JIS C 62282-3-100:2019 燃料電池技術―第3-100部:定置用燃料電池発電システム―安全性 | ページ 12

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施しなければならない。
凝縮水排出経路から,排出物及び/又は可燃性ガスが流出してはならない。

5.18 電気安全試験

  燃料電池発電システムの電気安全は,4.7に示す製品規格に対して検証しなければならない。
電気回路に接続された構成部品が,電気安全の国際規格で確認されていない場合は,4.7を満足しなけれ
ばならない。

5.18A 絶縁耐力試験

  絶縁耐力試験は,次による。
a) 絶縁抵抗試験 JIS C 1302に規定する絶縁抵抗計によって,低圧の電路の電線相互間及び電路と大地
との間の絶縁抵抗が,開閉器又は過電流遮断器で区切ることができる電路ごとに,表2Aの電路の使
用電圧の区分に応じ,それぞれの絶縁抵抗値以上でなければならない。
表2A−燃料電池を接続する電路の絶縁抵抗値
電路の使用電圧の区分 絶縁抵抗値

300 V以下 対地電圧a) が150 V以下の場合 0.1
その他の場合 0.2
300 V超 0.4
注a) 接地式電路においては電線と大地との間の電圧,また,
非接地式電路においては電線間の電圧をいう。
b) 耐電圧試験 セルスタック及びパワーコンディショナについて,次の電圧を充電部分と大地との間に
連続して10分間加え,これに耐えなければならない。
1) セルスタック 最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧。ただし,500 V未満となる場
合は500 V。
2) パワーコンディショナ 最大使用電圧の1.5倍の電圧。ただし,500 V未満となる場合は500 V。

5.19 電磁両立性(EMC)試験

  燃料電池発電システムは,4.8に示す関連規格に従って試験しなければならない。

5.20 排気システムの漏えい試験

  この試験は,水素以外を燃料とする燃料電池発電システムに適用する。
排気システムの全てのジョイント及び接合部は,気密でなければならない。システムからの漏れ流量が,
次に指定する制限値を超えない場合,この細分箇条の規定を満足するとみなす。
作動中の内部圧力が負圧となる排気システムには,この細分箇条の手順を適用する必要はない。
この試験のために,任意の簡便な手段によって,燃料電池発電システムの残りの部分から排気端部を除
く全体の排気システムを分離し,該当する場合は,製造業者の指示に従って,密閉しなければならない。
排気システムの出口は,任意の簡便な手段によって,密閉しなければならない。
製造業者は,排気システムの入口に取り付けて密閉するための適切な試験用継手を提供しなければなら
ない。この試験用継手は,空気圧発生源及びシステムの内部圧力を測定する空気圧測定装置に接続するイ
ンレットタップを備えていなければならない。この空気圧測定装置は,スパンの±2.0 %の精度,及び運転
圧力がスケールの半分を示すようなフルスケール圧力をもたなければならない。
適切な清浄乾燥空気が,空気圧測定装置と空気供給継手(試験用継手)とを通って排気システムに流入
することができるように供給しなければならない。

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排気システムの内部空気圧力は,0.5 kPa又は製造業者が指定する設計圧力の2倍のいずれか大きい方に
維持しなければならない。漏れ流量は,立方メートル毎時(m3/h)で計測しなければならない。
排気システムからの漏れ流量が,単位時間当たりの排出物の総容量の2 %を超えない場合は,この規定
を満足するものとみなす。この値は,式(3)を用いて算出しなければならない。
L=0.02×I×V (3)
ここに, L : 排気システムからの許容漏れ流量(m3/h)
I : 燃料ガスの消費量(MJ/h)
V : 消費ガス量(0.402 6 m3/MJ)。排出物に加えられる50 %の過剰
空気に基づく値。

5.21 漏えい試験(繰返し)

  燃料電池発電システムは,5.4と同じ試験条件で,漏れについて再試験しなければならない。

5.21A 燃料ガス置換試験

  燃料電池発電システムのエンクロージャ内の燃料ガスを所定の不活性ガスなどによって置換し,置換が
確実に行われることを確認する。

6 出荷試験

6.1 一般事項

  出荷試験は,全ての製品ユニットについて実施しなければならない。ただし,出荷試験が困難で現地で
しか実施できない場合は,引渡試験(箇条6A参照)で代替してもよい。
注記 “全ての製品ユニット”とは,燃料電池発電システム全体,及び/又は出荷時に燃料電池発電
システムに組み込まれていない全てのユニットのことである。
これらの試験は,必要な運転条件を得るために,燃料電池発電システムが設計された用途を模擬した試
験環境の中で実施しなければならない。
特に,出荷試験のための試験環境の境界インタフェースは,燃料電池発電システムの設計用途に従った
ものでなければならない。出荷試験は,6.26.4Cの順序で実施することを推奨する。
燃料電池発電システムの初期起動及び調整作業に引き続き出荷試験を行う場合,燃料電池発電システム
を調整設備に接続し,かつ,製造業者が指定する運転条件下で実施する。
全ての燃料電池発電システムは,6.26.4Cの出荷試験を実施しなければならない。
漏れると危険な流体を扱う燃料電池発電システムの場合は,それぞれの燃料電池発電システムのジョイ
ント及び接続部を含む耐圧部品,並びに構成部品が,しっかりと固定されていることを確認する。

