JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ,情報及び通信技術機器―第1部:安全性要求事項 | ページ 50

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C 62368-1 : 2021
附属書K
(規定)
安全インタロック
K.1 一般事項
K.1.1 一般要求事項
安全インタロックは,一般人に対して,カバー,ドアなどを開ける前にクラス2エネルギー源及びクラ
ス3エネルギー源を取り除き,クラス1エネルギー源になった部分だけがアクセス可能になるように設計
しなければならない。
安全インタロックは,教育を受けた人に対して,カバー,ドアなどを開ける前にクラス3エネルギー源
を取り除き,クラス2以下のエネルギー源になった部分だけがアクセス可能になるように設計しなければ
ならない。
安全インタロックは,次のいずれかでなければならない。
− 対象となる部分を事前に非通電にする。
− 対象となる部分への電源供給を自動的に遮断し,かつ,次に示すエネルギー源まで2秒以内に減少さ
せる。
· 一般人に対して,クラス1エネルギー源
· 教育を受けた人に対して,クラス2エネルギー源
エネルギー源のクラスを2秒以内に減少できない場合は,F.5に規定する指示セーフガードを備えなけ
ればならない。ただし,次を適用する。
− 要素1aは,インタロックの動作をもたらし,かつ,アクセスするために開ける又は取り外すドア,カ
バーなどの部分の位置になければならない。
− 要素3は,任意とする。
指示セーフガードの要素は,次による。
− 要素1a : 運動している部分に対しては, IEC 60417-6057 (2011-05)
高温部分に対して IEC 60417-5041 (2002-10)
− 要素2 : 適用しない。
− 要素3 : 適用しない。
− 要素4 : エネルギー源が規定するクラスに減少するまでの時間
K.1.2 試験方法及び適合性
クラス2又はクラス3のエネルギー源の部分のエネルギーレベルを監視する。
適否は,検査,測定,及び附属書Vに従って関節のないテストプローブを用いて判定する。
K.2 安全インタロックセーフガード機構のコンポーネント
安全インタロック機構を構成するコンポーネントは,セーフガードとみなし,附属書G又はK.7.1の該
当する要求事項に適合しなければならない。
適否は,検査,及び附属書G又はK.7.1に従って判定する。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 246] ―――――

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K.3 動作モードの不慮な変更
教育を受けた人に対するクラス3エネルギー源,又は一般人に対するクラス2エネルギー源若しくはク
ラス3エネルギー源を制限しているエリア,空間又はアクセスポイント内において,安全インタロックは,
図V.1又は図V.2に規定するプローブによって,エネルギークラスが変化するような操作ができてはなら
ない。
適否は,検査及び附属書Vによって判定する。
K.4 インタロックセーフガードの解除
安全インタロックは,熟練者が解除する場合がある。安全インタロックの解除システムは,次の全てに
適合しなければならない。
− 動作させるために意図的な操作が必要となる。
− サービスが完了したときに通常動作に自動的に復帰するか,又は熟練者が復帰しない限り通常動作に
ならない。
− 一般人又は教育を受けた人がアクセス可能な範囲に位置する場合,附属書Vに規定するプローブによ
って動作できない。動作のためには工具を必要とする。
適否は,検査及び附属書Vによって判定する。
K.5 フェイルセーフ
K.5.1 要求事項
安全インタロックシステム内の単一故障状態において,安全インタロックで制限する空間は,次のいず
れかでなければならない。
− 一般人に対してはクラス1エネルギー源,又は教育を受けた人に対してはクラス2エネルギー源にな
る。
− 通常動作状態に固定し,該当する場合,そのクラス3エネルギー源の要求事項に適合する。
K.5.2 試験方法及び適合性
適否は,電気的,電気機械的及び機械的なコンポーネント故障を一つずつ引き起こして判定する。単一
故障状態は,B.4による。それぞれの故障に対して,安全インタロックで制限する空間は,それぞれのエ
ネルギー源の単一故障状態に対する要求事項に適合しなければならない。
セーフガードの機構として用いる安全インタロックのコンポーネント及び部分は,K.2又はK.6の該当
する要求事項に適合する場合,単一故障状態の模擬は適用しない。
安全インタロック回路の中の,固定の分離距離(例えば,プリント配線板に関連したもの)がK.7.1に
規定する分離距離に適合する場合,単一故障状態を模擬しない。
K.6 機械的に動作する安全インタロック
K.6.1 耐久性要求事項
機械的及び電気機械的な安全インタロックシステムの運動している機械的部分は,適切な耐久性をもた
なければならない。
K.6.2 試験方法及び適合性
適否は,安全インタロックシステムの検査,利用可能なデータ及び必要な場合は,安全インタロックシ
ステムの10 000回のサイクル試験によって判定する。安全インタロックシステムの10 000回のサイクル試

