JIS C 62282-3-100:2019 燃料電池技術―第3-100部:定置用燃料電池発電システム―安全性 | ページ 11

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燃料電池発電システムは,公称風速16 km/hの風を受けた状態で,パイロットバーナがある場合に点火
できなければならない。
燃料電池発電システムは,公称風速54 km/hの風を受けた状態で,過剰な遅れなくバーナ燃料が点火装
置によって点火できなければならず,かつ,メインバーナ火炎及びパイロットが失火してはならない。パ
イロットバーナがある場合,メインバーナと同時に運転できるだけでなく,単独で運転できなければなら
ない。
純水素を燃料とする燃料電池発電システムは,公称風速54 km/hの風を受けた状態で,アノード排ガス
を,過剰な遅れなく燃焼器において酸化しなければならず,燃焼器はその酸化反応を停止してはならない。
試験機関の判断によって,違った方向からの,規定風速(風速9 km/hから54 km/hまで)及び規定され
ていない風速で,追加の試験を実施してもよい。
5.13.4 外部壁を通じて水平に排気する屋内式燃料電池発電システムの運転の確認
これらの試験は,通常の空気取入口の試験圧力で,次によって実施しなければならない。
a) 燃料電池発電システムは,試験壁に垂直な方向以外の風で試験をしたときに,4.5.3 j)の規定を満足し
なければならない。ただし,風の発生源によって作り出す風は,試験壁に対して垂直で排気システム
を分断する板に3か所のピトー管があり,試験壁に対して平行な風で測定した場合に,公称風速54
km/h(134.5 Paの自由流れ速度圧)でなければならない。これらの3か所は,排気システムの端部か
ら水平方向及び垂直方向に305 mm離れていなければならない(図3参照)。
単位 mm
試験壁に垂直な平面
305
排気システム
305
試験壁
305
水平排気管の側壁
図3−排気管の試験壁
試験壁に平行な風の発生源の校正を行った後,試験機関の判断で風の発生源又は試験壁の向きを変
えて,他の角度からの風になるようにしなければならない。

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 51] ―――――

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b) 燃料電池発電システムは,4.5.3 j)の規定を満足しなければならない。試験壁に対して垂直な方向に向
けられた風に対しては,次の試験方法を適用しなければならない。
次の試験方法は,指定された最大の排気管長さで実施する。排気筒トップが使われる際は,水平な
排気管から排気筒トップだけを外す。水平な排気管の出口から305 mmの位置に,静圧測定用多岐管
をもつ排気管を取り付ける(図4参照)。
単位 mm
No. 60 ドリル径
排気管
静圧測定用多岐管
圧力計測用コネクタ
305
排気管
610
図4−静圧測定用多岐管及び典型的な構造の詳細
静圧測定用多岐管を1.24 Paの圧力範囲内で,直接読取り可能な差圧計に接続する。マノメータの基
準となる圧力接続は,燃料電池発電システムのプロセス空気取入口に近い位置まで延長しなければな
らない。
燃料電池発電システムの運転を開始する。静圧測定用多岐管の圧力が134.5 Paに達するまで,排気
筒の端部を絞る。燃料電池発電システムを停止する。燃料電池発電システムに対して燃料供給を開始
する。排気筒の端部を適切に絞った状態で,燃料電池発電システムを冷機起動する。燃料電池発電シ

