JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 15

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5.4.1.6 要求距離が変化する変圧器内の絶縁
  変圧器の絶縁が巻線の長さによって異なった動作電圧をもつ場合,要求する空間距離,沿面距離及び絶
縁物を通しての距離は,動作電圧の変化に応じてもよい。
    注記 このような構造の例として,直列に接続した複数のボビンからなる30 kVの巻線で,一端が接
          地又は共通点に接続するものがある。
5.4.1.7 起動パルス発生回路の絶縁
  ES1を超える起動パルス発生回路(例えば,放電ランプの点灯)の場合,沿面距離及び絶縁物を通して
の距離は,基礎絶縁,付加絶縁及び強化絶縁の要求事項を適用する。
    注記1 この場合の動作電圧は,5.4.1.8.1 i)を参照。
    注記2 起動パルスが交流波形である場合,パルス幅は交流波形のピークを結ぶ包絡線を想定して決
            定される。
  空間距離は,次のいずれかの方法で決定する。
− 5.4.2に従って,最小空間距離を決定する。
− 起動パルス回路(例えば,ランプ用)の接続端子を短絡した状態で,次のいずれかの耐電圧試験を行
    う。
  · 5.4.9.1の試験
  · 5.4.9.1の試験電圧値に等しい波高値のパルスを外部のパルス発生器によって発生させ,30回印加す
      る。このパルス幅は内部で発生する起動パルスの幅以上とする。
  適否は,検査又は試験によって判定する。試験中,絶縁破壊又はフラッシュオーバが生じてはならない。
5.4.1.8 動作電圧の決定
5.4.1.8.1 一般事項
  動作電圧を決定するために,次の全ての事項を適用する。
a) 接地していないアクセス可能な導電部は,接地しているとみなす。
b) 変圧器巻線又はその他の部分が対地電位をもつ回路に接続していない場合,これらの部分は,最大動
    作電圧が発生する点で接地しているとみなす。
c) 二つの変圧器巻線間の絶縁については,5.4.1.6に規定するものを除き,入力の巻線を接続する電圧を
    考慮して二つの巻線の中の2点間の最大電圧を動作電圧とする。
d) 変圧器巻線とその他の部分間との絶縁については,5.4.1.6に規定するものを除き,巻線の点とその他
    の部分との間の最大電圧を動作電圧とする。
e) 二重絶縁を用いる場合には,基礎絶縁両端の動作電圧は,付加絶縁が回路短絡したとみなして決定す
    る。同様に,付加絶縁両端の動作電圧は,基礎絶縁が回路短絡したとみなして決定する。変圧器巻線
    間の二重絶縁については,他方の絶縁に最大動作電圧が生じる点で回路短絡が発生するものとみなす。
f) 動作電圧を測定によって決定する場合,機器への入力電圧は,定格電圧又は最大の測定値が得られる
    定格電圧範囲内の電圧とする。
g) 主電源から供給された回路の任意の点と次との間の動作電圧は,定格電圧若しくは定格電圧範囲内の
    上限電圧,又は測定電圧のいずれか高い方とする。
  − 接地接続した部分
  − 主電源から分離した回路の任意の点
h)   S1又はES2の外部回路の動作電圧を決定する場合,通常使用電圧(B.2.4参照)を考慮する。通常使
    用電圧が不明な場合は,動作電圧は,ES1又はES2の上限電圧を用いる。動作電圧を決定する場合,