6.2 漏えい試験

  漏えい試験は,5.4の規定に従って実施し,合格基準を満足するか,それ以上でなければならない。又は,
適切なドライガス(例えば,空気,窒素)を指定圧力以上に加圧した後,密閉し,10分間以上放置しなけ
ればならない。放置した経過時間の前後の圧力差を用いて,式(4)から算出した漏えい量は,指定の値を超
えてはならない。
L1=V×T0/p0×[{(p1+pa1)/T1+(p2+pa2)/T2}]×60/t (4)
ここに, L1 : 燃料電池発電システムからのガス漏えい量(m3/h)
V : 加圧範囲内の内部容積(m3)(内部構造物の体積を除くガスの
容積)
T0 : 基準温度(288.15 K)
T1 : 計測開始時の内部温度(K)
T2 : 計測終了時の内部温度(K)

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p0 : 基準圧力(101.325 kPa)
p1 : 計測開始時の内部圧力(ゲージ圧力)(kPa)
p2 : 計測終了時の内部圧力(ゲージ圧力)(kPa)
pa1 : 計測開始時の気圧(絶対圧力)(kPa)
pa2 : 計測終了時の気圧(絶対圧力)(kPa)
t : 計測時間(分)
逃し弁が設置されたシステムの場合,製造業者と試験機関との間で同意が得られた場合は,試験圧力を,
5.4に示す基準から逃し弁の設定点の85 %まで修正することが認められる。

6.3 絶縁耐力試験

  4.7に示す関連する製品規格又は5.18Aによって実施する。

6.4 バーナ運転試験

  サンプリング計画に基づき,次の試験を実施しなければならない。
a) 5.9.1に示すバーナの作動試験
b) 5.9.1に示すように,バーナの作動試験中に一酸化炭素の排出量を計測する。許容上限値は,4.4.13に
よる。

6.4A 保護装置試験

  保護装置試験は,5.8Aの規定に従って実施する。

6.4B 総合インタロック試験

  総合インタロック試験は,5.8Bの規定に従って実施する。

6.4C 燃料ガス置換試験

  燃料ガス置換試験は,5.21Aの規定に従って実施する。

6A 引渡試験

  燃料電池発電システムの据付工事又は設置工事が全て終了した後に,ユーザなどへの引渡しに当たり行
う試験である。燃料電池発電システムが正常な機能を維持しているか,及び設置状態での安全性が確保さ
れているかを確認しなければならない。
引渡試験は,上記のほか次の項目について実施する。ただし,出荷試験時に実施済みの部分は,試験対
象から除いてもよい。
a) 漏えい試験 5.4の規定に従って実施する。
b) 強度試験 5.5の規定に従って実施する。
c) 絶縁抵抗試験 5.18A a)の規定に従って実施する。
d) 総合インタロック試験 5.8Bの規定に従って実施する。

7 表示,ラベル及びこん(梱)包

7.1 一般要求事項

  燃料電池発電システムは,ISO 3864-2又はこれと同等の規格の該当する箇条による表示をしなければな
らない。表示及び取付けの方法は,耐久性があり,用途にとって妥当なものでなければならない。

7.2 燃料電池発電システムの表示

  それぞれの燃料電池発電システムは,それを通常の位置に設置する場合に容易に読み取ることができる
位置に,銘板又は複数のラベルを表示しなければならない。
表示には,使用上の制約事項,特に,燃料電池発電システムは,十分な換気が確保できる場所にだけ設

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置しなければならないとの制約事項を明確に示さなければならない。
銘板/ラベルには,次の情報を示さなければならない。
a) 製造業者の名称(又は商標)及び所在地。
b) 製造業者の形式番号又は商品名。
c) 燃料電池発電システムの製造番号及び製造年。
d) 電気入力(電圧,電流の種類,周波数,位相,電力,消費電力)(該当する場合)。
e) 電気出力(電圧,電流の種類,周波数,位相,定格電力出力,力率)。
f) 燃料電池発電システムで使用する燃料の種類。
g) 燃料供給圧力の範囲。
h) 定格電力出力における燃料消費量(kW)。
i) 燃料電池発電システムの使用環境温度の範囲(最低及び最高)(℃)。
j) 屋外又は屋内での使用の別。
k) 人身事故又は装置の損傷が発生する可能性,並びに設置指示書及び運転指示書に従う必要性に関する
要員への警告表示。
l) 燃料電池の種類(箇条1参照)。
m) 燃料電池発電システムの質量。
燃料電池発電システムが,JIS C 60079-10による危険区域の分類によって評価されている場合は,それ
に応じた表示をしなければならない。

