JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 24

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C 62368-1 : 2021
    を用いて0.25 mAの電流を,又は他の機器から流れ込む電流が0.25 mA未満であると分かっている場
    合には,その実際の電流を流し,共通接続点がアクセス可能かどうかにかかわらず,5.7.3に従って,
    共通接続点を試験する。

5.8 電池バックアップ電源の中のバックフィードセーフガード

  バックフィードの可能性がある,機器の構成部分となる電池バックアップ電源は,主電源の中断後に主
電源端子においてES1を超えないようにしなければならない。
  5.7.2に規定する測定器を用いて,タイプAプラグ接続形機器は主電源を切って1秒後,タイプBプラ
グ接続形機器は5秒後,又は恒久接続形機器は15秒後に測定したとき,主電源端子に危険が存在してはな
らない。測定した開放電圧がES1限度値以下の場合は,タッチカレントを測定する必要はない。
  適否は,機器及び関連する回路図の検査,測定及びB.4の単一故障状態によって判定する。
    注記1 機器の構成部分とならない電池バックアップ電源システムに関する規格については,JIS C
            4411-1のようなUPSに関連する規格を参照する。切替スイッチについては,IEC 62310-1:2005
            を参照。
    注記2 IEC/TR 62368-2の説明情報も参照する。
  空隙をバックフィードセーフガードとして用いる場合,次の事項に加え,空間距離に対して5.4.2及び沿
面距離に対して5.4.3の要求事項を適用する。
− 製造業者からの確認を条件として,蓄積エネルギー運転状態における電池バックアップ電源の出力は,
    過電圧カテゴリIの過電圧がない回路とみなしてもよい。
− 空間距離及び沿面距離は,汚損度2,又は意図する設置場所で予想されるよりも高い汚損度の要求事
    項に適合しなければならない。
− 蓄電エネルギー運転状態における動作中に,全ての入力極がバックフィードセーフガードを担うデバ
    イスによって分離されていない場合は,ユニット出力とユニット入力との間に強化絶縁を適用しなけ
    ればならない。それ以外の場合は,基礎絶縁を適用しなければならない。
  適否は,検査によって判定する。

6 電気的要因による火災

6.1 一般事項

  機器は,機器内部から発生する電気的要因による火災が原因で起こる傷害又は物損の可能性を減少させ
るため,この箇条に規定するセーフガードを備えなければならない。

6.2 電力源(PS)及び潜在的発火源(PIS)の分類

6.2.1 一般事項
  電力源(電気的発熱源)は,コンポーネント及び接続部の両方に抵抗性発熱を引き起こす可能性がある
利用可能電力のレベルによってPS1,PS2及びPS3(6.2.2.4,6.2.2.5及び6.2.2.6を参照)に分類できる。
これらの電力源は,回路の利用可能エネルギーに基づいている。
  電力源において,PISは,接続部の破損若しくは接点開放(アーク性PISの場合),又は15 Wを超える
電力を消費するコンポーネント(抵抗性PISの場合)から発生する可能性がある。
  各回路の電力源は,その分類によって,発火の可能性を減少させるため,又は機器外部への炎の拡散の
可能性を減少させるため,一つ以上のセーフガードがなければならない。

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6.2.2 電力源回路の分類
6.2.2.1 一般事項
  電気回路を,電力源から電気回路に利用可能な電力に基づき,PS1,PS2又はPS3に分類する。
  電力源の分類は,次のそれぞれの条件における最大電力の測定によって決定する。
− 負荷回路に対して,製造業者が指定する通常動作状態の下にある電力源において,負荷回路が最も過
    酷となる故障状態(6.2.2.2参照)
− 電力源回路に対して,規定する通常の負荷回路において,最も過酷となる電力源回路の故障状態
    (6.2.2.3参照)
  電力は,図34及び図35のX点とY点との間で測定する。
6.2.2.2 負荷回路が最も過酷となる故障状態における電力測定
  電力測定は,図34を参照して次のように行う。
− 最大電力が負荷の接続に依存しない場合に限り,測定は負荷回路LNLを接続しないで行ってもよい。
− X点とY点との間に,電力計(又は電圧計及び電流計)を接続する。
− 図34に示すように,可変抵抗負荷LVRを接続する。
− 最大電力となるように,可変抵抗負荷LVRを調整する。最大電力を測定し,6.2.2.4,6.2.2.5又は6.2.2.6
    に従って,電力源を分類する。
  試験中に過電流保護デバイスが作動した場合,測定は過電流保護デバイスの定格電流の125 %で繰り返
す。
  試験中に電力制限デバイス又は電力制限回路が動作した場合,測定はデバイス又は回路が動作する直前
の電流値で繰り返す。
  ケーブルを介して機器に接続する附属品の場合,附属品側のPS1又はPS2の決定において,ケーブルの
インピーダンスを考慮してもよい。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 117] ―――――