――――― [JIS C 62368-1 pdf 247] ―――――

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験中,又は試験後にいかなる故障があった場合でも,安全インタロックで制限する空間は,次のいずれか
でなければならない。
− 一般人に対してはクラス1エネルギー源,又は教育を受けた人に対してはクラス2エネルギー源にな
る。
− 通常動作状態に固定し,該当する場合,そのクラス3エネルギー源の要求事項に適合する。
注記 上記の試験は,安全インタロックシステム,スイッチ及びリレー内を除く,運動部分の耐久性
を判定するために実施する。該当する場合,安全インタロックシステム,スイッチ及びリレー
は,附属書G又はK.7.1を適用する。
K.7 安全インタロック回路の分離
K.7.1 接点間ギャップ及びインタロック回路の要素の分離距離
接点間ギャップ及びインタロック回路の要素の分離距離は,次の該当する要求事項に適合しなければな
らない。
a) スイッチ又はリレーによって主電源に接続する回路の導体を遮断する場合,接点ギャップ及び関連す
る回路の分離距離は遮断デバイス(附属書Lを参照)としての分離距離以上でなければならない。
b) スイッチ又はリレーが主電源から分離した回路にあって,クラス2エネルギー源を分離する場合は,
接点ギャップの分離距離は基礎絶縁に対する最小空間距離以上でなければならない。固定分離距離の
ような安全インタロック回路の要素であって,その故障によってインタロックシステムが無効化する
可能性がある場合,その要素は,5.4.2に規定する基礎絶縁の要求事項に適合しなければならない。回
路が短時間過電圧を受けない場合,表10及び表11に用いる電圧の決定に短時間過電圧は考慮しない。
c) スイッチ又はリレーが主電源から分離した回路にあって,クラス3エネルギー源を分離する場合は,
接点ギャップの分離距離は強化絶縁に対する最小空間距離以上でなければならない。固定分離距離の
ような安全インタロック回路の要素であって,その故障によってインタロックシステムが無効化する
可能性がある場合,その要素は,5.4.2に規定する基礎絶縁の要求事項に適合しなければならない。た
だし,インタロックによって保護された空間に,生命を脅かす危険がある場合,そのインタロック回
路の要素は,強化絶縁の要求事項に適合しなければならない。回路が短時間過電圧を受けない場合,
表10及び表11に用いる電圧の決定に短時間過電圧は考慮しない。
a),b)及びc)の代替として,オフ位置での接点ギャップは,5.4.9.1に規定する基礎絶縁又は強化絶縁の
該当する耐電圧試験に耐えなければならない。接点ギャップは,この要求事項に対して,K.7.2の試験の
前後で適合しなければならない。
表16の高度に対する補正係数は,考慮する必要がない。
スイッチ又はリレーの接点ギャップの分離距離は,G.1及びG.2に適合しない限り,上記要求事項に追
加して,K.7.3及びK.7.4の試験に合格しなければならない。耐久性試験の条件は,接点が遮断する電圧及
び電流に関して,機器内での最大の通常動作状態を模擬する。
基礎絶縁をもつ直列の二つの独立した安全インタロックシステムを,強化絶縁の代替として用いてもよ
い。
K.7.2 過負荷試験
安全インタロックシステム中のスイッチ又はリレーの接点に,毎分610サイクルの割合で,使用時の
150 %に当たる電流の接続及び遮断を50回繰り返す過負荷試験を行う。ただし,スイッチ又はリレーの接
点がモータ負荷を開閉する場合は,モータの回転子を拘束した状態で試験を行う。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 248] ―――――

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試験後,安全インタロックシステムは,スイッチ又はリレーを含め,機能しなければならない。
K.7.3 耐久性試験
安全インタロックシステム中のスイッチ又はリレーの接点に,毎分610サイクルの割合で,使用時の
100 %に当たる電流の開閉を繰り返す耐久性試験を行う。製造業者が指定する場合は,より高いサイクル
の動作を適用してもよい。
ES1回路又はES2回路の安全インタロックシステムのリードスイッチに対しては,100 000回の動作サ
イクル試験を行う。その他の安全インタロックシステムのスイッチ及びリレーに対しては,10 000回の動
作サイクル試験を行う。
試験後,安全インタロックシステムは,スイッチ又はリレーを含め,機能しなければならない。
K.7.4 耐電圧試験
ES1回路又はES2回路のリードスイッチを除き,K.7.3の試験後,接点間に,5.4.9.1に規定する耐電圧
試験を行い,合格しなければならない。接点が主電源に接続する回路にある場合,試験電圧は,強化絶縁
に対する規定値とする。接点が主電源から分離した回路にある場合,試験電圧は,主電源回路に接続した
回路の基礎絶縁に対する規定値とする。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 249] ―――――