――――― [JIS C 62368-1 pdf 71] ―――――

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    短い継続時間のシグナル(例えば,電話の呼出など)は考慮しない。
i) 起動パルス発生回路[例えば,放電ランプ(5.4.1.7を参照)]については,動作電圧はランプ接続状態
    で,ランプ点灯前のパルスのピーク値とする。最小空間距離を決定するための動作電圧の周波数は,
    30 kHz未満とする。最小沿面距離を決定するための動作電圧は,ランプ点灯後の測定電圧とする。
5.4.1.8.2 実効値動作電圧
  実効値動作電圧を決定する場合,短時間の状態(例えば,外部回路の旋律呼出シグナル)及び繰返し性
のない過渡電圧[例えば,大気じょう(擾)乱によるもの]は考慮しない。
    注記 沿面距離は,実効値動作電圧から決定される。
5.4.1.9 絶縁物表面
  アクセス可能な絶縁物表面は,空間距離,沿面距離及び絶縁物を通しての距離(図O.13参照)を決定
する場合,薄い金属はくによって覆われているとみなす。
5.4.1.10 導電金属部が直接取り付けられた熱可塑性樹脂
5.4.1.10.1 要求事項
  導電金属部が直接取り付けられた熱可塑性樹脂は,その樹脂の軟化がセーフガードの故障をもたらす場
合,熱に対して十分な耐性をもたなければならない。
  適否は,材料の製造業者からのビカット試験又はボールプレッシャー試験のデータを評価して判定する。
利用可能なデータがない場合,適否は,5.4.1.10.2のビカット試験,又は5.4.1.10.3のボールプレッシャー
試験によって判定する。
5.4.1.10.2 ビカット試験
  B.2に規定する通常動作状態の下で測定した温度は,JIS K 7206のビカット試験B50法に規定するビカ
ット軟化温度よりも少なくとも15 K低くなければならない。
  B.3の異常動作状態の間に測定した温度は,ビカット軟化温度よりも低くなければならない。
  主電源から電力を受ける回路部分を支える非金属部分のビカット軟化温度は,125 ℃以上でなければな
らない。
5.4.1.10.3 ボールプレッシャー試験
  適否は,JIS C 60695-10-2に規定するボールプレッシャー試験を実施して判定する。試験は加熱オーブ
ンの中で行う。加熱オーブンの温度は,[(T−Tamb+Tma+15)±2] ℃(T,Tma及びTambについては,B.2.6.1
を参照。)とする。ただし,主電源から電力を受ける回路の中の部品を支持する熱可塑性の部分は,125 ℃
以上で試験する。
  試験後,距離d(へこみの直径)は,2 mmを超えてはならない。
  材料の物理的特性の評価からこの試験の要求事項に適合することが明らかな場合,試験は不要である。
5.4.2 空間距離
5.4.2.1 一般要求事項
  空間距離は,次の原因による絶縁破壊の可能性を減少させる寸法でなければならない。
− 短時間過電圧
− 機器に流入する可能性がある過渡電圧
− 機器内で発生する反復ピーク電圧及びその電圧の周波数
  要求する全ての空間距離及び試験電圧は,海抜2 000 mまでに適用する。より高い海抜に対しては,表
10,表11,表14及び表15に規定する線形内挿法後の切上げ前,かつ,他の補正係数を適用する前に,5.4.2.5
の補正係数を適用する。

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    注記 安全インタロックの接点間の空隙については,附属書Kを参照。遮断デバイスの接点間の空隙
          については附属書Lを参照。コンポーネント内の接点間の空隙については附属書Gを参照。コ
          ネクタに対してはG.4.1を参照。
  製造業者が別途規定しない限り及び通常動作の全てのモード中に最小空間距離を確保する手段を供給し
ない限り,スピーカのボイスコイルとその近傍の導電部とは電気的に接続していると考える。
  空間距離を決定するために,次の二つの方法のうちの最大値を用いる。
− 方法1 : 5.4.2.2に従って空間距離を決定する。
− 方法2 : 5.4.2.3に従って空間距離を決定する。代替として,5.4.2.4に規定する耐電圧試験を用いて空
    間距離を決定してもよい。この場合,方法1に規定する値は維持する。
  過電圧カテゴリIIの場合,420 V(ピーク値)又は300 V(実効値)以下の交流主電源に接続する回路の
空間距離は,代替として附属書Xに従って決定してもよい。
5.4.2.2 空間距離を決定する方法1
  表10及び表11で用いる電圧を決定するために,次のうち,該当する最大電圧を用いる。
− 空間距離に印加される動作電圧のピーク値
− 該当する場合,空間距離に印加される反復ピーク電圧
− 交流主電源に接続する回路において,公称主電源システム電圧が250 V以下の場合,短時間過電圧の
    値は2 000 Vとし,公称主電源システム電圧が250 Vを超え600 V以下の場合,短時間過電圧の値は
    2 500 Vとする。
  代替として,製造業者の選択でJIS C 60664-1:2009の5.3.3.2.3に従って短時間過電圧を決定してもよい。
この場合,JIS C 60664-1:2009の5.3.3.2.3における“固体絶縁”は“空間距離”に置き換える。さらに,
Un+1 200(V)に等しい短時間の値は,表10で用いる電圧とみなす。
    注記 Unは,中性線接地電源システムの相線と中性線との間の公称電圧である。
  この電圧を用いて,次のように空間距離を決定する。
− 基本周波数30 kHzまでの回路に対する表10の空間距離の値
− 基本周波数30 kHzを超える回路に対する表11の空間距離の値
− 30 kHzまで及び30 kHzを超える周波数の両方が存在する回路に対する表10及び表11の空間距離の
    いずれか大きい値

