JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 10

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3.3.17.5
指定最低充電温度(lowest specified charging temperature)
  製造業者が指定する,二次電池の充電中の,電池を構成するそれぞれのセル上の部位における最低温度。
    注記 通常,最終製造業者は,電池供給業者が指定する仕様を基に,電池の安全性を重視した温度,
          電圧又は電流を指定する責務があるとみなされている。
3.3.17.6
指定最大充電電流(maximum specified charging current)
  製造業者が指定する,二次電池充電中の最大充電電流。
3.3.17.7
指定最大充電電圧(maximum specified charging voltage)
  製造業者が指定する,二次電池充電中の最大充電電圧。
3.3.17.8
リチウム二次電池(secondary lithium battery)
  次の全てに該当する電池。
− 一つ以上のリチウム二次セルからなる。
− きょう(筐)体及び端子配列をもつ。
− 電子制御デバイスをもつ場合もある。
− そのままで使用可能である。
    注記 リチウム二次電池の例には,充電式リチウムイオン電池,充電式リチウムポリマー電池及び充
          電式マンガンリチウム電池がある。
3.3.18 FIWの用語
3.3.18.1
完全絶縁巻線,FIW(fully insulated winding wire, FIW)
  クラス180のポリウレタン銅線。
    注記1 絶縁特性は,IEC 60317-0-7,IEC 60317-56及びJIS C 3216-5に規定している。また,これら
            の規格では,この種の電線を無欠陥巻線と呼んでおり,特定の条件下で試験したときに電気
            的不連続性を示さない巻線と定義している。
    注記2 無欠陥巻線は,一般にFIWを指す用語である。
3.3.18.2
FIWのグレード(grade of FIW)
  巻線の全体の直径の範囲(FIW 3FIW 9)。
3.3.19 音圧ばく露
3.3.19.1
算出された音圧ばく露量,CSD(calculated sound dose, CSD)
  1週間の音圧ばく露の推定値を安全とみなす最大値の割合で表した値。
    注記 追加情報は,EN 50332-3:2017のB.4を参照。
3.3.19.2
瞬間ばく露レベル,MEL(momentary exposure level, MEL)
  EN 50332-1:2013の4.2に基づき,両方のチャンネルに適用する規定の試験信号から1秒間の音圧ばく露
レベルを推定するための数値。

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    注記1 MELは,dB(A)で測定する。
    注記2 追加情報は,EN 50332-3:2017のB.3を参照。
3.3.19.3
音圧ばく露,E(sound exposure, E)
  A特性の音圧pを二乗し,規定時間Tで積分した値。
                            T
                                 2
                         E    ()   d
                              pt  t
                            0
    注記 SI単位は,Pa2 sである。
3.3.19.4
音圧ばく露レベル,SEL(sound exposure level, SEL)
  基準値E0に対する音圧ばく露の対数値。
                                     E
                         SEL 10log10
                                     E0
    注記1 SELは,dB(A)で測定する。
    注記2 基準値E0は,人間の聴力の平均的な1 kHzのしきい値である。
    注記3 追加情報は,EN 50332-3:2017のB.4を参照。
3.3.19.5
最大値に対するデジタル信号レベル,dBFS(digital signal level relative to full scale, dBFS)
  負のデジタルの最大振幅値に対応するコードを用いない場合の,直流成分のない997 Hz正弦波でディザ
ーをかけない正のピーク値がデジタルの最大振幅値になる信号レベル。
    注記1 dBFSで報告されるレベルは,常に実効値である。
    注記2 非実効値レベルにdBFSを用いることは無効である。最大振幅値の定義は正弦波に基づいて
            いるため,正弦波よりも波高率の低い信号レベルが0 dBFSを超える可能性がある。特に,方
            形波信号は+3.01 dBFSに達する可能性がある。

4 一般要求事項

4.1 一般事項

4.1.1 要求事項の適用,並びに材料,コンポーネント及び部分組立品の容認
  この規格の要求事項は,関連する箇条,及びこれらの箇条が引用する附属書に規定する。
  材料,コンポーネント又は部分組立品の適否を検査によって確認する場合,公開データ又は過去の試験
結果を精査することで確認してもよい。
  JIS C 6065又はJIS C 6950-1に適合する内部及び外部のコンポーネント及び部分組立品は,最終製品内
における適切な使用に関して考慮されている場合は,追加評価なく,この規格が適用範囲とする機器の一
部として認める。
    注記 上記の段落は,この規格の次の改正において削除される予定である。JIS C 6065及びJIS C
          6950-1からこの規格への円滑な切替えができるように付け加えられている。
4.1.2 コンポーネントの使用
  コンポーネント又はコンポーネントの特性がセーフガード又はセーフガードの一部になる場合,このコ
ンポーネントは,この規格の要求事項に適合するか又は要求事項の箇条に規定がある場合は,関連するJIS

