JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 27

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                                                                   単位 mm
                     潜在的発火源を考慮する
                     に当たり,底面開口は示
                     した領域内に入るあらゆ
                     る水平面の開口である
                     (「コーン周囲2 mm)
                    注記 このコーンの寸法は,図37及び図38と同一である。
                                        図42−底面開口
  底面開口は,S.3の燃焼性試験に合格しなければならない。
  次のいずれかを満足する場合,試験を要求しない。
a) 底面開口が,次のいずれかである。
  − いかなる方向に,3 mm以下
  − 長さに関係なく,幅1 mm以下
b)   -1材又はHF-1発泡材の要求事項を満たすコンポーネント及び部分の下方にあるか,又はJIS C
    60695-11-5のニードルフレーム試験で,30秒間の接炎に合格したコンポーネントの下方にある底面開
    口が,次のいずれかである。
  − いかなる方向に,6 mm以下
  − 長さに関係なく,幅2 mm以下
c) 図43に示すバッフル板構造に適合する。
                                     図43−バッフル板構造

――――― [JIS C 62368-1 pdf 131] ―――――

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C 62368-1 : 2021
  不燃性の表面の上に床置きにすることを意図した固定形機器は,底面に防火用エンクロージャを設けな
くてもよい。このような機器は,F.5に規定する指示セーフガードを備えなければならない。ただし要素3
は,任意とする。
  指示セーフガードの要素は,次のとおりである。
− 要素1a : 適用しない。
− 要素2 : “火災の危険”又はこれと同等の文章
− 要素3 : 任意
− 要素4 : “コンクリート又はその他の不燃性の床だけに設置する”又は同等の文言
6.4.8.3.5 側面開口及び側面開口の特性
  防火用エンクロージャ及び防火用バリアの側面開口の特性は,垂直90°±5°の側面の開口に適用する。
  防火用エンクロージャの側面の一部が図44で“5°”の角度で示す範囲内にある場合は,側面のこの部
分には防火用エンクロージャの底面開口の寸法に対する6.4.8.3.4の制限事項も適用する。
  これらの要求事項を適用する防火用エンクロージャの側面部分を除き,側面開口に対する他の要求事項
はない。
    注記 側面開口の大きさに影響する制限事項は,この規格の他の箇条に含まれる。
  適否は,検査及び測定によって判定する。
         PISは,点,コンポーネント又はプリント配線板上の配線のいずれかである。
                                   図44−PISの下向きの軌道
6.4.8.3.6 防火用エンクロージャの確実性
  防火用エンクロージャの一部のドア又はカバーを一般人が開閉する場合,ドア又はカバーは次のいずれ
かでなければならない。
a) ドア又はカバーは,インタロックを備え,附属書Kの安全インタロックの要求事項に適合している。
b) 一般人が日常的に開閉するドア又はカバーは,次の両方の条件に適合する。
  − 防火用エンクロージャの他の部分から一般人が取り外すことができない。
  − 通常動作状態の下で,閉じられた状態を保持する手段を講じている。
c) アクセサリの取付けなどの特別な場合だけ,一般人が操作するドア又はカバーは,ドア又はカバーの
    正しい着脱方法の指示セーフガードを備えている。この場合,ドア又はカバーは,着脱できてもよい。

