燃料電池発電システムは,反応開始条件を満足するまで,製造業者の指定に従って運転しなければ
ならない。その後,空気過剰運転の場合は燃料の供給を,又は燃料過剰運転の場合は空気の供給を開
始する。システム応答時間の測定は,その時点から開始し,かつ,製造業者の指定どおりに反応が問
題なく開始したという信号を反応器監視装置が発信した時点に終了しなければならない。反応開始時
間は,4.6.3 e)に規定する値を超えてはならない。
b) 反応が消滅した場合,又は安全性が失われるレベルまでへの反応率の低下若しくは上昇が起きた場合,
主安全制御装置は4.6.3 g)に規定する反応失敗のロックアウト時間内に,空気過剰運転の場合は燃料の
安全遮断弁に閉止信号を印加し,又は燃料過剰運転の場合は空気の安全遮断弁に閉止信号を印加する。
燃料電池発電システムは,熱平衡条件に到達するまで5.3の規定に従って運転しなければならない。
その後,空気過剰運転の場合は,燃料の供給を,又は燃料過剰運転の場合は空気の供給を停止する。
触媒酸化反応器が点火した状態で,反応温度監視装置の信号を切ることによって反応が停止したこと
を模擬する。この時点から,システム制御装置が,空気過剰運転の場合は燃料の供給を,又は燃料過
剰運転の場合は空気の供給を,停止するまでの測定時間は,4.6.3 g)に規定する反応失敗のロックアウ
ト時間を超えてはならない。

5.11 排ガス温度試験

  燃料電池発電システムに排気システムを搭載している場合,排気システムによって輸送する排ガスの最
高温度は,排気システムの構造に用いる材料の許容温度を超えてはならない。

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排ガス温度は,熱電対又はこれと同等の装置を用いて測定する。排気システムの大きさ及び対称性を考
慮して,十分な数の試験計測器を用いて排ガスの流れの中の最高温度を検出することが望ましい。
燃料電池発電システムは,5.3の該当する規定に従って設置し,かつ,運転しなければならない。熱平衡
条件に到達した後に,上記の規定に従って排ガスの最高温度を測定する。測定した温度は,排気システム
の材料の許容温度を超えてはならない。

5.12 表面及び構成部品の温度試験

  表面及び構成部品の温度試験は,次による。
a) 燃料電池発電システムは,5.3の規定に従って設置し,かつ,運転しなければならない。熱平衡条件に
到達した後に,適切な温度計測手段を用いて温度を測定する。
1) 燃料電池発電システムの運転中に,定期的及び日常的な整備を実施する要員が接触する可能性があ
る表面の最高温度は,4.4.11に規定する限界値を超えてはならない。
2) 意図せず可燃性ガス又は可燃性蒸気にさらされる可能性のある上記以外の表面の最高温度は,4.6.1
e)の規定を満足しなければならない。
3) 燃料電池発電システムの構成部品の最高温度は,構成部品の温度定格を超えてはならない。
b) 壁面,床面及び天井面の温度。
1) この試験は,エンクロージャが高温となる燃料電池発電システム,又は“可燃物の上若しくはその
近傍への設置を意図し,4.4.11の規定を上回る熱を外部表面に放射することを許容する設計の”燃
料電池発電システムだけを対象とする。
2) 燃料電池発電システムを,木台の測温板の上に設置する。
3) 製造業者は,燃料電池発電システムと,測温板の後面,壁面,天井面(及び該当する場合は,設置
室のドア)との間の距離を指定しなければならない。
4) 燃料電池発電システムは,次の仕様の測温板の上に設置する。
4.1) 厚さが約20 mmのつやがない黒ペイント仕上げの合板を,測温板として用いる。
4.2) 温度上昇は,熱電対を用いて測定する。
4.3) 測温板の壁面,天井面,及び床面の表面の温度上昇の測定に用いる熱電対を,銅製又は黄銅製の
小さな黒色円板の後側に取り付ける。円板の前面は,測温板の表面と同一平面を形成する。
c) 燃料電池発電システムは,可能な限り熱電対が最高温度を検出できるような位置に設置する。
d) 燃料電池発電システムは,最大の電力出力で運転する。熱平衡温度に到達した後に,4.4.11の規定に
従って,測温板の温度を測定し,確認する。

