JIS C 62282-3-100:2019 燃料電池技術―第3-100部:定置用燃料電池発電システム―安全性 | ページ 4

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3.29.3
受動状態(passive state)
燃料処理システム及び酸化剤(空気)処理システムを,水蒸気,空気若しくは窒素,又は製造業者が指
定する流体によってパージするときの燃料電池発電システムの状態。
3.29.4
待機状態(pre-generation state)
十分な運転温度にあり,かつ,電力出力がゼロで,速やかに実質的な電力出力の運転状態に切り替わる
ことが可能な運転モードにある燃料電池発電システムの状態。
3.29.5
保管停止状態(storage state)
運転されておらず,熱エネルギー,電気エネルギー及び/又は構成部品の劣化を防ぐための不活性雰囲
気の入力といった,製造業者が指定する条件下にある燃料電池発電システムの状態。
3.30
熱平衡条件(thermal equilibrium conditions)
15分間隔の3回の読取りで,温度変化が3 K又は絶対運転温度の1 %のいずれか高い方の温度を超えな
い,安定した温度条件。
3.31
排気管継手(vent connector)
ガス利用機器の排気出口を,煙道ガス排気管又は単層金属管に接続する排気システムの継手部材。
3.32
排ガス(vent gases)
ガス利用機器から排出される燃焼生成物に,過剰空気を加えたもの,又は排気システムにおける希釈空
気を加えたもの。
3.33
排気筒トップ(vent terminal)
排気物を屋外の大気に導く排気管の先端の継手部材。
3.34 換気(ventilation)
3.34.1
機械換気(mechanical ventilation)
機械的手段による空気の移動を利用した,新鮮な空気との入替え。
3.34.2
自然換気(natural ventilation)
風及び/又は温度勾配の効果による空気の移動を利用した,新鮮な空気との入替え。
3.35
排気システム(venting system)
排ガスを除去することを目的に,ガス利用機器の排気管接続座(flue collar)から外部の大気に至る連続
した開口通路で構成する煙道ガス排気管,及び排気管継手(使用された場合)。
3.35A
モジュール
所要出力を得るために,一つ又は複数のセルスタック,燃料・空気・排ガス・電力の接続部,収納容器

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 16] ―――――

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C 62282-3-100 : 2019
などで構成した燃料電池発電システムの基本構成単位。モジュールに,オフガス燃焼器,改質器などを含
むこともある。
3.35B
セルスタック
単セルの積層体。附属品も含み,モジュールの基本構成単位である。
3.35C
パワーコンディショナ
直流発電設備の出力を必要な電力に変換して供給する機能をもち,制御監視装置,直流変換装置,系統
連系変換装置,及び附属装置の一部又は全てを含む装置。
3.35D
系統連系運転
発電設備を商用電力系統に接続して運転している状態。
3.35E
自立運転
系統連系形の発電設備を商用電力系統から解列して運転している状態。この状態では,特定負荷に電力
を供給している。
3.35F
独立運転
商用電力系統に関係なく,発電設備を独立して運転している状態。
3.35G
単独運転
電力系統が,事故などによって系統電源と切り離された状態において,その切り離された系統に連系し
ている1台又は複数台の分散形電源が運転を継続し,局所的に線路負荷に電力を供給している状態。
注記 電力系統の一部が単独系統として運転する状態をいうこともある。
3.35H
原燃料
燃料電池発電システムに外部から供給される気体燃料又は液体燃料。
3.35I
気体燃料
気体状の燃料。都市ガス,液化石油ガス,水素(純水素又は水素リッチガス)などがある。
3.35J
液体燃料
液体状の燃料。灯油,ガソリン,メタノールなどがある。
3.35K
バーナ燃料
改質器のバーナ,オフガス燃焼器などに供給される気体燃料又は液体燃料。改質器のバーナに供給され
る燃料極排出ガスをバーナ燃料という場合もある。
3.35L
燃料ガス
燃料電池の燃料極に供給される気体燃料又は気化した液体燃料。

