JIS A 4113:2011 太陽蓄熱槽 | ページ 4

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                                                                                  単位 mm
     注記1 角度の許容差は,±5°とする。
                                                     0
                                                     .005 mm,25 mm以上の寸法は±0.2 mmとする。
     注記2 寸法の許容差は,25 mm未満の寸法については,
     注記3 使用材料は,黄銅とする。
     注記4 供試品の導電部は,一括して接続する。
     注記5 電源電圧は,定格電圧以下の任意の電圧(40 V以上)としてもよい。
                                          図7−試験指

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                                        表14−空間距離
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                                                               線間電圧又は対地電圧 V
                         箇所                         50以下のもの   50を超え      150を超え
                                                                   150以下のもの 300以下のもの
電  使用者が接続する端子部間                               3             6           6
源  使用者が接続する端子部と接地するおそれのある非充電金   3             6           6
電
線  属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間
の  製造業者が接続する端子部間                             2             3           4
取
付  製造業者が接続する端子部と接地するおそれのある非充電   2             2.5         3
部  金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間
そ                         固定している部分でじんあい
    極性が異なる充電部間(開                               1.2           1.5           2
の  閉機構をもつものの電線 が侵入しにくく,金属粉が付
他
の  取付端子部を含む。)   着しにくい箇所
部                         その他の箇所                    1.5           2.5         3
分
    充電部と接地するおそれ 固定している部分でじんあい      1.2           1.5           2
    のある非充電金属部又は が侵入しにくく,金属粉が付
    人が触れるおそれのある 着しにくい箇所
    非金属部の表面との間   その他の箇所                    1.2           2             2.5
 注記 空間距離は,器体の外面には29.4 N,器体の内部には2.0 Nの力を距離が最も小さくなるように加えて測定し
      たときの距離とする。
6.5.3  接地端子及び接地用口出し線
  接地端子及び接地用口出し線は,次による。
a) 接地端子 接地用端子は,次による。
  1) 接地用である旨を表示しなければならない。
  2) 呼び径4 mm以上のねじ(押し締めねじ形のものは3.5 mm以上)で,接地用口出し線を容易かつ確
      実に取り付けられる構造でなければならない。
b) 接地用口出し線 接地用口出し線は,次による。
  1) 機外長さが,2.5 m以上でなければならない。
  2) 直径1.6 mmの軟銅線又はこれと同等の強さ及び太さがあり,腐食しにくい絶縁電線。
  3) 公称断面積が1.25 mm2以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル。
  4) 公称断面積が0.75 mm2以上の2心コードで,その2本の導体を両端でより合わせ,更にろう付け又
      は圧着したもの。
  5) 公称断面積が0.75 mm2以上の多心コード(より合わせコードを除く。)又は多心キャブタイヤケー
      ブルの線心の一つ。
6.5.4  電源電線
  電源電線は,次による。
a) 電源電線は,JIS C 3301,JIS C 3306,JIS C 3312若しくはJIS C 3327に規定するもの,又はこれらと
    同等のものを用い,その公称断面積は0.75 mm2以上でなければならない。
b) 電源電線の許容電流は,その電源電線に接続する負荷の最大使用電流以上でなければならない。
c) 電源電線の接続部には,JIS C 8303又はJIS C 8358に規定する差込みプラグを付けなければならない。
d) 通常の使用中に温度が100 ℃を超える部分に触れるおそれのある電源電線又は分離点の温度が80 ℃
    を超える電源電線には,ビニルコード,ビニルキャブタイヤコード及びビニルキャブタイヤケーブル