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                       表10−周波数30 kHzまでの電圧に対する最小空間距離
    電圧(ピーク値)          基礎絶縁又は付加絶縁                     強化絶縁
     (次の値以下)                   mm                                 mm
           V                         汚損度                             汚損度
                           1 a)        2          3         1 a)        2          3
            330           0.01        0.2       0.8        0.02        0.4       1.5
            400           0.02                               0.04
            500           0.04                               0.08
            600           0.06                               0.12
            800           0.13                               0.26
          1000            0.26        0.26                  0.52        0.52
          1200                  0.42                               0.84
          1500                  0.76                               1.52             1.6
          2000                         1.27                               2.54
          2500                         1.8                                3.6
          3000                         2.4                                4.8
          4000                         3.8                                7.6
          5000                         5.7                               11.0
          6000                         7.9                               15.8
          8000                        11.0                               20
          10000                       15.2                               27
          12000                       19                                 33
          15000                       25                                 42
          20000                       34                                 59
          25000                       44                                 77
          30000                       55                                 95
          40000                       77                                131
          50000                      100                                175
          60000                      120                                219
          80000                      175                                307
         100000                      230                                395
   電圧が連続する二つの行の間にある場合,連続する二つの行の間で線形内挿法を用いてもよい。最小空間距離を
 算出する場合は,次のように切り上げる。
 − 値が0.5 mm以下の場合,0.01 mm単位で切り上げる。
 − 値が0.5 mmを超える場合,0.1 mm単位で切り上げる。
 注a) サンプルが5.4.1.5.2の試験に合格する場合,汚損度1に対する値を用いてもよい。

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                                                                                            71
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                      表11−周波数30 kHzを超える電圧に対する最小空間距離
       電圧(ピーク値)         基礎絶縁又は付加絶縁                 強化絶縁
        (次の値以下)
              V                         mm                              mm
              600                       0.07                            0.14
              800                       0.22                            0.44
            1000                        0.6                             1.2
            1200                        1.68                            3.36
            1400                        2.82                            5.64
            1600                        4.8                             9.6
            1800                        8.04                           16.08
            2000                       13.2                            26.4
       電圧が連続する二つの行の間にある場合,連続する二つの行の間で線形内挿法を用いてもよい。最小空間
     距離を算出する場合は,次のように切り上げる。
     − 値が0.5 mm以下の場合,0.01 mm単位で切り上げる。
     − 値が0.5 mmを超える場合,0.1 mm単位で切り上げる。
       汚損度1に対しては,補正係数0.8を乗じる。
       汚損度3に対しては,補正係数1.4を乗じる。
5.4.2.3 空間距離を決定する方法2
5.4.2.3.1 一般事項
  主電源又は外部回路からの過渡電圧の影響を受ける空間距離の寸法は,その空間距離に対する要求耐電
圧から決定する。
  各空間距離は,次のステップを用いて決定しなければならない。
− 5.4.2.3.2に従って,過渡電圧を決定する。
− 5.4.2.3.3に従って,要求耐電圧を決定する。
− 5.4.2.3.4に従って,最小空間距離を決定する。
5.4.2.3.2 過渡電圧の決定
5.4.2.3.2.1 一般事項
  過渡電圧は,その発生源に基づいて決定するか,又は5.4.2.3.2.5に従って測定してもよい。
  異なる過渡電圧が同じ空間距離に影響する場合,最大となる過渡電圧を採用し,値は合算しない。
  主電源に接続する屋外機器は,設置場所で予想される最大の主電源過渡電圧に対して適切でなければな
らない。
  次の全ての事項について考慮しなければならない。
− 屋外機器への予想される電源の故障電流は,屋内機器よりも高くなることがある(JIS C 60364-4-43
    参照)。
− 屋外機器への主電源過渡電圧が,屋内機器よりも高くなることがある。
  屋外機器内にある主電源過渡電圧又は予想される故障電流を低減するためのコンポーネントは,JIS C
5381規格群又はIEC 61643規格群の要求事項に適合しなければならない。
    注記1 屋外機器の過電圧カテゴリは,通常,次のいずれかとなる。
            − 通常の建造物の設備配線を介して給電する場合は,過電圧カテゴリII
            − 主電源電力系統から直接給電される場合,過電圧カテゴリIII
            − 電気設備の引込口部,又はその近傍にある場合,過電圧カテゴリIV

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