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注記 “発電用火力設備に関する技術基準を定める省令”及び“発電用火力設備の技術基準の解釈”
で用いられている“燃料ガス”と同義である。
3.35M
燃料極排出ガス(オフガス)
燃料電池の燃料極から排出されるガス。通常は未反応のアノードガス成分(水素など)を含む。燃料極
オフガス又は単にオフガスということもある。
3.35N
燃焼排ガス
改質器,オフガス燃焼器などの燃焼部から排出される排ガス。燃焼ガスということもある。
3.35O
屋内式
屋内に設置して用いるもの。
3.35P
屋外式
屋外に設置して用いるもの。
3.35Q
開放式
燃焼用空気を燃料電池発電システム周囲から採り,燃焼排ガスを燃料電池発電システム周囲に排出する
方式。
3.35R
半密閉式
燃焼用空気を屋内から採り,燃焼排ガスを屋外に排出する方式。自然排気式及び強制排気式がある。
3.35S
密閉式
屋内に設置した燃料電池発電システムの給排気筒を外気に接する壁を貫通して屋外に出し,燃焼用空気
を屋外から採り,燃焼排ガスを屋外に排出する方式。自然給排気式及び強制給排気式がある。
3.35T
定格正味電力出力
製造業者が指定する通常の運転条件で達成するように設計された,燃料電池発電システムの最大連続電
力出力のうち,外部で使用可能な電力。
注記 燃料電池発電システムの送電端における定格電力出力(送電端出力)をいう。

3A 一般事項

  燃料電池発電システムのうち,次のa)   j)に該当するものの安全性に関する要求事項及び試験方法を,
附属書JA附属書JEに規定する。附属書JA附属書JEには,熱利用システム(貯湯槽など)の規定を
含む。
これ以外の燃料電池発電システム(出力形態が直流・交流両用出力のもの及び運転形態が独立運転タイ
プのものを除く。)については,箇条4箇条7による。
a) 燃料電池の種類 固体高分子形燃料電池又は固体酸化物形燃料電池
b) 出力 定格正味電力出力10 kW未満

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c) 出力形態 直流出力,交流出力又は直流・交流両用出力
d) 出力電圧 交流出力の場合220 V以下
e) 運転形態 系統連系運転,自立運転又は独立運転
f) 原燃料 気体燃料(都市ガス,液化石油ガス,水素など)又は液体燃料(灯油,メタノール,ガソリ
ンなど)
注記 水素とは,純水素,水素リッチガスなどをいう。
g) 酸化剤 空気など
h) 運転圧力 燃料ガスが通る部分の最高使用圧力が0.1 MPa未満。ただし,液体燃料が通る部分は1.0
MPa未満
i) システム形態 定置用の発電専用システム又はコージェネレーションシステム
j) 設置方式及び給排気方式 次のもの
1) 設置方式が屋外式もの
2) 設置方式が屋内式であって,給排気方式が開放式のもの
3) 設置方式が屋内式であって,給排気方式が半密閉式かつ強制排気式のもの
4) 設置方式が屋内式であって,給排気方式が密閉式かつ強制給排気式のもの

4 安全性要求事項及び予防策

4.1 一般的な安全性戦略

  製造業者は,次の事項を保証するため,リスク分析を書面で行わなければならない。
a) 燃料電池発電システムの予測できる寿命までの使用期間において,このシステムに付随して発生する
予測可能な全ての危険,危険な状態及び危険事象を明らかにしている(典型的な危険の一覧は,附属
書Aを参照)。
b) )で明らかにしたそれぞれの危険に対するリスクを,危険発生の確率と予測できる事故の重大性との
組合せから見積っている。
c) 見積ったそれぞれのリスクを決定する二つの要素(確率及び重大性)を,次の手段によって,できる
限り実用的に許容可能なリスクレベルまで,排除又は削減している。
1) 本質的に安全な構造の設計及びその方法。
2) 周囲の環境に危険を及ぼさずにエネルギーを放出する受動的制御(例えば,破裂板,放出弁,熱遮
断装置),又は安全関連の制御機能によってエネルギーを放出する受動的制御。
3) 1)及び2)による対策で減少できなかった残留リスクに対しては,危険な領域に入った人に,対策の
必要性を理解してもらえるように,ラベル,警告,又は特別な訓練の要求事項の提示を行わなけれ
ばならない。
機能的安全性のため,要求される重大性のレベル,性能レベル又は制御機能の等級は,次の事項に従っ
て決定し,設計しなければならない。
− JIS B 9960-1に従う利用形態に対しては,JIS B 9961(該当する場合,JIS B 9705-1)
− JIS C 9335-1に従う製品に対しては,JIS C 9730-1
− その他の利用形態に対しては,IEC 61508(規格群)又はこれらと同等の規格
故障モード影響解析(FMEA)及びフォルトツリー解析(FTA)に関しては,次の規格を参考として使
用してもよい。
− IEC 60812