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    以外のものを使用しなければならない。
e) 電源電線の機外長さは,2 m以上でなければならない。
f)  電源電線には,電線を破損しないよう保護ブッシングを設けるか,その他適切な保護処置を施さなけ
    ればならない。
g) 電源電線に9.81 Nの張力を連続して15秒間加えたとき及び電源電線の器体側から5 cmの箇所を保持
    して押し込んだとき,電源電線と内部端子との接続部に張力が加わらず,かつ,ブッシングが外れて
    はならない。
6.5.5  配線
  配線は,次による。
a) 口出し線の貫通部には,電線を損傷しないよう保護ブッシングを設けるか又はその他適切な保護処置
    を施さなければならない。
b) 電源電線と内部端子との接続部には,直接に電源電線の張力が加わらない構造でなければならない。
c) 内部配線は,2.0 Nの力を加えても発熱部などの高温部及び可動部に接触するおそれがない構造でなけ
    ればならない。
d) 電線の取付部は,電線を容易かつ確実に取り付けることができ,電線以外のものの取付けに兼用して
    はならない。
e) 2本以上の電線を一つの取付部に締め付ける場合は,それぞれの電線の間に,ナット又は座金を用い
    なければならない。ただし,圧着端子などによって確実に取付けができるものはこの限りでない。

7 性能

  蓄熱槽の性能は,箇条9の試験を行い,表15の規定に適合しなければならない。
                                          表15−性能
               性能項目                                 性能                      適用試験箇条
 保温性能          熱損失係数KA      蓄熱槽容量V(m3)に対し3.5V+5.81以下。            9.2
 出湯性能(給湯用に           最
                   有効出湯効率      80 %以上。                                       9.3
 限る)
 耐圧                                漏れ,著しい変形のいずれもあってはならない。     9.4
 耐寒性能(寒冷地仕再通水時          通水できなければならない。                       9.5
 様のものに限る)  耐圧              漏れ,著しい変形のいずれもあってはならない。
 浸出性能(密閉形に限る)            厚生労働省で定める浸出基準による。               9.6
 絶縁抵抗                            1 MΩ以上。                                      9.7
 耐電圧                              耐えなければならない。                           9.8
 注水絶縁性能      絶縁抵抗          1 MΩ以上。                                      9.9
                   耐電圧            耐えなければならない。
 操作部の表面温度  金属,陶磁器      測定温度と試験体の周囲温度との差25 ℃以下。      9.10
                   プラスチック      測定温度と試験体の周囲温度との差35 ℃以下。
 消費電力          定格消費電力が100 定格消費電力に対して差が±15 %。                 9.11
                   W以下のもの
                   定格消費電力が100 定格消費電力に対して差が±10 %。
                   Wを超えるもの
 蓄熱槽容量        密閉形            蓄熱槽容量に対して差が±3 %。                    9.12
                   開放形            蓄熱槽容量に対して差が±5 %。

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                                      表15−性能(続き)
               性能項目                                  性能                     適用試験箇条
 騒音              集熱運転時        55 dB(A)以下。                                   9.13
                   最大時            60 dB(A)以下。
 外装材の塗膜性能  付着性            塗膜ががれてはならない。                         9.14
                   塩水噴霧          割れ,膨れ,がれ及びさびのいずれもあってはな     9.15
                                     らない。

8 外観

  外観は,箇条10に規定する試験を行ったとき,性能及び商品価値を損なう有害な割れ,汚れ,さび,ば
りなどの欠点があってはならない。

9 試験

9.1 一般事項

9.1.1  配管など
  試験体の蓄熱媒体及び集熱媒体の出入口部に接続する配管類と,それらに対応する温度検出部及び出入
口温度差検出部の間は,十分に保温しなければならない。
  試験は,試験体製造業者の指定する蓄熱媒体及び集熱媒体を用いて行う。
9.1.2  測定機器
  測定機器の精度は,表16による。
                                     表16−測定機器の精度
                     測定機器                      精度
                     温度計    JIS C 1604に規定するクラスB又は同等のもの
                               JIS C 1611に規定する階級0.3又は同等のもの
                               JIS C 1602に規定するT型クラス1又は同等のもの
                               JIS B 7411に規定するM型全浸没又は同等のもの
                     流量計    JIS B 7552に規定する器差が±1 %のもの
                     圧力計    JIS B 7505-1に規定する1.6級又は同等のもの