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 52] ―――――

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ステムは,上記の条件下で停止してはならない。定常状態に達した後,134.5 Paを維持できるように
絞りを再調整する。燃料電池発電システムは,上記の条件下で,10分間停止してはならない。燃料電
池発電システムは,排気筒の圧力を134.5 Paに維持している間に自動制御によって起動及び停止がで
きなければならず,過度な遅れがなく起動できなければならない。
c) 燃料電池発電システムは,風速9 km/hから54 km/hまでの風にさらされたときに,正常に起動できな
ければならない。
d) 燃料電池発電システムは,風速9 km/hから54 km/hまでの風にさらされたときに,運転が継続できな
ければならない。
5.13.5 風が吹く条件における一酸化炭素及び可燃性ガス成分の放出−屋内式
外壁の換気用空気口を使用する屋内式の燃料電池発電システムの場合は,風速9 km/hから54 km/hまで
の風が換気用空気口のターミナルに対して吹きつけられるときの,一酸化炭素及び可燃性ガスの放出状態
を確認しなければならない。風は,換気用空気口に対して水平方向から与える。換気用空気口は,風速54
km/hの風(試験壁に対して直交し,排気システムを二つに分ける平面上の三つの位置にピトー管が存在す
る状態で測定した自由流れ速度圧134.5 Pa)にさらされる。この三つの位置は,換気用空気口の端部から
水平方向及び垂直方向305 mmの距離に存在しなければならない。燃料電池発電システムは,排出ガスの
温度が一定になるまで,定格燃料消費量で運転しなければならない。この範囲の風速の適用中,排出ガス
を15分間で3回以上測定する。その平均値をこの試験における濃度とみなし,一酸化炭素の濃度が4.4.13
の規定を満足し,かつ,可燃性ガスの濃度がLFLの25 %未満であることを判定するために分析を行わな
ければならない。
試験壁に平行な風の発生源の校正を行った後,試験機関の判断で風の発生源又は試験用の壁を回転し,
風の角度を変えなければならない。
試験壁に対して直交する方向に吹く風の場合は,燃料電池発電システムは,排出ガスの温度が一定にな
るまで運転させなければならない。5.13.4 b)に規定する試験を適用しなければならない。
5.13.4 b)に従って,通気孔の圧力を0 Paから134.5 Paまで変化させなければならない。この範囲の通気
孔の圧力の適用中,一酸化炭素の濃度が4.4.13の規定を満足し,かつ,可燃性ガスの濃度がLFLの25 %
未満であることを判定するために,十分な量の排出物サンプルを確保して分析しなければならない。
5.13.6 風が吹く条件における一酸化炭素及び可燃性ガス成分の放出−屋外式
屋外式の燃料電池発電システムの場合は,燃料電池発電システムが風速9 km/hから54 km/hまでの風に
さらされたときの,一酸化炭素及び可燃性ガス成分の放出状態を確認する。風速54 km/hまでの風を発生
させるのに十分な能力をもつブロワによって生成される風を,試験機関が最も重要であるとみなす燃料電
池発電システムの外側表面に向ける。
ブロワは,燃料電池発電システムの投影面全体を覆う均一な風になるように配置する。その均一な風は,
燃料電池発電システムの表面から風上に0.5 m離れた垂直面で測定したときに規定の風速(風速9 km/hか
ら54 km/hまで)であって,燃料電池発電システムに対して水平に向いていなければならない。
燃料電池発電システムは,排出ガスの温度が一定になるまで,定格燃料消費量で運転しなければならな
い。この範囲の風速の適用中,排出ガスを15分間に3回以上測定する。その平均値をこの試験における濃
度とみなし,一酸化炭素の濃度が4.4.13の規定を満足し,かつ,可燃性ガスの濃度がLFLの25 %未満で
あることを判定するために分析を行わなければならない。

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 53] ―――――

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5.14 降雨試験

5.14.1 屋外式燃料電池発電システムの場合
JIS C 0920又は同等の規格に定義する最小の保護等級(IPコードの第二の特性数字が“3”),又は製造
業者が宣言するより高い保護等級(IPコード),と同等の模擬的な降雨試験を実施しなければならない。
合否は5.14.3による。
5.14.2 水平換気装置が附属する屋内式燃料電池発電システムの場合
模擬的な雨を排気筒トップに降らせる。JIS C 0920の14.2.3又は同等の規格に規定する試験方法を用い
る。合否は5.14.3による。
5.14.3 試験方法
燃料電池発電システムは,模擬的な降雨試験を行ったときに,危険な状態となるいかなる部分の損傷も
誤動作もなく起動し,かつ.動作しなければならない。
模擬的な暴風雨への暴露が完了した後に,燃料電池発電システムのいかなる部分の損傷及び誤動作があ
ってはならず,燃料電池発電システムのいかなる部分にも水の有害な蓄積があってはならない。試験後,
最も低い位置にある充電部を覆う電気的エンクロージャへの水の浸入,又は充電部のぬれがあってはなら
ない。ただし,巻き線が直接水にさらされないように構築,配置又は遮蔽されているモータの場合,モー
タ巻き線は,耐絶縁試験によって判定することができる。