7.3 構成部品の表示

  ユーザが整備できる全ての部品は,ユーザ情報マニュアルの燃料電池発電システムの図面と一致するよ
うに識別できなければならない。
電気的ハザード,排出弁からの内容物,高温の構成部品及び機械的ハザードを識別するために,警告表
示を適切な位置に配置しなければならない。ISO 3864-2又はこれと同等の規格に示す標準記号を用いるこ
とが望ましい。
マン−マシンインタフェースで使用する制御装置,視覚的表示装置及び表示盤(特に安全に関わるもの)
は,それらの装置の上又は隣接位置に,それらの機能に関して明確に表示しなければならない。IEC 60417
又はこれと同等の規格並びにISO 7000又はこれと同等の規格に示す標準記号を用いることが望ましい。

7.4 技術文書

7.4.1  一般事項
それぞれの燃料電池発電システムに対して,製造業者は,燃料電池発電システムの安全な設置,運転,
及び保守に必要な情報を提供しなければならず,かつ,特に,使用上の制約事項について注意喚起しなけ
ればならない。情報は,図面,略図,チャー卜,表,指示書などの技術文書の形式で提供しなければなら
ず,適切なデータ媒体及び言語に基づくものでなければならない。
技術情報の一部は,資格をもつ要員にだけ提供することができる。この場合,製造業者は,その要員の
資格基準を指定しなければならない。
燃料電池発電システムとともに提供する情報には,次を含めなければならない。
a) 装置,設置及び取付け,並びに電源及び他の現場インタフェースとの接続に関する明瞭で包括的な情
報。
b) 4.1による物理的環境及び運転条件(燃料及び水の供給特性など)
c) 電気回路図

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d) 次に関する情報(該当する場合)。
1) 取扱い,輸送及び保管
2) ソフトウェアのプログラミング
3) 運転のシーケンス
4) 点検の実施頻度
5) 機能試験の実施頻度及び方法
6) 特に,保護装置及び保護回路の調整,保守及び修理に関するガイダンス
7) 部品表及び推奨される予備部品表
e) 安全防護装置,インタロック機能及び潜在的な危険状況に対する防護手段のインタロックに関する情
報(相互接続図を含む。)。
f) 安全防護対策及び安全防護対策を一時的に停止することが必要な場合に取るべき方法(例えば,手動
プログラミング,プログラムの確認)に関する情報。
7.4.2 設置マニュアル
設置マニュアルは,燃料電池発電システムの設置の準備作業を行う上で必要な全ての情報を設置業者に
提供しなければならない。
特に,相互接続図又は接続表を,提供しなければならない。その図又は表には,外部接続部(例えば,
電源,燃料供給,水供給,制御信号,排ガス換気,換気接続など)に関するあらゆる情報を示さなければ
ならない。
これらの設置指示書には,次のガイドラインを含めなければならない。
− 燃料電池発電システムの基礎部の配置場所及び設計
− 換気に関する要求事項
− 気象ハザードからの防護
− 基礎部の浸水を考慮して推奨する高さ,セキュリティを考慮したエンクロージャ
− 可燃性材料,植生,公道及び車両による衝撃からの保護
上記に加え,設置マニュアルには,次の事項を指定しなければならない。
a) 製造業者又は販売業者の名称及び所在地,並びに燃料電池発電システムの形式番号。
b) 最低及び最高の燃料供給圧力,並びにこれらの圧力を測定する方法。
c) 空気取入口,換気口及び排気口の周囲の適切な空間距離。
d) 保守,整備,及び適切な運転を行うための適切な空間距離。
e) 沈殿物除去トラップ又はフィルタを燃料制御装置の上流に配置する旨の指示(該当する場合)。
f) 長期にわたる休止期間に関する指示(該当する場合)。
g) 空気取入配管(使用されている場合)を含む排気システムの要求事項をカバーする指示。
7.4.3 ユーザ情報マニュアル
住宅用として設置する燃料電池発電システムの場合,システムの供給業者は,保守作業を容易に行うた
めの適切な追加情報(例えば,輸入業者,修理業者などの住所)とともに,ユーザ情報マニュアルを住宅
の所有者に提供しなければならない。
ユーザ情報マニュアルに使用する文字は活字とし,かつ,分かりやすい書式で手順を示さなければなら
ない。図を用いて,燃料電池の構成部品,寸法及びメンテナンス空間,組立済みの構成部品,並びに接続
位置を特定し,指示を明確に示すことが望ましい。図を用いて,整備可能な構成部品の位置を明確に示し,
かつ,整備手順を遂行するための正しい方法について説明することが望ましい。

