JIS C 62282-3-100:2019 燃料電池技術―第３－１００部：定置用燃料電池発電システム―安全性 | ページ 19

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                                                                     単位 mm
                                          結線図(例)
                    角度の許容差は,±5′とする。
                    寸法の許容差は,値が25 mm以下のものは,00.05
                                                        −  mm,25 mmを超える
                  ものは±0.2 mmとする。
                    使用材料は,黄銅とする。
                    試験品の導電部は,一括して接続する。
                  注記 電源電圧は,定格電圧以下の任意の電圧(40 V以上)としてもよい。
                           図JA.5−試験指(関節付きテストフィンガ)
JA.8.10.4 接地
  接地は,次による。
a) 接地用端子は,接地用端子に又は接地用端子の近傍に容易に消えない方法で接地用端子である旨を表
    示しなければならない。
      注記1 電気用品技術基準の解釈の別表第八1(2)ツ(ニ)bによるものは,この規定を満足して
              いるとみなされている。
b) 接地用端子は接地線を容易に,かつ,確実に取り付けることができ,接地用端子ねじの呼び径は4 mm
    以上(押し締めねじ形のものは,3.5 mm以上)としなければならない。
      注記2 電気用品技術基準の解釈の別表第八1(2)ツ(ホ)abによるものは,この規定を満足し
              ているとみなされている。

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c) 接地機構は,人が触れるおそれがある金属部と電気的に完全に接続し,かつ,容易に緩まないように
    堅固に取り付けなければならない。
      注記3 電気用品技術基準の解釈の別表第八1(2)ツ(ロ)によるものは,この規定を満足してい
              るとみなされている。
d) 接地用端子の材料は,十分な機械的強度をもち,かつ,さびにくいものでなければならない。JIS C 8300
    の箇条22の試験に適合する材料は,さびにくものとみなす。
e) 接地線は,次のいずれかによる。
  1) 直径が1.6 mmの軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さをもち,かつ,容易に腐食しにくい金
      属線。
  2) 公称断面積が,1.25 mm2以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル。
  3) 公称断面積が,0.75 mm2以上の2心コードで,その2本の導体を両端でより合わせ,かつ,ろう付
      け又は圧着したもの。
  4) 公称断面積が,0.75 mm2以上の多心コード(より合わせコードを除く。)又は多心キャブタイヤケ
      ーブルの線心の一つ。
      注記4 電気用品技術基準の解釈の別表第八1(3)ハ(イ)(ニ)参照。
f)  接地線は,接地線の被覆表面に又はその近傍に容易に消えない方法で接地線である旨を表示しなけれ
    ばならない。
      注記5 電気用品技術基準の解釈の別表第八1(2)ツ(ニ)aによるものは,この規定を満足して
              いるとみなされている。
JA.8.11 電気部品及び附属品
  電気部品及び附属品の定格電圧は,これらに加わる最大電圧以上でなければならない。また,定格電流
及び許容電流は,これらに流れる最大電流以上でなければならない。
    注記 電気用品技術基準の解釈の別表第八1(3)イを参照。
JA.8.12 パワーコンディショナ
JA.8.12.1 一般事項
  発電ユニットに用いるパワーコンディショナは,JIS C 8980による性能をもっていなければならない。
JA.8.12.2 パワーコンディショナの入力電圧
  パワーコンディショナの入力電圧は,次による。
a) パワーコンディショナは,所定の入力運転電圧範囲で定格出力電圧,定格周波数などを満足し,安定
    して運転できなければならない。
b) パワーコンディショナは,所定の入力電圧の範囲で異常な動作又は故障があってはならない。
JA.8.12.3 パワーコンディショナの出力容量
  パワーコンディショナの出力容量は,次による。
a) 系統連系運転時においては,一般的に発電ユニットの運転条件から想定できる最大電力出力を変換で
    きるパワーコンディショナを選定しなければならない。
b) 自立運転時においては,必要とする全負荷容量に対し,十分余裕がある自立運転容量をもつパワーコ
    ンディショナを選定しなければならない。
c) 出力電気方式は,単相2線式,単相3線式及び三相3線式を標準としなければならない。
JA.8.13 直流地絡,電力系の短絡事故などからの保護機能
  直流地絡,電力系の短絡事故などからの保護機能は,次による。