5.15 排出量試験

5.15.1 一般事項
これらの試験は,排気管長さによる最大の背圧で行う。
5.15.2 一酸化炭素及び可燃性ガスの排出量
5.15.2.1 一般事項
燃料電池発電システムで測定された一酸化炭素の排出量は,5.15.2.2及び5.15.2.3によって試験し,排出
物の理論乾燥燃焼ガスのサンプル中の一酸化炭素の濃度が0.14 %以下でなければならず,かつ,5.15.2.2
及び5.15.2.3の試験に従って,排出物の可燃性ガスの濃度がLFLの25 %未満でなければならない。
5.15.2.2 閉塞された排気口
一酸化炭素及び可燃性ガスの排出量を,燃料電池電力システムの閉塞された排気口(任意の開口程度か
ら完全閉塞までを含む。)で確認する。燃料電池発電システムは,定格燃料消費量で,少なくとも15分間,
運転しなければならない。出口が閉塞された条件下で自動的にメイン燃料の供給を停止する制御を内蔵し
ている燃料電池発電システムの場合,メイン燃料の供給が停止されずに制御可能な閉塞状態まで排気口の
面積を徐々に減少しなければならない。
熱平衡条件に到達した後に,この閉塞状態で排出量を測定する。測定は,15分間に3回以上行う。その
平均値を,この試験における濃度とみなす。
5.15.2.3 閉塞された空気取入口
この試験は,従来にない換気を使った屋内システムに適用する。空気は,専用の配管を介して屋外から
取り込まれ,その後プロセス空気として燃料電池発電システムへ導入される。一酸化炭素及び可燃性ガス
の排出量を,燃料電池発電システムの閉塞された空気取入口(任意の開口程度から完全閉塞までを含む。)
で確認する。燃料電池発電システムを,定格燃料消費量で,少なくとも15分間,運転しなければならない。
空気取入口が閉塞された条件下で自動的にメイン燃料の供給を停止する制御を内蔵している燃料電池発電
システムの場合,メイン燃料の供給が停止されずに制御可能な閉塞状態まで空気取入口の面積を徐々に減
少しなければならない。

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 54] ―――――

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熱平衡条件に到達した後に,この閉塞状態で排出量を測定する。測定は,15分間に3回以上行う。その
平均値を,この試験における濃度とみなす。
5.15.3 通常の条件
この試験は,屋内式燃料電池発電システム及び屋外式燃料電池発電システムの両方に適用する。
一酸化炭素の排出量は,燃料電池発電システムの排気に制約を加えずに確認しなければならない。燃料
電池発電システムを,定格電圧及び定格燃料消費量で,少なくとも15分間,運転しなければならない。そ
の後,排出物を分析する。
この試験は,これらの条件下で点火できる場合に限り,制御装置によって制御が可能な最小燃料消費量
で繰り返す。

5.16 閉塞された凝縮水経路の試験

  凝縮水処理システムをもつ燃料電池発電システムは,凝縮水排出経路が閉塞された条件下で,満足に動
作し続けるか,又は次の試験の実施中にシャットダウンしなければならない。
凝縮水処理システムは,製造業者の設置指示書に従って設置しなければならない。凝縮水排出経路は,
システム内の最も狭い箇所,又はその上流で閉塞しなければならない。凝縮水処理システムが,オーバー
フローポートをもつ場合は,オーバーフローポートの上流で閉塞するか,又はオーバーフローポートを閉
塞しなければならない。
燃料電池発電システムは,通常の燃料消費量及び通常の空気取入口の試験圧力で,運転を開始しなけれ
ばならない。凝縮水処理システムは,達成可能な最大レベル,又は燃料電池発電システムが停止する直前
のポイントまで,水を充させる(充の方法は,試験機関の判断による。)。排出量は,充中に監視し
なければならない。通常の酸素供給をもつ雰囲気中で試験する場合,排出物の理論乾燥燃焼ガスのサンプ
ル中の一酸化炭素の濃度は,0.14 %以下でなければならない,又は燃料電池発電システムがシャットダウ
ンしなければならない。さらに,燃料電池発電システムの内部区画又は排ガス中に,可燃性ガスを排出し
てはならない。
燃料電池発電システムは,5.18の電気安全試験によって判定できるような感電の危険があってはならな
い。
凝縮水排出経路が閉塞された条件下では,運転が開始できないような燃料電池発電システムには,この
試験に適合したものとみなす。

5.17 凝縮水の排水試験

  多くの技術によって,凝縮水オーバーフローを回収できるが,全てが可燃性ガスで加圧されているわけ
ではない。この規定は,可燃性ガスの流れから除去された凝縮水に適用することを意図するものである。
換気ドレインをもつことが要求される燃料電池電力システムは,凝縮水トラップが自吸式でなければなら
ず,かつ,次の試験において凝縮水トラップが自吸した後に,凝縮水ドレイン経路から排出物及び/又は
可燃性ガスが排出されないようになっていなければならない。
試験は,燃料電池発電システムの製造業者が指定する最も短い排気口で実施しなければならない。排気
口の材料は,燃料電池発電システムの製造業者が指定する材料,かつ,排ガスから大気への熱伝導が少な
い材料でなければならない。
凝縮水トラップが,燃料電池発電システムの一部として供給される場合,又は設置指示書に設置業者に
よって凝縮水トラップが供給される旨の要求がある場合は,製造業者の設置指示書に従って設置しなけれ
ばならない。試験の実施前に,凝縮水トラップを水で満たしてはならない。
この試験は,燃料電池発電システムの運転中に,最大に閉塞された煙道の条件も含めて完全閉塞まで実

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 55] ―――――

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JIS C 62282-3-100:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62282-3-100:2012(MOD)

