JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 16

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    注記2 過電圧からの保護の詳細については,JIS C 60364-5-53又はIEC 60364-5-53を参照。
  適否は,機器の検査,設置指示書の評価,及び必要に応じて,JIS C 5381規格群又はIEC 61643規格群
に規定する適用可能な部品試験によって確認する。
5.4.2.3.2.2 交流主電源過渡電圧の決定
  交流主電源から電力を受ける機器の場合,主電源過渡電圧の値は,過電圧カテゴリ及び交流主電源電圧
に依存し,表12に示す。通常,交流主電源への接続を意図した機器の空間距離は,過電圧カテゴリIIと
して設計しなければならない。
    注記 過電圧カテゴリの決定に関する更なるガイダンスについては,附属書Iを参照。
  機器を設置したとき,設計した過電圧カテゴリを超える過渡電圧を受ける可能性がある機器は,機器の
外部に追加の過渡電圧保護を設ける必要がある。この場合,設置指示書にはそのような外部保護の必要性
を記載しなければならない。
                                     表12−主電源過渡電圧
        交流主電源電圧a)                          主電源過渡電圧b)
         (次の値以下)                            V(ピーク値)
          V(実効値)                              過電圧カテゴリ
                                  I              II             III            IV
               50                330            500            800          1500
              100 c)             500            800           1500          2500
              150 d)             800          1500            2500          4000
              300 e)           1500           2500            4000          6000
              600 f)            2500           4000           6000           8000
      注a) 中性線がない三相三線電源に接続するよう設計した機器に対しては,交流主電源電圧は相線間電圧
           である。中性線のあるその他全ての場合,交流主電源電圧は相線と中性線との間の電圧である。
        b) 主電源過渡電圧は常に表内の値の一つである。内挿法は認めない。
        c) 我が国では,公称交流主電源電圧100 Vに対する主電源過渡電圧の値は,公称交流主電源電圧150 V
           の欄によって決定する。
        d) 120/208 V及び120/240 Vを含む。
        e) 230/400 V及び277/480 Vを含む。
        f) 400/690 Vを含む。
5.4.2.3.2.3 直流主電源過渡電圧の決定
  接地された直流電力系統全体が単独の建屋内にある場合,過渡電圧は次のいずれかから選択する。
− 直流電力系統が一点接地されている場合,過渡電圧は500 Vピークとする。
− 直流電力系統が電力源及び機器で接地されている場合,過渡電圧は350 Vピークとする。
      注記 保護接地との接続は,直流電力系統の電力源,機器の場所又はその両方でできる(ITU-T
            Recommendation K.27参照)。
− 直流電力系統に関連する配線が4 m未満か,又は連続した金属製電線管の中に完全に敷設されている
    場合,過渡電圧は150 Vピークとする。
  直流電力系統が接地されていないか,又は同じ建屋内にない場合,接地に対する過渡電圧は,直流電源
の元となる主電源過渡電圧と同じとする。
  直流電力系統が同じ建屋内にはないが,外部回路の設置技術及び保護技術と同様な技術を用いて構築さ
れている場合,過渡電圧は5.4.2.3.2.4に規定する適切な区分を用いて決定する。
  機器から取り外さない限り外部主電源から充電する手段をもたない専用の電池から電力供給を受ける場