5.13 耐風試験

5.13.1 一般事項
耐風試験は,屋外式又は“水平な空気取入口をもち,かつ,室外に排気する屋内式”の燃料電池発電シ
ステムだけに適用する。
これらの試験は,最小及び最大の排気管長さ,又は排気管長さによる最小及び最大の背圧において行う。
大形の燃料電池発電システムなどで耐風試験が実施できない場合は,計算流体力学(CFD)などの解析
手法を用いて5.13の規定を満足することを示すことによって,耐風試験の実施に代えることができる。
5.13.2 試験壁に垂直な風の発生源の校正手順
風の発生源を校正する配置は,風の発生源の中心が,試験壁の中心に対して垂直に向くように構成する。
その試験壁には,製造業者の設置指示書に従って,試験壁に設置された排気筒トップの周りに4個のポー
トを設置する(図2参照)。

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図2は,排気筒トップの端部から水平方向及び垂直方向に305 mm離れた静圧ポートの位置を示す。
排気筒トップは,試験壁の中心に位置し,製造業者の設置指示書に従う。
静圧ポートは,単一の平均静圧の読取値を得るために連結管でなければならない。風の発生源を試験壁
に向けた状態で,燃料電池発電システムのプロセス空気取入口の圧力を基準としたマノメータによって測
定される平均静圧読取値は,表2に示すデータを用いて風の発生源を校正するための基礎となるものとし
なければならない。
単位 mm
排気筒トップから
水平及び垂直に
305 mm
排気筒
トップ
305
2440
305
静圧
ポート
2 440
図2−静圧ポート及び排気筒トップの位置を示す試験壁
表2−送風の校正
公称風速 平均静圧
km/h Pa
16 12
54 134.5
5.13.3 風が吹く条件における屋外式燃料電池発電システムの運転の確認
この細分箇条の手順は,屋外式の燃料電池発電システム,又は屋外式の燃料電池発電システムの構成部
品だけに適用する。
屋外式の燃料電池発電システムのエンクロージャ,又は屋外式の燃料電池発電システムの構成部品のエ
ンクロージャーは,次の方法に従って耐風試験を実施する。
燃料電池発電システムは,公称風速9 km/hから54 km/hまでの風にさらされたときに,いかなる部品の
損傷も故障もなく,かつ,危険も不安全な状態も生じることなく,正常に起動し,かつ,運転できなけれ
ばならない。
風速9 km/hから54 km/hまでの風を発生させるのに十分な能力をもつファン又はブロアによって生成さ
れた風を,試験機関が最も重要とみなす燃料電池発電システムの外側表面に向ける。
ファン又はブロアは,燃料電池発電システムの投影面全体を覆う均一な風になるように配置する。その
均一な風は,燃料電池発電システムの表面から風上に50 cm離れた位置の垂直面で測定したときに,規定
風速(風速9 km/hから54 km/hまで)であって,燃料電池発電システムに対して水平に向いていなければ
ならない。

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 50] ―――――

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JIS C 62282-3-100:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62282-3-100:2012(MOD)