JIS C 62282-3-100:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62282-3-100:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB2220:2012
鋼製管フランジ
JISB2239:2013
鋳鉄製管フランジ
JISB7414:2018
ガラス製温度計
JISB7505-1:2017
アネロイド型圧力計―第1部:ブルドン管圧力計
JISB7547:2008
デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法
JISB7920:2000
湿度計―試験方法
JISB8361:2013
油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8370:2013
空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8392-3:2001
空気圧―第3部:湿度測定方法
JISB8409:1994
油バーナ用圧力形電磁ポンプ
JISB9703:2019
機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
JISB9705-1:2019
機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
JISB9960-1:2019
機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
JISB9961:2008
機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC1102:1981
指示電気計器
JISC1102-2:1997
直動式指示電気計器 第2部:電流計及び電圧計に対する要求事項
JISC1102-3:1997
直動式指示電気計器 第3部:電力計及び無効電力計に対する要求事項
JISC1211-1:2009
電力量計(単独計器)―第1部:一般仕様
JISC1302:2018
絶縁抵抗計
JISC1509-1:2017
電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
JISC1602:2015
熱電対
JISC4003:2010
電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
JISC4411-1:2015
無停電電源装置(UPS)―第1部:安全要求事項
JISC60068-1:2016
環境試験方法―電気・電子―第1部:通則及び指針
JISC60068-2-30:2011
環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
JISC60068-2-38:2013
環境試験方法―電気・電子―第2-38部:温湿度組合せ(サイクル)試験方法(試験記号:Z/AD)
JISC60079-0:2010
爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件
JISC60079-10:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第10部:危険区域の分類
JISC60079-2:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第2部:内圧防爆構造“p”
JISC61000-3-2:2019
電磁両立性―第3-2部:限度値―高調波電流発生限度値(1相当たりの入力電流が20A以下の機器)
JISC61000-4-2:2012
電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
JISC61000-4-3:2012
電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
JISC61000-4-5:2018
電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
JISC61000-4-6:2017
電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
JISC61000-4-8:2016
電磁両立性―第4-8部:試験及び測定技術―電源周波数磁界イミュニティ試験
JISC61000-6-1:2019
電磁両立性―第6-1部:共通規格―住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格
JISC61000-6-2:2019
電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格
JISC62282-3-200:2019
燃料電池技術―第3-200部:定置用燃料電池発電システム―性能試験方法
JISC62282-3-201:2019
燃料電池技術―第3-201部:定置用燃料電池発電システム―小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法
JISC6950-1:2016
情報技術機器―安全性―第1部:一般要求事項
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8800:2008
燃料電池発電用語
JISC8962:2008
小出力太陽光発電用パワーコンディショナの試験方法
JISC8980:2020
小出力太陽光発電用パワーコンディショナ
JISC9219:2005
貯湯式電気温水器
JISC9335-1:2014
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部:通則
JISC9335-2-21:2019
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-21部:貯湯式電気温水器の個別要求事項
JISC9335-2-51:2015
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-51部:給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9730-2-5:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-5部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項
JISC9730-2-6:2019
自動電気制御装置―第2-6部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
JISC9730-2-9:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-9部:温度検出制御装置の個別要求事項
JISK0151:1983
赤外線ガス分析計
JISK0512:1995
水素
JISK2201:1991
工業ガソリン
JISK2202:2012
自動車ガソリン
JISK2203:2009
灯油
JISK2240:2013
液化石油ガス(LPガス)
JISK2301:2011
燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法
JISS2092:2010
家庭用ガス燃焼機器の構造通則
JISS2093:2019
家庭用ガス燃焼機器の試験方法
JISS2109:2019
家庭用ガス温水機器
JISS3021:2017
油だき温水ボイラ
JISS3024:2017
石油小形給湯機
JISS3027:2017
石油給湯機付ふろがま
JISS3028:2006
石油燃焼機器用銅製送油管
JISS3030:2009
石油燃焼機器の構造通則
JISS3031:2009
石油燃焼機器の試験方法通則
JISS3200-1:1997
水道用器具―耐圧性能試験方法
JISS3200-2:1997
水道用器具―耐寒性能試験方法
JISS3200-3:1997
水道用器具―水撃限界性能試験方法
JISS3200-4:1997
水道用器具―逆流防止性能試験方法
JISS3200-5:1997
水道用器具―負圧破壊性能試験方法
JISS3200-6:1997
水道用器具―耐久性能試験方法
JISS3200-7:2004
水道用器具―浸出性能試験方法
JIST8202:1997
一般用風速計
JISZ8703:1983
試験場所の標準状態
JISZ8802:2011
pH測定方法
JISZ8806:2001
湿度―測定方法