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a) 発電ユニットは,セルスタック側の電路が地絡した場合,これを検出し,燃料の供給を停止し,系統
    から解列するなどして,安全に停止する保護機能を備えていなければならない。ただし,パワーコン
    ディショナの変圧器が絶縁形の場合は除く。
      注記 “電気設備の技術基準の解釈”第200条第1項第2号を参照。
b) 蓄電装置をもつ発電ユニットは,直流回路を保護するヒューズ,配線用遮断器などを備えていなけれ
    ばならない。
c) 系統連系運転及び自立運転時の負荷短絡に対しては,発電ユニットを安全に停止又は保護する機能を
    備えていなければならない。
d) 発電ユニットは,蓄電装置などの外部機器からセルスタックに電流が流入しないようにしなければな
    らない。
JA.8.14 空気及び流体の移動に供する構成機器
  空気及び流体の移動に供する構成機器は,次による。
a) ファン,ターボチャージャ及びブロワは,用途に適したものを選定し,容易に点検できるようにしな
    ければならない。
b) ベアリングは,通常運転での運用温度域に適したものでなければならない。また,必要に応じて,油
    脂供給の手段を備えていなければならない。
JA.8.15 排熱回収装置
  排熱回収装置は,次による。
a) 熱媒体系統において,構造的に空気が抜けにくい箇所には,気抜き機能を設けなければならない。
b) 次の1)6)のいずれにも該当しない熱交換器を用いる場合は,その使用条件,材料,構造及び試験方
    法は,“ボイラ及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)”又はこれと同等の規格による。
      注記 これと同等の規格には“小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格(昭和50年労働省告示第
            84号)”がある。
  1) ゲージ圧力0.1 MPa以下で用いる蒸気ボイラで,“ボイラ及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省
      令第33号)”によって算出した伝熱面積(以下,“伝熱面積”という。)が0.5 m2以下のもの又は胴
      の内径が200 mm以下で,かつ,その長さが400 mm以下のもの。
  2) ゲージ圧力0.3 MPa以下で用いる蒸気ボイラで,内容積が0.000 3 m3以下のもの。
  3) 伝熱面積が2 m2以下の蒸気ボイラで,大気に開放した内径が25 mm以上の蒸気管を取り付けたも
      の,又はゲージ圧力0.05 MPa以下で,かつ,内径が25 mm以上のU形立管を蒸気部に取り付けた
      もの。
  4) ゲージ圧力0.1 MPa以下の温水ボイラで,伝熱面積が4 m2以下のもの。
  5) ゲージ圧力1 MPa以下で用いる貫流ボイラで,管寄せの内径が150 mmを超える多管式のものを除
      き,伝熱面積が5 m2以下のもの。ただし,気水分離器をもつものは,当該気水分離器の内径が200 mm
      以下で,かつ,その内容積が0.02 m3以下のものに限る。
  6) 内容積が0.004 m3以下の貫流ボイラで,その用いる最高のゲージ圧力をメガパスカル(MPa)で表
      した数値と内容積を立方メートル(m3)で表した数値との積が0.02以下のもの。ただし,この貫流
      ボイラは,管寄せ及び気水分離器のいずれももたないものに限る。
JA.8.16 貯湯ユニット
JA.8.16.1 ガス燃焼補助熱源機付き貯湯ユニット
  貯湯ユニット内に設置するガス燃焼補助熱源機は,JIS S 2092及びJIS S 2109による。

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JA.8.16.2 石油燃焼補助熱源機付き貯湯ユニット
  貯湯ユニット内に設置する石油燃料燃焼補助熱源機は,JIS S 3030,JIS S 3021,JIS S 3024及びJIS S 3027
による。
JA.8.16.3 電気補助熱源機付き貯湯ユニット
  貯湯ユニット内に設置する電気補助熱源機は,次による。
a) 貯湯槽は,安全な構造でなければならない。
      注記1 “小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格(昭和50年労働省告示第84号)”によるもの
              は,安全な構造とみなされている。
b) 給水装置の構造及び材質は,“給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14
    号)”による。試験方法は,JIS S 3200-1JIS S 3200-7による。
c) 押上げ式で,最高使用圧力(ゲージ圧力)0.1 MPa以下で,定格消費電力が10 kW以下のものは,JIS
    C 9219に基づいた構造及び試験方法による。
d) 押上げ式で,最高使用圧力(ゲージ圧力)0.1 MPa以下で,定格消費電力が10 kWを超え80 kW以下
    のものは,次による。
  1) 安全な構造でなければならない。
        注記2 “簡易ボイラー等構造規格(昭和50年労働省告示第65号)”によるものは,安全な構造
                とみなされている。
  2) 最高使用圧力に達すると直ちに作用する逃し弁を備える。ただし,逃し管を備えたものは除く。
  3) ゲージ圧力0.2 MPaで水圧試験を行って,異常がない。
  4) 定格消費電力が10 kW以下の場合は,JIS C 9219による。
  5) 定格消費電力が10 kWを超える場合は,JIS C 9219によることが望ましい。
e) 押上げ式で,最高使用圧力(ゲージ圧力)0.1 MPaを超え0.2 MPa以下で,定格消費電力が40 kW以
    下のものは,次による。
  1) 安全な構造でなければならない。
      注記3 “小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格(昭和50年労働省告示第84号)”によるもの
              は,安全な構造とみなされている。
  2)   IS C 9219によることが望ましい。
f)  押上げ式でないものは,JIS C 9219による。
g) 密閉形電気温水器を用いるものは,JIS C 9335-2-21又はこれと同等の規格に適合しなければならない。
      注記4 これと同等の規格には,“電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈(20130605商局第
              3号)”別表第八がある。
JA.8.17 安全装置
  発電ユニットには,次に示す状態の場合に,自動的に停止する安全装置を設けなければならない。これ
らの安全装置は,制御装置が全自動,半自動及び手動のいかなる場合であっても,また,発電ユニットの
起動時及び停止時にも対応できなければならない。ただし,l)及びm)は固体酸化物形発電ユニットだけ,
n)及びo)は水素を燃料とする固体高分子形発電ユニットだけに適用する。
a) 燃料系内及び改質系内の燃料ガスの圧力又は温度が著しく上昇した場合。ただし,圧力の上昇につい
    ては,燃料系内及び改質系内に閉塞区間を備えるものに限る。
b) 改質器のバーナの火が消えた場合。
c) 可燃性ガスの漏えいを検知した場合。