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− SAE J1739
− IEC 61025

4.2 物理的環境条件及び運転条件

4.2.1  一般事項
燃料電池発電システム及び保護システムは,4.2.24.2.8に規定する物理的環境及び運転条件において,
想定された機能を実行できるように設計し,かつ,構築しなければならない。
4.2.2 入力電源
燃料電池発電システムは,4.7に示す関連する電気製品規格に規定された入力電源条件,又は製造業者が
別途指定する入力電源条件で正常に動作するように設計しなければならない。
4.2.3 物理的環境
製造業者は,次の事項を考慮して,燃料電池発電システムに適した物理的環境条件を指定しなければな
らない。
a) 屋内又は屋外での使用
b) 燃料電池発電システムが正常に運転できる範囲の海抜高度
c) 燃料電池発電システムが正常に運転できる空気の温度及び湿度の範囲
d) 設置してもよい地震帯
4.2.3A 使用状態
使用状態は,次による。
a) 標準使用状態 物理的環境条件のうち,標準使用状態は,周囲温度が0 ℃40 ℃の範囲とする。
b) 特殊使用状態 次のいずれかに該当する場合には,使用状態を指定しなければならない。
1) 周囲温度が,a)に規定する状態以外の場所で用いる場合。
2) その他特殊な条件で用いる場合。
4.2.4 燃料供給
燃料電池発電システムは,使用する燃料(例えば,パイプラインの天然ガス)の組成限界及び供給特性
の範囲内で正常に運転できるように設計しなければならない。製造業者は,燃料電池発電システムに使用
する燃料の組成限界及び供給特性を,設置マニュアルに明示しなければならない。
4.2.5 水供給
製造業者は,燃料電池発電システムに使用する水の品質及び供給特性を指定しなければならない。
4.2.6 振動,衝撃及び衝突
振動,衝撃及び衝突の悪影響(機械及びその関連機器から生じるもの,並びに物理的環境によって生じ
るものを含める。)を回避しなければならない。回避する方法には,適切な機器の選定,影響を与える機器
の燃料電池発電システムからの離隔,及び/又は耐震架台の使用がある。これには地震の衝撃の影響は含
まないが,製造業者が地震の影響を考慮すべきと判断した場合は,個別に対応しなければならない(4.2.3
参照)。
4.2.7 取扱い,輸送及び保管
燃料電池発電システムは,輸送及び保管の際は−25 ℃+55 ℃の温度範囲に,かつ,24時間を超えな
い短時間に対しては+70 ℃までの温度に耐えるよう設計するか,又はこれらの温度に対する適切な保護対
策を講じなければならない。製造業者は,代わりの温度範囲を指定してもよい。
燃料電池発電システム及びそれぞれの構成部品は,次の事項を満足しなければならない。
a) 安全な取扱い及び輸送が可能で,必要な場合には,クレーン又は同様な機器による取扱いのための適

――――― [JIS C 62282-3-100 pdf 20] ―――――

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JIS C 62282-3-100:2019の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62282-3-100:2012(MOD)