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6.4.8.3.7 適合性
  適否は,該当するデータシートによる検査,及び必要な場合は試験によって判定する。
6.4.8.4 防火用エンクロージャ及び防火用バリアからのPISの分離
  可燃性材料でできている防火用エンクロージャ又は防火用バリアは,次の距離を確保しなければならな
い。
− アーク性PISから,13 mm以上
− 抵抗性PISから,5 mm以上
  次のいずれかに該当する場合,防火用エンクロージャ又は防火用バリアがある部分は,規定する分離距
離よりも短くてもよい。
− 防火用エンクロージャ又は防火用バリアが,JIS C 60695-11-5のニードルフレーム試験に合格する。
    試験の厳しさは,S.2による。試験後,防火用エンクロージャ又は防火用バリアの材料は,6.4.8.3.3又
    は6.4.8.3.4で許容するよりも大きな開口があってはならない。
− 防火用エンクロージャが,V-0材でできている。
− 防火用バリアが,V-0材又はVTM-0材でできている。
6.4.9 絶縁液体の燃焼性
  絶縁液体は,次の両方を満たさなければならない。
− JIS K 7193又はこれと同等の規格に従って定められた自然発火温度が,300 ℃以上である。
− 発火しないか,又は次の試験方法による引火点が135 ℃を超えている。
  · JIS K 2265-3又はこれと同等の規格によるペンスキーマルテンス密閉法
  · JIS K 2265-2又はこれと同等の規格による小規模な迅速平衡密閉法
  変圧器用油,シリコン油,鉱油又は他の類似の油を絶縁液体として用いる場合,油は該当するIEC規格
の引火点,燃焼点又は燃焼性の要求事項に適合しなければならない。該当するIEC規格は,表34による。
  絶縁液体に接触するコンポーネントの温度は,絶縁液体の引火点を超えてはならない。
                            表34−絶縁液体に関するIEC規格のリスト
    IEC 60296     電気技術用途の流体−変圧器及び開閉装置用の未使用絶縁鉱油の仕様
    IEC 60836     電気技術用途の未使用シリコン絶縁液体の仕様
    IEC 61039     絶縁液体の分類
    IEC 61099     絶縁液体−電気用未使用合成有機エステルの仕様
    IEC 60076-14  電源変圧器−第14部 : 高温絶縁材料を用いる液浸電源変圧器の設計と適用
    IEC/TS 62332-1 電気絶縁システム(EIS)−組合せ液体固体部品の耐熱評価−第1部 : 一般要求事項
  適否は,利用可能なデータ,又は検査及び該当する場合は試験によって判定する。

6.5 内部及び外部の電線

6.5.1 一般要求事項
  PS2回路又はPS3回路において,内部又は外部の電線の絶縁は,次に規定する試験又はこれらと同等の
試験に合格しなければならない。
  断面積が0.5 mm2以上の導体をもつ電線に対して,JIS C 3665-1-2及びJIS C 3665-1-3による試験方法を
適用する。
  断面積が0.5 mm2未満の導体をもつ電線に対して,IEC 60332-2-2による試験方法を適用する。

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  内部及び外部の電線のいずれに対しても,JIS C 3665-1-2,JIS C 3665-1-3,又はIEC 60332-2-2の試験方
法の代わりに,IEC/TS 60695-11-21に記載する試験方法を適用してもよい。
    注記 UL 2556のVW-1に適合する電線は,この要求事項に適合するとみなされている。
  絶縁導体又はケーブルは,JIS C 3665-1-2,JIS C 3665-1-3,又はIEC 60332-2-2の該当する規格が推奨す
る特性要求,又はIEC/TS 60695-11-21の要求事項に適合しなければならない。
6.5.2 建物配線との相互接続に関する要求事項
  配線システムを通して遠隔にある機器に電力供給をする機器は,いかなる外部負荷状態の下においても,
過熱によって配線システムに損傷を引き起こさないように出力電流値を制限しなければならない。機器の
設置指示書で指定する最小電線寸法に流す機器からの最大連続電流は,適切な限度値を超えてはならない。
    注記 多くの場合,この配線は機器の設置と独立して行われるため,通常は機器の設置指示書で制約
          されない。
  LPSとしても両立することを意図した,外部回路へ電力を供給するPS2回路又はPS3回路(附属書Q参
照)は,建物配線の発火の可能性を減少させる値まで出力電力を制限しなければならない。
  表13のID番号の1及び2に示す,外部回路のペア導体ケーブルは,線径が0.4 mm以上である場合,
1.3 Aに電流を制限しなければならない。
    例 JIS C 8269-2に規定するタイプgD及びタイプgNのヒューズの時間−電流特性は,上記の限度値
        に適合している。定格1 AのタイプgD又はタイプgNのヒューズは,1.3 Aの電流限度値に適合
        すると考えられる。
  適否は,試験,検査,及び必要な場合には附属書Qの要求事項によって判定する。
6.5.3 コンセントの内部配線
  他の機器に主電源を供給するコンセント又は機器用アウトレットの内部配線は,注a)の条件を含め,表
G.7に規定する公称断面積以上でなければならない。
  適否は,検査によって判定する。