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附属書L
(規定)
遮断デバイス
L.1 一般要求事項
遮断デバイスは,主電源から機器を遮断するために備えなければならない。遮断デバイスが中性線を遮
断する場合は,同時に全ての相導体を遮断しなければならない。
遮断デバイスには,次のいずれかを用いてもよい。
− 主電源コードのプラグ
− 機器用カプラ
− 断路用スイッチ
− サーキットブレーカ
− 遮断と同等の手段
過電圧カテゴリI,過電圧カテゴリII若しくは過電圧カテゴリIIIの交流主電源,又はES3の直流主電源
から供給を受ける機器の遮断デバイスは,3 mm以上の接点間隔をもたなければならない。過電圧カテゴ
リIVの交流主電源は,JIS C 8201-1又はIEC 60947-1の要求事項を適用する。遮断デバイスを機器に組み
込む場合は,入力電源に可能な限り近接して接続しなければならない。
ES3ではない直流主電源からの供給を意図した機器は,次の全てを適用する。
− 遮断デバイスは,基礎絶縁の最小空間距離以上の接点間隔をもたなければならない。
− 教育を受けた人又は熟練者だけがアクセス可能な場合は,遮断デバイスとして取外し可能なヒューズ
を用いてもよい。
L.2 恒久接続形機器
恒久接続形機器には,機器内に遮断デバイスを組み込まなければならない。ただし,機器に設置指示書
を添付し,設置指示書に建造物の設備の一部に適切な遮断デバイスを取り付けなければならない旨を記載
する場合は除く。
注記 この場合,外部の遮断デバイスは,機器とともに供給する必要はない。
L.3 充電部が残存する部分
機器の内部に設けた遮断デバイスのスイッチを切っても通電状態のままになっている電源側の部分は,
熟練者が偶然に接触するリスクが少なくなるように防護しなければならない。
この防護の代わりに,指示をサービス指示書に記載してもよい。
L.4 単相機器
単相機器の場合,遮断デバイスは,同時に両極を遮断しなければならない。ただし,主電源の中性線が
明確に識別できる場合は,相導体を遮断することができる単極の遮断デバイスを用いてもよい。主電源の
中性線が明確に識別できず,単極の遮断デバイスだけが機器に備わっている場合には,説明書に,用いる
建造物の設備に追加で両極の遮断デバイスを備えることを記載しなければならない。
例 両極の遮断デバイスを要求する事例

――――― [JIS C 62368-1 pdf 250] ―――――

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JIS C 62368-1:2021の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62368-1:2018(MOD)

JIS C 62368-1:2021の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62368-1:2021の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB9961:2008
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電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
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JISC2134:2021
固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
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家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具―第1部:通則
JISC3010:2019
電線及び電気温床線の安全に関する要求事項
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巻線試験方法―第3部:機械的特性
JISC3216-5:2019
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JISC62133-2:2020
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JISC6802:2014
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JISC6803:2013
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JISC6804:2008
レーザ製品の安全―情報伝送のための光無線通信システムの安全
JISC6950-1:2016
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JISC6965:2007
ブラウン管の機械的安全性
JISC7550:2011
ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性
JISC8201-1:2020
低圧開閉装置及び制御装置―第1部:通則
JISC8201-5-5:2008
低圧開閉装置及び制御装置―第5部:制御回路機器及び開閉素子―第5節:機械的ラッチング機能をもつ電気的非常停止機器
JISC8283-1:2019
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ―第1部:一般要求事項
JISC8285:2018
工業用プラグ,コンセント及びカプラ
JISC8286:2013
電気アクセサリ―電源コードセット及び相互接続コードセット
JISC8286:2021
電気アクセサリ―電源コードセット及び相互接続コードセット
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8303:2007
配線用差込接続器
JISC8702-1:2009
小形制御弁式鉛蓄電池―第1部:一般要求事項,機能特性及び試験方法
JISC8702-2:2009
小形制御弁式鉛蓄電池―第2部:寸法,端子及び表示
JISC8704-1:2006
据置鉛蓄電池―一般的要求事項及び試験方法―第1部:ベント形
JISC8704-2-1:2019
据置鉛蓄電池―第2-1部:制御弁式―試験方法
JISC8704-2-2:2019
据置鉛蓄電池―第2-2部:制御弁式―要求事項
JISC8712:2015
ポータブル機器用二次電池(密閉型小型二次電池)の安全性
JISC8713:2006
密閉形小形二次電池の機械的試験
JISC8715-2:2019
産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム―第2部:安全性要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9921-5:2009
テレビジョン受信機(ブラウン管のものに限る)の設計上の標準使用期間を設定するための標準使用条件
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引火点の求め方―第2部:迅速平衡密閉法
JISK2265-3:2007
引火点の求め方―第3部:ペンスキーマルテンス密閉法
JISK6258:2016
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―耐液性の求め方
JISK7111-1:2012
プラスチック―シャルピー衝撃特性の求め方―第1部:非計装化衝撃試験
JISK7171:2016
プラスチック―曲げ特性の求め方
JISK7193:2010
プラスチック―高温空気炉を用いる着火温度の求め方
JISK7206:2016
プラスチック―熱可塑性プラスチック―ビカット軟化温度(VST)の求め方
JISK7241:2005
発泡プラスチック―小火炎による小試験片の水平燃焼特性の求め方
JISK7341:2006
プラスチック―小火炎に接触する可とう性フィルムの垂直燃焼性試験方法
JISK7350-1:1995
プラスチック―実験室光源による暴露試験方法 第1部:通則
JISK7350-1:2020
プラスチック―実験室光源による暴露試験方法―第1部:通則