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  ここに, V :  電圧源
           Ri :  電力源の内部抵抗値
           IA :  電力源からの電流値
          VA :  PSの電力値を決定する箇所の電圧値
          LVR :  可変抵抗負荷
          LNL :  通常負荷
                         図34−最も過酷となる故障状態における電力測定
6.2.2.3 最も過酷となる電力源回路の故障状態における電力測定
  電力測定は,図35を参照して次のように行う。
− X点とY点との間に,電力計(又は電圧計及び電流計)を接続する。
− 電力源回路において,最大電力となるように,あらゆる単一故障状態を模擬する。電力源回路の関連
    する全てのコンポーネントは,それぞれの測定において一度に一つずつ回路を短絡又は開放する。
− オーディオ増幅器を含む機器は,E.3に規定する異常動作状態の下においても試験する。
− 規定に従って最大電力を測定し,電力源から供給した回路を6.2.2.4,6.2.2.5又は6.2.2.6に従って分類
    する。
  試験中に過電流保護デバイスが作動した場合,測定は過電流保護デバイスの定格電流の125 %で繰り返
す。
  試験中に電力制限デバイス又は回路が動作した場合,測定は電力制限デバイス又は回路が動作する直前
の電流値で繰り返す。
  試験を繰り返す場合,故障中のコンポーネントを模擬するために可変抵抗負荷を用いてもよい。
  通常負荷のコンポーネントの損傷を防ぐために,抵抗器(通常負荷と同一の抵抗値)を通常負荷の代わ
りに用いてもよい。
    注記 最大電力を引き起こす単一コンポーネントの故障を特定するために実験が有用な場合がある。

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  ここに, V :  電圧源
           Ri :  電力源の内部抵抗値
           IA :  電力源からの電流値
          VA :  PSの電力値を決定する箇所の電圧値
          LNL :  通常負荷
                     図35−最も過酷となる電力源の故障状態における電力測定
6.2.2.4 PS1
  PS1は,6.2.2.2及び6.2.2.3に従って測定した回路が,3秒後に15 W以下となる電力源エネルギー源で
ある(図36参照)。
  表13のID番号の1及び2に示す外部回路からの利用可能電力は,PS1に制限されているとみなす。
6.2.2.5 PS2
  PS2は,6.2.2.2及び6.2.2.3に従って測定した回路が,次の全てを満たす電力源エネルギー源である(図
36参照)。
− PS1限度値を超える。
− 5秒後に100 W以下となる。
6.2.2.6 PS3
  PS3は,PS2限度値を超えるか,又は測定をせずPS3とみなした電力源エネルギー源である(図36参照)。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 119] ―――――

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6.2.3 潜在的発火源(PIS)の分類
6.2.3.1 アーク性PIS
  アーク性PISは,次の全ての特性を備えた箇所とする。
− 開放した導体又は開放した電気的接触部の間の開放回路電圧(3秒後に測定)が,交流50 V(ピーク
    値)又は直流50 Vを超える箇所
− 開放回路電圧のピーク値(Vp)と測定した実効電流値(Irms)との積が15を超える(すなわち,Vp×Irms
    >15),次のあらゆる箇所
  · スイッチ又はコネクタのような接点
  · 圧着端子,ばね端子又ははんだ付け端子のような終端部
  · 単一故障状態の結果としての,プリント配線板の配線のような導体の開放。ただし,故障によって
      アーク性PISになる可能性を減少させるために電気的保護回路又は追加構造的手段を用いる場合,
      この条件は適用しない。
  PS1回路は電力源が制限されているため,アーク性PISは存在しないとみなす。
    注記1 電気回路内の開放した導体には,プリント配線板上の導体パターンにおいて生じる断線を含
            む。
  信頼がおける接続又は冗長的な接続は,アーク性PISとはみなさない。
  冗長的な接続とは,一つの接続が故障した場合でも残りの接続が全電力を処理する能力のある,複数の
あらゆる並列的な接続のことをいう。
  信頼がおける接続とは,開放しないとみなされている接続をいう。
    注記2 “信頼がおける”とみなされている接続の例を,次に示す。
            − プリント配線板上のはんだパッドのメタライズしたスルーホールによる接続

――――― [JIS C 62368-1 pdf 120] ―――――

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