6.6 追加接続する機器の火災に対するセーフガード

  接続する機器又はアクセサリに供給する電力は,PS2に制限するか,又はQ.1に適合しなければならな
い。ただし,接続する機器又はアクセサリがこの規格に適合することが明らかな場合は除く。
  この要求事項は,オーディオ増幅器のオーディオ出力には適用しない。
    例 接続する機器又はアクセサリには,スキャナ,マウス,キーボード,DVDドライブ,CD ROMド
        ライブ,又はジョイスティックを含む。
  適否は,検査又は測定によって判定する。

7 有害物質による傷害

7.1 一般事項

  機器は,有害物質へのばく露による傷害の可能性を減少させるため,この箇条に規定するセーフガード
を備えなければならない。
    注記1 この箇条に規定するセーフガードが傷害の可能性を減少するための唯一の方法であるとは限
            らない。
    注記2 この箇条で規定していないその他の有害物質の分類については,この規格では取り扱わない。
            世界の多くの地域では,“Restriction of Hazardous Substances Directive (RoHS)”及び“Registration,
            Evaluation, Autorisation and Restriction of Chemicals (REACH)”のような,種々の規制を適用し

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            ている。

7.2 有害物質へのばく露の減少

  有害物質へのばく露は,減少させなければならない。有害物質へのばく露の減少は,有害物質の収納容
器を用いて制限しなければならない。収納容器は,十分な堅ろう性をもち,製品寿命を通して収納物によ
る損傷又は劣化を起こしてはならない。
  適否は,次の両方によって判定する。
− 化学物質が収納容器の材料に及ぼす影響の調査
− 4.4.3に規定する附属書Tの関連する試験の結果,収納容器から漏えい(洩)がないことの確認

7.3 オゾンへのばく露

  オゾンを発生する機器は,設置指示書及び説明書に,オゾンの濃度を確実に安全な値に制限する警告を
記載しなければならない。
    注記1 現時点では,8時間の時間加重平均濃度で計算した代表するオゾンの長時間ばく露限度値は,
            0.1×10−6(0.2 mg/m3)と考えられている。時間加重平均とは,該当する時間でばく露する平
            均レベルである。
    注記2 オゾンは,空気よりも重い。
  適否は,説明書又は附属する文書の検査によって判定する。

7.4 個人用セーフガード又は個人用防護具(PPE)の使用

  化学物質の収納容器などのセーフガードが現実的でない場合,個人用セーフガード及びその使用方法を
機器に附属する説明書に明記しなければならない。
  適否は,説明書又は附属する文書の検査によって判定する。

7.5 指示セーフガード及び説明文の使用

  有害物質が傷害の要因となる可能性がある場合,ISO 7010に規定する指示セーフガード及び説明文を,
F.5に従って機器に備えなければならない。
  適否は,表示又は附属する文書の検査によって判定する。

7.6 電池及びその保護回路

  電池及びその保護回路は,附属書Mに適合しなければならない。

8 機械的要因による傷害

8.1 一般事項

  機器は,機械的危険源のばく露による傷害の可能性を減少させるため,この箇条に規定するセーフガー
ドを備えなければならない。
    注記1 場合によっては,人が運動エネルギー源になる。
    注記2 特にこの箇条に規定しない限り,“製品”及び“機器”という語句には,これらの製品又は機
            器とともに用いるカート,スタンド及び運搬装置も含む。

8.2 機械的エネルギー源の分類

8.2.1 一般分類
  機械的エネルギー源の様々な種類及び分類は,表35による。

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