JIS C 62282-3-100:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62282-3-100:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB2220:2012
鋼製管フランジ
JISB2239:2013
鋳鉄製管フランジ
JISB7414:2018
ガラス製温度計
JISB7505-1:2017
アネロイド型圧力計―第1部:ブルドン管圧力計
JISB7547:2008
デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法
JISB7920:2000
湿度計―試験方法
JISB8361:2013
油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8370:2013
空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8392-3:2001
空気圧―第3部:湿度測定方法
JISB8409:1994
油バーナ用圧力形電磁ポンプ
JISB9703:2019
機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
JISB9705-1:2019
機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
JISB9960-1:2019
機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
JISB9961:2008
機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC1102:1981
指示電気計器
JISC1102-2:1997
直動式指示電気計器 第2部:電流計及び電圧計に対する要求事項
JISC1102-3:1997
直動式指示電気計器 第3部:電力計及び無効電力計に対する要求事項
JISC1211-1:2009
電力量計(単独計器)―第1部:一般仕様
JISC1302:2018
絶縁抵抗計
JISC1509-1:2017
電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
JISC1602:2015
熱電対
JISC4003:2010
電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
JISC4411-1:2015
無停電電源装置(UPS)―第1部:安全要求事項
JISC60068-1:2016
環境試験方法―電気・電子―第1部:通則及び指針
JISC60068-2-30:2011
環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
JISC60068-2-38:2013
環境試験方法―電気・電子―第2-38部:温湿度組合せ(サイクル)試験方法(試験記号:Z/AD)
JISC60079-0:2010
爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件
JISC60079-10:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第10部:危険区域の分類
JISC60079-2:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第2部:内圧防爆構造“p”
JISC61000-3-2:2019
電磁両立性―第3-2部:限度値―高調波電流発生限度値(1相当たりの入力電流が20A以下の機器)
JISC61000-4-2:2012
電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
JISC61000-4-3:2012
電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
JISC61000-4-5:2018
電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
JISC61000-4-6:2017
電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
JISC61000-4-8:2016
電磁両立性―第4-8部:試験及び測定技術―電源周波数磁界イミュニティ試験
JISC61000-6-1:2019
電磁両立性―第6-1部:共通規格―住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格
JISC61000-6-2:2019
電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格
JISC62282-3-200:2019
燃料電池技術―第3-200部:定置用燃料電池発電システム―性能試験方法
JISC62282-3-201:2019
燃料電池技術―第3-201部:定置用燃料電池発電システム―小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法
JISC6950-1:2016
情報技術機器―安全性―第1部:一般要求事項
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8800:2008
燃料電池発電用語
JISC8962:2008
小出力太陽光発電用パワーコンディショナの試験方法
JISC8980:2020
小出力太陽光発電用パワーコンディショナ
JISC9219:2005
貯湯式電気温水器
JISC9335-1:2014
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部:通則
JISC9335-2-21:2019
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-21部:貯湯式電気温水器の個別要求事項
JISC9335-2-51:2015
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-51部:給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9730-2-5:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-5部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項
JISC9730-2-6:2019
自動電気制御装置―第2-6部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
JISC9730-2-9:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-9部:温度検出制御装置の個別要求事項
JISK0151:1983
赤外線ガス分析計
JISK0512:1995
水素
JISK2201:1991
工業ガソリン
JISK2202:2012
自動車ガソリン
JISK2203:2009
灯油
JISK2240:2013
液化石油ガス(LPガス)
JISK2301:2011
燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法
JISS2092:2010
家庭用ガス燃焼機器の構造通則
JISS2093:2019
家庭用ガス燃焼機器の試験方法
JISS2109:2019
家庭用ガス温水機器
JISS3021:2017
油だき温水ボイラ
JISS3024:2017
石油小形給湯機
JISS3027:2017
石油給湯機付ふろがま
JISS3028:2006
石油燃焼機器用銅製送油管
JISS3030:2009
石油燃焼機器の構造通則
JISS3031:2009
石油燃焼機器の試験方法通則
JISS3200-1:1997
水道用器具―耐圧性能試験方法
JISS3200-2:1997
水道用器具―耐寒性能試験方法
JISS3200-3:1997
水道用器具―水撃限界性能試験方法
JISS3200-4:1997
水道用器具―逆流防止性能試験方法
JISS3200-5:1997
水道用器具―負圧破壊性能試験方法
JISS3200-6:1997
水道用器具―耐久性能試験方法
JISS3200-7:2004
水道用器具―浸出性能試験方法
JIST8202:1997
一般用風速計
JISZ8703:1983
試験場所の標準状態
JISZ8802:2011
pH測定方法
JISZ8806:2001
湿度―測定方法