――――― [JIS C 62368-1 pdf 76] ―――――

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合,過渡電圧は無視する。
  直流主電源過渡電圧の決定に当たっては,直流主電源の設置設備及び供給源を考慮しなければならない。
これらが不明の場合,屋外機器の直流主電源の主電源過渡電圧は1.5 kVとする。
  直流電力系統が同じ建屋内にない場合,製造業者は直流主電源の主電源過渡電圧を設置指示書に宣言し
なければならない。
5.4.2.3.2.4 外部回路の過渡電圧の決定
  外部回路上で発生する可能性がある過渡電圧として適用する値は,表13を用いて決定する。二つ以上の
位置又は状態が該当する場合,最も高い過渡電圧を適用する。呼出シグナル又はその他の割込シグナルは,
そのシグナルの電圧がその過渡電圧よりも小さければ考慮しない。
  過渡電圧が短い継続時間のシグナル(例として電話の呼出シグナル)のピーク値よりも小さい場合,短
い継続時間のシグナルのピーク値を過渡電圧として用いる。
  外部回路の過渡電圧が表13の値よりも高いことが既知である場合,その値を用いる。
    注記1 オーストラリアは,ACIF G624:2005で過電圧の限度値を公表している。
    注記2 表13に規定する値を超える過渡電圧が機器に印加される可能性を減らすための十分な処置
            がとられていると仮定している。表13に規定する値を超える過渡電圧の機器への印加が予想
            される設備では,サージ抑制などの追加処置が必要となる場合がある。
    注記3 ヨーロッパでは,外部回路との相互接続に対して,EN 50491-3:2009において追加で要求され
            ている。
                                   表13−外部回路の過渡電圧
  ID   ケーブルタイプ                   追加条件                          過渡電圧
  1 ペア導体a)                                                   1 500 V,10/700 μs
                         建物又は構造物は,等電位ボンディングをもって
       − シールド      いても,もたなくてもよい。               機器内で片側の導体を接地する
       − 非シールド                                              場合はディファレンシャルだけ
  2 その他の導体                                                 主電源過渡電圧,又は対象とな
                         外部回路はいずれの終端でも接地していないが,
                                                                   る回路が接続される回路の外部
                         接地に対して電位がある(例えば,主電源への接
                         続)。                                   回路過渡電圧のいずれか高い方
  3 ケーブル分配ネットワ                                         4 000 V,10/700 s
                         電力供給する同軸リピータ以外の機器であって,
     ークの同軸ケーブル ケーブルのシールドは機器で接地されている。中心導体とシールドとの間
  4 ケーブル分配ネットワ                                         5 000 V,10/700 s
                         電力供給する同軸リピータ(最大4.4 mmの同軸ケ
     ークの同軸ケーブル                                           中心導体とシールドとの間
                         ーブル)であって,ケーブルのシールドは機器で
                         接地されている。
  5 ケーブル分配ネットワ                                         4 000 V,10/700 s
                         電力供給する同軸リピータ以外の機器であって,
     ークの同軸ケーブル                                           中心導体とシールドとの間
                         ケーブルのシールドは機器で接地しておらず,建
                         物の引込口で接地されている。             1 500 V,1.2/50 s
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  6 同軸ケーブル       ケーブルは屋外アンテナへ接続されている。 過渡電圧はなしb)
  7 ペア導体a)         ケーブルは屋外アンテナへ接続されている。 過渡電圧はなしb)
  8 顧客建物内の同軸ケー                                         適用外
                         建物外部から引き込まれるケーブルの接続は,伝
     ブル               達点経由となる。
                         建物外部から引き込まれる同軸ケーブルのシール
                         ドと建物内の同軸ケーブルのシールドとは互いに
                         接続され,接地されている。
   一般的に,同一の建築構造物内に全体が設置される外部回路には,過渡現象を考慮しない。しかし,異なる接地
 網に接地された機器内で導体を終端する場合,その導体は建物の外部へ出るものと考える。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 77] ―――――