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若しくはIEC規格のコンポーネント規格の安全性に関わる要求事項に適合するか,又はこれらと同等以上
の性能をもたなければならない。
    注記0A 技術基準の解釈に適合するコンポーネントは,同等以上の性能をもつとみなされている。
    注記1 JIS又はIEC規格のコンポーネント規格などによって適合するとみなされるのは,該当する
            コンポーネントが明確にその規格の適用範囲内にある場合に限られる。
    注記2 コンポーネント規格への適否に該当する試験は,一般的には,個別で行う。
  上記で認めるようにJIS又はIEC規格のコンポーネント規格を用いる場合,次のようにコンポーネント
の評価及び試験を実施する。
− コンポーネントを定格に従って正しく適用し,用いているかを確認する。
− この規格の要求事項に規定するJIS又はIEC規格のコンポーネント規格に整合した規格に適合するこ
    とが確認されたコンポーネントは,機器の一部としてこの規格の該当する試験を行う。ただし,その
    試験がこの規格の要求事項に規定するJIS又はIEC規格のコンポーネント規格に含まれる場合は除く。
− この規格の要求事項に規定するコンポーネント規格に適合することが確認されていないコンポーネン
    トは,機器の一部としてこの規格の該当する試験,及び機器内で生じる状態の下で,コンポーネント
    規格の該当する試験を行う。
− コンポーネントをその定格に従わずに回路に用いる場合は,機器内で生じる状態の下で試験を行う。
    通常,試験に必要なサンプル数は,同等のコンポーネント規格で要求する数と同じにする。
  適否は,検査,及び関連するデータ又は試験によって判定する。
4.1.3 機器の設計及び構造
  機器は,B.2に規定する通常動作状態,B.3に規定する異常動作状態,及びB.4に規定する単一故障状態
の下で,傷害,又は火災における物損の可能性を減少させるためのセーフガードを備えるように設計し,
構成しなければならない。
  傷害を引き起こす可能性がある機器の部分は,アクセス可能になってはならず,また,アクセス可能部
分は,傷害を引き起こす要因になってはならない。
  可搬形機器又はこれと類似の機器であって,頻繁に移動させて用いる機器,又は明らかに接地接続が困
難な状況で用いる機器の場合には,我が国の配電事情を考慮し,クラスI機器及びクラス0I機器としない
ことが望ましい。ただし,教育を受けた人又は熟練者が設置することを意図した機器を除く。
  適否は,検査及び関連する試験によって判定する。
4.1.4 機器の設置
  この規格に規定する機器の評価に当たっては,4.1.6に規定されている場合を除き,設置,移設,サービ
ス及び操作に関して,該当する製造業者の説明書を考慮する。
  セーフガードの機能を提供する屋外エンクロージャは,附属書Yに適合しなければならない。屋外機器
及び屋外エンクロージャは,製造業者が指定した温度範囲内での使用に適していなければならない。製造
業者が指定しない場合,外気温の範囲は次による。
− 最低周囲温度 : −33 ℃
− 最高周囲温度 : +40 ℃
  適否は,検査及び製造業者が提供するデータの評価によって判定する。
    注記1 これらの温度値は,JIS C 60721-3-4の分類4K2に基づく。これらの温度は,厳しい環境(例
            えば,極端な寒さ又は極端な暑さ)を考慮していない。また,太陽からの放射による加熱分
            (日射負荷)を含まない。