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d) セルスタックの温度が著しく上昇した場合。
e) 制御装置に異常が生じた場合。
f)  制御電源電圧が著しく低下した場合。
g) セルスタックに過電流が生じた場合。
h) セルスタックの発生電圧に異常が生じた場合。
i)  発電ユニット(パッケージ)内の換気装置に異常が生じた場合。
j)  発電ユニット(パッケージ)内の温度が著しく上昇した場合。
k) 液体燃料を燃料とする発電ユニットは,地震又はこれに相当する衝撃を受けた場合。
l)  排熱回収系出口部の温水が100 ℃以上になった場合。
m) 改質器のバーナ以外の燃焼部において,燃焼状態に異常が生じた場合。
n) 排気中の水素濃度が著しく上昇した場合(燃焼部のないものに限る。)。
o) 触媒燃焼器の触媒燃焼状態に異常が生じた場合。
    注記1 “発電用火力設備に関する技術基準を定める省令”第34条第1項を参照。
    注記2 a),b),c),d)及びe)は,“発電用火力設備の技術基準の解釈”第49条を参照。
    注記3 k)は,JIS S 3030の5.6.2(対震自動消火装置)a)を参照。
JA.9 安全性試験
JA.9.1 試験に関する条件
JA.9.1.1 試験条件
  試験条件は,次による。
a) 試験室の条件 特に規定がない場合は,表JA.5による。ただし,試験の項目によって,試験結果に影
    響がない場合は,これによらなくてもよい。
                                     表JA.5−試験室の条件
             項目                                    条件
        試験室の温度a) 試験室の温度は,JIS Z 8703の表1に規定する“常温”,すなわち,20±15 ℃
                       (標準温度状態15級)とし,試験中の温度の変動は,±5 Kとする。
        試験室の湿度   試験室の湿度は,JIS Z 8703の表2に規定する“常湿”,すなわち,(65±20)%
                       (標準湿度状態20級)とする。
        室内の雰囲気   室内の雰囲気は,0.2 %以上の二酸化炭素及び0.002 %以上の一酸化炭素が含ま
                       れてはならない。また,燃焼に影響を与える気流があってはならない。
        注記 表JA.5は,JIS S 2093の表1(試験室の条件)による。
        注a) 試験室の温度の測定は,通常,発電ユニットから約1 m離れたところで,温度測定部を発
             電ユニットの上面とほぼ同じ高さに固定して行う。ただし,その高さが床面から1.5 mを超
             える場合は,床面から1.5 mの高さで測定する。前後左右4か所の位置で測定し,その相加
             平均を室温とする。ただし,温度測定部が発電ユニットからの燃焼ガス,放射熱などの影
             響を直接受けないようにする。
b) 発電ユニットの設置状態及び使用状態 特に規定がない場合は,製造業者が指定する状態(取扱説明
    書などに示す状態)とする。ただし,試験の項目によって,試験結果に影響がない場合は,これによ
    らなくてもよい。
c) 電源の条件 特に規定がない場合は,次による。ただし,試験の項目によって,試験結果に影響がな
    い場合は,これによらなくてもよい。

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