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                               表13−外部回路の過渡電圧(続き)
   機器外部で発生する不要で定常的な電圧(例えば,接地の電位差及び電気鉄道システムによって電気通信ネット
 ワークに誘起される電圧)による影響は設置状況によって左右される。そのような状況は適用状態に依存し,この
 規格では扱わない。
   過渡(電圧)の低減に効果を与えるためのシールドケーブルは,シールドが連続,かつ,両端で接地し,20 Ω/km
 以下の伝達インピーダンス(周波数1 MHz未満)をもつものとする。
 注記1 オーディオ,ビデオ及びマルチメディア機器などの家庭用機器は,ID6,ID7及びID8に該当する。
 注記2 ノルウェー及びスウェーデンでは,同軸ケーブルのシールドは通常建物引込口で接地されていない(5.7.7
        注記参照)。設置条件は,IEC 60728-11を参照。
 注a) ペア導体は,ツイストペア線を含む。
    b) これらのケーブルは過渡現象の対象とはならないが,(1 nFのコンデンサからの)10 kVの静電気放電電圧で
       影響を受ける場合がある。このような静電気放電電圧の影響は,空間距離の決定に当たっては考慮しない。
       適否は,G.10.4の試験によって判定する。
5.4.2.3.2.5 測定による過渡電圧レベルの決定
  空間距離に印加される過渡電圧は,次の手順を用いて測定する。
  測定中,機器は主電源,又はいかなる外部回路にも接続しない。主電源に接続する,機器の回路内のサ
ージ抑制器だけ取り外す。機器を別の電源と一緒に用いることを意図している場合,測定中,機器にその
電源を接続する。
  空間距離に印加される過渡電圧を測定するために,附属書Dの適切なインパルス発生器を用いて,イン
パルスを発生させる。インパルス間隔は1秒以上とし,各極性で少なくとも3回ずつのインパルスを,次
の2点間に印加する。
a) 交流主電源からの過渡電圧の場合 表D.1の回路2のインパルス発生器を用いて,交流主電源過渡電
    圧と等しい1.2/50 μsのインパルスを,次の位置に印加する。
  − 相線間
  − 導電的に接続した全ての相導体と中性線との間
  − 導電的に接続した全ての相導体と保護接地との間
  − 中性線と保護接地との間
b) 直流主電源からの過渡電圧の場合 表D.1の回路2のインパルス発生器を用いて,直流主電源過渡電
    圧と等しい1.2/50 μsのインパルスを,次の位置に印加する。
  − 正及び負の電源接続点の間
  − 接続した全ての電源接続点と保護接地との間
c) 外部回路からの過渡電圧の場合 附属書Dの適切なインパルス発生器を用いて,表14に規定する適
    切なインパルスを発生させ,次の同一タイプのインタフェースの,外部回路接続点間に印加する。
  − インタフェース端子の各ペア間(例えば,AとBとの間,又はチップとリングとの間)
  − 同一タイプのインタフェースの全端子をまとめたものと接地との間
  電圧波形測定器を,対象となる空間距離の両端に接続する。
  同一回路が複数ある場合,一つだけ試験をする。
5.4.2.3.3 要求耐電圧の決定
  要求耐電圧は,次の場合を除き,5.4.2.3.2で決定した過渡電圧と同じとする。
− 主電源から分離した回路を保護ボンディング導体を介して主保護接地端子に接続する場合,要求耐電
    圧は,表12に規定する過電圧区分又は交流主電源電圧を一つ下げてもよい(該当する欄の左欄又は上