9.2 保温性能試験

  保温性能試験は,次による。
a) 試験体に,あらかじめ初期周囲温度より35 ℃±2 ℃高い温度の蓄熱媒体を蓄熱槽容量まで満たし,
    給水口を閉じる。ただし,間接蓄熱形蓄熱槽の場合は,熱交換器内の集熱媒体又は空気の出入りのな
    い状態で測定する。
b) 蓄熱媒体温度は,表16で規定した温度計を用いて試験体の中央部において上下方向に等間隔で3か所
    以上測定した値の平均値とする。
c) 試験体の周囲温度は,日射及び風の影響を受けず,試験体胴部外装から約0.6 m隔て,試験体の高さ
    の約1/2の平面で1か所測定した値とする。
d) 試験中は1時間おきに周囲温度(      滿   を測定する。
e) 蓄熱媒体温度が全ての測定点間において±0.5 ℃の均一状態になった時点で試験を開始し,この時点
    での蓄熱媒体温度を試験開始時蓄熱媒体温度(          とする。
f)  蓄熱媒体温度が試験開始時から3 ℃以上低下するまで放置し,その経過時間を試験開始から試験終了

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    までの時間(T)として測定する。
g) 試験終了時点での蓄熱媒体温度を試験終了時蓄熱媒体温度(            として測定する。ただし,試験終了
    時蓄熱媒体温度は,給水口を閉じて排水口から排水しながら測定した値の平均値としてもよい。
h) 次の式(1)及び式(2)から蓄熱槽熱損失係数(KA)を求める。
                             V CP   ( s   e)
                         KA                   (1)
                                  T
                              s   e   1   2        n

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                                2           n
                      ここに, KA :  熱損失係数(W/K)
                                  V :  蓄熱槽容量(m3)
                                           試験開始時蓄熱媒体温度(℃)
                                           試験終了時蓄熱媒体温度(℃)
                                  T :  試験開始から試験終了までの時間(s)
                                 Cp :  蓄熱媒体の定圧比熱[J/(kg・K)]
                                                  s
                                                     e
                                         計算には     のときの値を用いる。
                                                   2
                                  ρ :  蓄熱媒体の密度(kg/m3)
                                                  s
                                                      e
                                         計算には      のときの値を用いる。
                                                   2
                                      滿    周囲温度(℃)
                                  n :  1時間ごとに測定した周囲温度の測定回数

9.3 有効出湯効率試験

  有効出湯効率試験は,次による。
a) この試験は,給湯用温水を貯蔵する蓄熱槽について行う。
b) 試験は,実使用状態に準じた給水及び出湯方式で行う。
c) 蓄熱槽内の温水温度は,表16で規定した温度計を用いて試験体の中央部において上下方向に等間隔で
    3か所以上測定した値の平均値とする。
d) 試験体に,あらかじめ給水温より20 ℃±5 ℃高い温度の温水を蓄熱槽容量まで満たす。
e) 試験体の温水温度が全ての測定点間において±0.5 ℃の均一状態になった時点で試験を開始し,この
    時点での温水温度を初期蓄熱槽内温水温度(            とする。
f)  蓄熱槽容量が500 L以下のものは毎分10 L±2 Lの割合で,500 Lを超え1 000 L以下のものは毎分15
    L±3 Lの割合で,保温タンクに蓄熱槽容量と同量を出湯した後,十分にかくはんする。
g) 出湯後保温タンク中央部温水温度(            を表16で規定した温度計を用いて測定し,式(3)から有効出
    湯効率(  柿     を求める。
h) ただし,試験は保温タンクを使用しないで,表16で規定した温度計及び流量計を用いて測定を行い,
    保温タンク中央部温水温度に相当する温水温度を求めてもよい。
                              h2  w
                                     100  (3)
                              h1  w
                      ここに,      柿      有効出湯効率(%)
                                            給水温度(℃)
                                             初期蓄熱槽内温水温度(℃)
                                             出湯後保温タンク中央部温水温度(℃)
i)  出湯温度を調整するために水を混ぜる混合弁などを内蔵するものについては,混合弁などの水側通路

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