JIS C 62282-3-100:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62282-3-100:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB2220:2012
鋼製管フランジ
JISB2239:2013
鋳鉄製管フランジ
JISB7414:2018
ガラス製温度計
JISB7505-1:2017
アネロイド型圧力計―第1部:ブルドン管圧力計
JISB7547:2008
デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法
JISB7920:2000
湿度計―試験方法
JISB8361:2013
油圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8370:2013
空気圧―システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
JISB8392-3:2001
空気圧―第3部:湿度測定方法
JISB8409:1994
油バーナ用圧力形電磁ポンプ
JISB9703:2019
機械類の安全性―非常停止機能―設計原則
JISB9705-1:2019
機械類の安全性―制御システムの安全関連部―第1部:設計のための一般原則
JISB9960-1:2019
機械類の安全性―機械の電気装置―第1部:一般要求事項
JISB9961:2008
機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC1102:1981
指示電気計器
JISC1102-2:1997
直動式指示電気計器 第2部:電流計及び電圧計に対する要求事項
JISC1102-3:1997
直動式指示電気計器 第3部:電力計及び無効電力計に対する要求事項
JISC1211-1:2009
電力量計(単独計器)―第1部:一般仕様
JISC1302:2018
絶縁抵抗計
JISC1509-1:2017
電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
JISC1602:2015
熱電対
JISC4003:2010
電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
JISC4411-1:2015
無停電電源装置(UPS)―第1部:安全要求事項
JISC60068-1:2016
環境試験方法―電気・電子―第1部:通則及び指針
JISC60068-2-30:2011
環境試験方法―電気・電子―第2-30部:温湿度サイクル(12+12時間サイクル)試験方法(試験記号:Db)
JISC60068-2-38:2013
環境試験方法―電気・電子―第2-38部:温湿度組合せ(サイクル)試験方法(試験記号:Z/AD)
JISC60079-0:2010
爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件
JISC60079-10:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第10部:危険区域の分類
JISC60079-2:2008
爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第2部:内圧防爆構造“p”
JISC61000-3-2:2019
電磁両立性―第3-2部:限度値―高調波電流発生限度値(1相当たりの入力電流が20A以下の機器)
JISC61000-4-2:2012
電磁両立性―第4-2部:試験及び測定技術―静電気放電イミュニティ試験
JISC61000-4-3:2012
電磁両立性―第4-3部:試験及び測定技術―放射無線周波電磁界イミュニティ試験
JISC61000-4-5:2018
電磁両立性―第4-5部:試験及び測定技術―サージイミュニティ試験
JISC61000-4-6:2017
電磁両立性―第4-6部:試験及び測定技術―無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ
JISC61000-4-8:2016
電磁両立性―第4-8部:試験及び測定技術―電源周波数磁界イミュニティ試験
JISC61000-6-1:2019
電磁両立性―第6-1部:共通規格―住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格
JISC61000-6-2:2019
電磁両立性―第6-2部:共通規格―工業環境におけるイミュニティ規格
JISC62282-3-200:2019
燃料電池技術―第3-200部:定置用燃料電池発電システム―性能試験方法
JISC62282-3-201:2019
燃料電池技術―第3-201部:定置用燃料電池発電システム―小形定置用燃料電池発電システムの性能試験方法
JISC6950-1:2016
情報技術機器―安全性―第1部:一般要求事項
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8800:2008
燃料電池発電用語
JISC8962:2008
小出力太陽光発電用パワーコンディショナの試験方法
JISC8980:2020
小出力太陽光発電用パワーコンディショナ
JISC9219:2005
貯湯式電気温水器
JISC9335-1:2014
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第1部:通則
JISC9335-2-21:2019
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-21部:貯湯式電気温水器の個別要求事項
JISC9335-2-51:2015
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第2-51部:給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9730-2-5:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-5部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項
JISC9730-2-6:2019
自動電気制御装置―第2-6部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
JISC9730-2-9:2010
家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第2-9部:温度検出制御装置の個別要求事項
JISK0151:1983
赤外線ガス分析計
JISK0512:1995
水素
JISK2201:1991
工業ガソリン
JISK2202:2012
自動車ガソリン
JISK2203:2009
灯油
JISK2240:2013
液化石油ガス(LPガス)
JISK2301:2011
燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法
JISS2092:2010
家庭用ガス燃焼機器の構造通則
JISS2093:2019
家庭用ガス燃焼機器の試験方法
JISS2109:2019
家庭用ガス温水機器
JISS3021:2017
油だき温水ボイラ
JISS3024:2017
石油小形給湯機
JISS3027:2017
石油給湯機付ふろがま
JISS3028:2006
石油燃焼機器用銅製送油管
JISS3030:2009
石油燃焼機器の構造通則
JISS3031:2009
石油燃焼機器の試験方法通則
JISS3200-1:1997
水道用器具―耐圧性能試験方法
JISS3200-2:1997
水道用器具―耐寒性能試験方法
JISS3200-3:1997
水道用器具―水撃限界性能試験方法
JISS3200-4:1997
水道用器具―逆流防止性能試験方法
JISS3200-5:1997
水道用器具―負圧破壊性能試験方法
JISS3200-6:1997
水道用器具―耐久性能試験方法
JISS3200-7:2004
水道用器具―浸出性能試験方法
JIST8202:1997
一般用風速計
JISZ8703:1983
試験場所の標準状態
JISZ8802:2011
pH測定方法
JISZ8806:2001
湿度―測定方法