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JIS C 62282-3-100:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62282-3-100:2012(MOD)

JIS C 62282-3-100:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62282-3-100:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB2220:2012
鋼製管フランジ
JISB2239:2013
鋳鉄製管フランジ
JISB7414:2018
ガラス製温度計
JISB7505-1:2017
アネロイド型圧力計―第1部:ブルドン管圧力計
JISB7547:2008
デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法
JISB7920:2000
湿度計―試験方法
JISB8361:2013
油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8370:2013
空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8392-3:2001
空気圧―第3部:湿度測定方法
JISB8409:1994
油バーナ用圧力形電磁ポンプ
JISB9703:2019
機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
JISB9705-1:2019
機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
JISB9960-1:2019
機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
JISB9961:2008
機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC1102:1981
指示電気計器
JISC1102-2:1997
直動式指示電気計器 第2部:電流計及び電圧計に対する要求事項
JISC1102-3:1997
直動式指示電気計器 第3部:電力計及び無効電力計に対する要求事項
JISC1211-1:2009
電力量計(単独計器)―第1部:一般仕様
JISC1302:2018
絶縁抵抗計
JISC1509-1:2017
電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
JISC1602:2015
熱電対
JISC4003:2010
電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
JISC4411-1:2015
無停電電源装置(UPS)―第1部:安全要求事項
JISC60068-1:2016
環境試験方法―電気・電子―第1部:通則及び指針
JISC60068-2-30:2011
環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
JISC60068-2-38:2013
環境試験方法―電気・電子―第2-38部:温湿度組合せ(サイクル)試験方法(試験記号:Z/AD)
JISC60079-0:2010
爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件
JISC60079-10:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第10部:危険区域の分類
JISC60079-2:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第2部:内圧防爆構造“p”
JISC61000-3-2:2019
電磁両立性―第3-2部:限度値―高調波電流発生限度値(1相当たりの入力電流が20A以下の機器)
JISC61000-4-2:2012
電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
JISC61000-4-3:2012
電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
JISC61000-4-5:2018
電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
JISC61000-4-6:2017
電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
JISC61000-4-8:2016
電磁両立性―第4-8部:試験及び測定技術―電源周波数磁界イミュニティ試験
JISC61000-6-1:2019
電磁両立性―第6-1部:共通規格―住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格
JISC61000-6-2:2019
電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格
JISC62282-3-200:2019
燃料電池技術―第3-200部:定置用燃料電池発電システム―性能試験方法
JISC62282-3-201:2019
燃料電池技術―第3-201部:定置用燃料電池発電システム―小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法
JISC6950-1:2016
情報技術機器―安全性―第1部:一般要求事項
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8800:2008
燃料電池発電用語
JISC8962:2008
小出力太陽光発電用パワーコンディショナの試験方法
JISC8980:2020
小出力太陽光発電用パワーコンディショナ
JISC9219:2005
貯湯式電気温水器
JISC9335-1:2014
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部:通則
JISC9335-2-21:2019
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-21部:貯湯式電気温水器の個別要求事項
JISC9335-2-51:2015
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-51部:給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9730-2-5:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-5部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項
JISC9730-2-6:2019
自動電気制御装置―第2-6部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
JISC9730-2-9:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-9部:温度検出制御装置の個別要求事項
JISK0151:1983
赤外線ガス分析計
JISK0512:1995
水素
JISK2201:1991
工業ガソリン
JISK2202:2012
自動車ガソリン
JISK2203:2009
灯油
JISK2240:2013
液化石油ガス(LPガス)
JISK2301:2011
燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法
JISS2092:2010
家庭用ガス燃焼機器の構造通則
JISS2093:2019
家庭用ガス燃焼機器の試験方法
JISS2109:2019
家庭用ガス温水機器
JISS3021:2017
油だき温水ボイラ
JISS3024:2017
石油小形給湯機
JISS3027:2017
石油給湯機付ふろがま
JISS3028:2006
石油燃焼機器用銅製送油管
JISS3030:2009
石油燃焼機器の構造通則
JISS3031:2009
石油燃焼機器の試験方法通則
JISS3200-1:1997
水道用器具―耐圧性能試験方法
JISS3200-2:1997
水道用器具―耐寒性能試験方法
JISS3200-3:1997
水道用器具―水撃限界性能試験方法
JISS3200-4:1997
水道用器具―逆流防止性能試験方法
JISS3200-5:1997
水道用器具―負圧破壊性能試験方法
JISS3200-6:1997
水道用器具―耐久性能試験方法
JISS3200-7:2004
水道用器具―浸出性能試験方法
JIST8202:1997
一般用風速計
JISZ8703:1983
試験場所の標準状態
JISZ8802:2011
pH測定方法
JISZ8806:2001
湿度―測定方法