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    注記2 温度範囲については,JIS C 6011-1に規定する等級C1,C2及びC3に関する追加情報にも留
            意する。
4.1.5 この規格で取り扱っていない構造及びコンポーネント
  この規格で取り扱っていない技術,コンポーネント及び材料,又は構造の手法が内在する機器は,この
規格及びこの規格に含まれる安全の基本原則で一般的に示す以上のセーフガードを備えなければならない。
  今までにない状況を扱うための詳細の要求事項の追加が必要になった場合は,適切な委員会へ迅速に通
知することが望ましい。
4.1.6 輸送時及び使用時の置き方
  機器の使用時の置き方によって,要求事項の適用又は試験結果へ顕著な影響が起こる可能性がある場合
は,設置指示書又は使用者への説明書に指定するあらゆる置き方を考慮する。ただし,機器が一般人によ
って定位置に固定するための手段,例えば,取付け面に直接取り付けるためのねじ孔が設けられているか,
装置に備え付けられているか,又は市場で容易に入手できるブラケット等をもつ場合,製造業者が提供す
る設置指示書又は使用者への説明書に関係なく垂直でない面に取り付ける可能性を含む,機器のあらゆる
置き方を考慮する。
  さらに,可搬形機器の場合は,移動時のあらゆる置き方についても考慮する。
4.1.7 基準の選択
  この規格が,適否に対する複数の判断基準,又は複数の試験方法若しくは試験条件を許容する場合は,
製造業者が選択する。
4.1.8 液体及び液体充コンポーネント(LFC)
  液体は,絶縁液体として指定しない限り,導電性の材料として扱う。
  この規格が意図する傷害が加圧したLFCの液体の流出によって発生する可能性がある場合,機器の内部
で用いるLFCの構造及び試験の要求事項は,G.15による。ただし,G.15は次のLFCには適用しない。
− 密封はされているが機器内の空気にさらされているLFC
− 傷害の要因になる可能性がない,少量の液体を含むコンポーネント(例えば,液晶ディスプレイ,電
    解コンデンサ,液冷ヒートパイプなど)
− 湿電池(wet cell batteries)(湿電池については,附属書Mを参照。)
− P.3.3に適合するLFC及びその関連部品
− 1 L(リットル)を超える液体を備えた機器
4.1.9 電気計測器
  電気計測器は,測定するパラメータの全ての成分(直流,主電源周波数,高周波及び高調波分)を考慮
に入れた上で,正確に計測できる十分な測定域をもつものを用いる。
  実効値を測定する場合は,計測器が正弦波形と同様に非正弦波形の真の実効値が得られるように注意を
払う。
  測定には,入力インピーダンスの影響が無視できる計測器を用いる。
4.1.10 温度測定
  別途規定しない限り,試験の結果が周囲温度に依存する可能性がある場合,製造業者が指定する機器の
周囲温度の範囲(Tma)を考慮に入れる。特定の周囲温度(Tamb)で試験を行う場合,外挿法(上限及び下
限)によって試験結果から求めた値を試験結果に対するTmaの影響を考慮するのに用いてもよい。試験結
果及びその外挿法による値が機器全体での試験を代表する場合,コンポーネント及び部分組立品を,機器
とは別に考慮してもよい。関連する試験データ及び製造業者の仕様書を,コンポーネント又は部分組立品

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の温度の変化による影響を明らかにするための調査に用いてもよい(B.1.5参照)。
4.1.11 定常状態
  定常状態とは,温度が安定しているとみなした状態である(B.1.5参照)。
4.1.12 セーフガードの階層
  一般人の保護のために要求するセーフガードは,教育を受けた人及び熟練者に対しても有効ではあるが,
要求事項ではない場合がある。同様に,教育を受けた人の保護のために要求するセーフガードは,熟練者
に対しても有効ではあるが,要求事項ではない場合がある。
  強化セーフガードは,基礎セーフガード,付加セーフガード又は二重セーフガードの代わりに用いても
よい。二重セーフガードは,強化セーフガードの代わりに用いてもよい。
  機器セーフガード以外のセーフガードは,個別の箇条に規定する。
4.1.13 この規格に記載する例
  この規格に記載する例は,他の事例,状況及び解決策を排除するものではない。
4.1.14 最終製品から分離させた部分又はサンプルの試験
  試験を最終製品から分離させた部分又はサンプルで行う場合,これらの部分又はサンプルが最終製品の
内部にあるかのように行う。
4.1.15 表示及び説明書
  この規格が次のいずれかを要求する場合,附属書Fの関連する要求事項に適合しなければならない。
− 表示
− 説明書
− 指示セーフガード
  適否は,検査によって判定する。
    注記 フィンランド,ノルウェー及びスウェーデンでは,他の機器又はネットワークに接続すること
          を意図したクラスI機器のタイプAプラグ接続形機器において,安全性を信頼できる接地への
          接続に依存している場合,又はサージ抑制器をネットワーク端末とアクセス可能部分との間に
          接続している場合,接地付き主電源コンセントへの接続が必要であることを表示することが要
          求されている。

4.2 エネルギー源の分類

4.2.1 クラス1エネルギー源
  別途規定しない限り,クラス1エネルギー源は,次の全ての状態を満足するエネルギー源である。
− 通常動作状態の下で,クラス1限度値以下である。
− 単一故障状態をもたらさない異常動作状態の下で,クラス1限度値以下である。
− 単一故障状態の下で,クラス2限度値以下である。
  保護導体はクラス1電気エネルギー源である。
4.2.2 クラス2エネルギー源
  別途規定しない限り,クラス2エネルギー源は,通常動作状態,異常動作状態,又は単一故障状態の下
で,クラス1限度値を超えるがクラス2限度値以下のレベルのエネルギー源である。
4.2.3 クラス3エネルギー源
  クラス3エネルギー源は,通常動作状態,異常動作状態又は単一故障状態の下で,クラス2限度値を超
えるレベルのエネルギー源,又は4.2.4に示したクラス3エネルギー源であると宣言したエネルギー源で
ある。

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