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    欄の数値を適用してもよい。)。ただし,交流主電源電圧が50 V(実効値)以下の場合,この調整は行
    わない。
− 容量性フィルタを備えた直流電源から供給を受ける主電源と分離している回路を,保護接地に接続す
    る場合,要求耐電圧は,直流電源の電圧値又は主電源から分離している回路の動作電圧のピーク値の
    いずれか高い値と等しいとみなす。
− 機器から取り外さない限り外部主電源から充電する手段をもたない専用の電池から機器に電力供給す
    る場合,過渡電圧は0 V,及び要求耐電圧は動作電圧のピーク値に等しい。
5.4.2.3.4 要求耐電圧を用いた空間距離の決定
  各空間距離は,表14の関連する値を満足しなければならない。
                             表14−要求耐電圧を用いた最小空間距離
       要求耐電圧             基礎絶縁又は付加絶縁                     強化絶縁
      (ピーク電圧                    mm                                 mm
     又は直流電圧)                  汚損度                             汚損度
     (次の値以下)       1 a)        2          3         1 a)        2          3
           V
           330            0.01       0.2        0.8        0.02       0.4        1.5
           400            0.02                               0.04
           500            0.04                               0.08
           600            0.06                               0.12
           800            0.10                               0.2
          1000            0.15                               0.3
          1200                   0.25                              0.5
          1500                   0.5                               1.0
          2000                         1.0                                2.0
          2500                         1.5                                3.0
          3000                         2.0                                3.8
          4000                         3.0                                5.5
          5000                         4.0                                8.0
          6000                         5.5                                8.0
          8000                         8.0                               14
         10000                        11                                 19
         12000                        14                                 24
         15000                        18                                 31
         20000                        25                                 44
         25000                        33                                 60
         30000                        40                                 72
         40000                        60                                 98
         50000                        75                                130
         60000                        90                                162
         80000                       130                                226
        100000                       170                                290
   要求耐電圧が連続する二つの行の間にある場合,連続する二つの行の間で線形内挿法を用いてもよい。最小空間
 距離を算出する場合は,次のように切り上げる。
 − 値が0.5 mm以下の場合,0.01 mm単位で切り上げる。
 − 値が0.5 mmを超える場合,0.1 mm単位で切り上げる。
 注a) サンプルが5.4.1.5.2の試験に合格する場合,汚損度1に対する値を用いてもよい。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 79] ―――――

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C 62368-1 : 2021
5.4.2.4 耐電圧試験を用いた空間距離の妥当性の決定
  空間距離は,耐電圧試験に耐えなければならない。試験は,インパルス電圧,交流電圧又は直流電圧を
用いて行う。要求耐電圧は,5.4.2.3に従って決定する。
  インパルス耐電圧による試験の場合は,表15に規定する値をもつ適切な波形(附属書D参照)の電圧
で行う。各極性で5回ずつのインパルスを,1秒以上の間隔で印加する。
  交流電圧による試験の場合は,表15に規定するピーク値をもつ正弦波を用いて,5秒間印加する。
  直流電圧による試験の場合は,表15に規定する直流電圧を用いて,片方の極性で5秒間,及びその後,
逆の極性で5秒間印加する。
                                  表15−耐電圧試験の試験電圧
               要求耐電圧      基礎絶縁又は付加絶縁の空間距離に対する耐電圧試験の試験電圧
             (次の値以下)                        kV(ピーク値)
             kV(ピーク値)                 (インパルス,交流又は直流)
                   0.33                                  0.36
                   0.5                                   0.54
                   0.8                                   0.93
                   1.5                                   1.75
                   2.5                                   2.92
                   4.0                                   4.92
                   6.0                                   7.39
                   8.0                                   9.85
                  12.0                                  14.77
                  U a)                                1.23×U a)
            要求耐電圧が連続する二つの行の間にある場合,最も近い2点間で線形内挿法を用いてもよ
          い。この場合最小試験電圧の計算値は0.01 kV単位で切り上げる。
            強化絶縁に対する耐電圧試験電圧は,基礎絶縁に対する試験電圧の計算値を0.01 kVの桁で切
          り上げた後,その値の160 %とする。
            EUTが交流又は直流による試験のいずれにも不合格の場合,インパルス試験を実施する。
            海抜200 m以上で試験を行う場合,JIS C 60664-1:2009の表F.5を用いてもよい。この場合,
          インパルス試験電圧はJIS C 60664-1:2009の表F.5における“海抜200 m”と“海抜500 m”と
          の間の線形内挿法を用いてもよい。
          注a)   は,12.0 kVを超える場合の要求耐電圧値のことである。
5.4.2.5 海抜2 000 mを超える高度に対する補正係数
  海抜2 000 mを超える場所で用いることを意図して設計した機器に対して,表10,表11及び表14の最
小空間距離,及び表15の耐電圧試験電圧値に,表16に従って意図する高度に対する補正係数を乗じる。
    注記1 より高い高度は,真空チャンバ内で模擬することができる。
    注記2 中国では,海抜2 000 mを超える高度に対する補正係数を選択する場合,特別な要求事項が
            ある。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 80] ―――――

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