JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ,情報及び通信技術機器―第1部:安全性要求事項 | ページ 29

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秒以内にクラス2エネルギー源に低減しなければならない。エネルギー源クラスの低減に2秒以上か
かる場合は,F.5に規定する指示セーフガードを提供しなければならない。
− 方法2 鍵又は工具による方法。ワークセルへのアクセスを取得及び制御するためには,鍵又は工具
が必要であり,ワークセル内のMS3運動部分に電力が供給されている間は,そのワークセルへのアク
セスを防がなければならない。取扱説明書及びサービス指示書には,適切な場合,ワークセルの中に
いる間は鍵又は工具を携行しなければならないことを記載しなければならない。完全にワークセルに
入ることができる場合,鍵又は工具なしでドアを閉じることによって装置が自動的に再起動すること
はあってはならない。
注記2 鍵又は工具は,ワークセル又は区画にアクセスする前に電源を遮断する手段として用いら
れる場合がある。
8.5.4.2.2で認められている場合を除き,全ての関連するアクセスドアが閉じられ,ラッチが掛かるまで,
システムを起動又は再起動することができてはならない。
ワークセルに完全に入ることができ,ドアを閉じることによって装置を再起動させることができる場合
は,ドアを誤って閉じることがないように,自動的に作動する機械式インタロックを設けなければならな
い。鍵又は道具を用いずにワークセルの内側からドアを開けることが可能でなければならない。ワークセ
ルの内部からドアを開く手段は,ドアの開閉状態及び装置の動作状態に関係なく,容易に識別可能かつ視
認可能でなければならない。
適否は,検査によって判定する。
機器の保守中は,調整などを可能にするために機器に通電する必要があるかもしれない。そのような場
合,単一故障状態又は異常動作状態の下,可動範囲を超えて移動したり,運動部分からの部品の離脱·放
出したりすることによってMS3とならないように,これらの部分の動きを制限する適切な手段を備えなけ
ればならない。そのような手段は,定格荷重,最大速度条件及び最大可動範囲において,これらの運動部
分をMS3未満に制限することができなければならない。
適否は,検査,並びに必要に応じてB.3及びB.4の試験によって判定する。試験中,エンクロージャ又
は区画分離バリアは,試験の間,外れる可能性がある部分を収容していなければならない。
8.5.4.2.2 アクセス保護の解除
8.5.4.2.2.1 一般事項
熟練者がワークセル又は区画にアクセスするために安全インタロックのような保護機構を無効にする必
要がある場合は,K.4に適合する解除システムを設けなければならない。さらに,解除システムを用いる
場合は,8.5.4.2.3に従って緊急停止システムを設け,8.5.4.2.4の動作の耐久性に関する要求事項に適合し
なければならない。
適否は,検査によって判定する。
8.5.4.2.2.2 視覚表示装置
次の条件において,IEC 60073に適合する2個以上の組合せから成る点滅形表示装置が作動しなければ
ならない。
a) 人が完全に入ることができるワークセル又は区画に対して,機器が正常動作に復帰中である場合,及
び/又は動作が保留中である場合
b) あらゆる機器に対して,インタロックを解除して,駆動力がMS3運動部分に供給されている場合
表示は,ワークセル又は区画内の任意の位置及び入口位置で容易に視認可能でなければならない。条件
a)の場合,表示装置は,MS3運動部分が最も重要な軸に沿って移動する前に10秒間以上作動しなければ

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ならない。条件b)の下で条件a)が起こる可能性がある場合,人がワークセル内にいるか,又はワークセル
に入るときに状態の変化が明白になるように,ライトシーケンシング(light sequencing)が変更されなけ
ればならない。
注記 “最も重要な軸”とは,移動距離が最も長い軸である。これは,通常,水平(X)軸である。
適否は,検査及び試験によって判定する。
8.5.4.2.3 非常停止システム
この細分箇条は,安全インタロックの解除を8.5.4.2.2に従って備えている場合だけ適用する。
非常停止システムは,他の全ての制御を解除し,MS3運動部分からの駆動力を取り除き,自動ブレーキ
を備え,必要に応じて,レベル3の危険部に接触できないようにこれら全ての運動部分を妥当な時間内で
停止させなければならない。
非常停止システムのコンポーネントは,電気機械式でなければならない。非常停止制御は,次のいずれ
かを用いて構成することが望ましい。
− 附属書K及びJIS C 4526-1の要求事項に適合し,かつJIS C 8201-5-5,IEC 60947-5-5又は同等の要求
事項に適合するラッチ式機構を備えたスイッチ
− JIS C 8201-5-5又はIEC 60947-5-5に規定する非常停止装置
注記 英国では,人身傷害のリスクがある場合,IEC 60204-1及びISO 13850の要求事項に適合す
る非常停止システムが要求される。
代替として,非常停止システムの安全機能は,ワークセルのリスクアセスメントの結果と一致するJIS B
9961又はIEC 62061の安全度水準(SIL)又はJIS B 9705-1のパフォーマンスレベル(PL)をもたなけれ
ばならない。
機械的システムの再始動は,非常停止制御を手動でリセットした後に始動制御手順を開始することによ
ってだけ可能でなければならない。
人がワークセルに完全に入ることができる機器の場合,非常停止システムは,少なくともワークセルの
外側に一つ,ワークセル内に一つ,合計二つ以上の非常停止制御を備えなければならない。システムの始
動手順には,ワークセル内に人がいないことを保証するための危険を回避する方法が含まれていなければ
ならない。8.5.4.2.4に規定する単一故障試験を運動制御回路又は他の検出手段に適用した後に,この試験
によって始動手順の危険を回避する方法がバイパスしない場合,この細分箇条の非常停止距離試験は要求
しない。
人が部分的にワークセル又は区画に入ることができる機器の場合,少なくともワークセルの外部に一つ
の非常停止制御を備えなければならない。非常停止システムは,ワークセルにアクセスする必要がある人
が操作できなければならない。
ワークセルの外部に備えた非常停止制御は,容易に視認可能でなければならず,ワークセルが使用中か
否かを作業者が確認できるように,機器上に配置しなければならない。設置指示書には,教育を受けた人
又は熟練者が容易に手が届き操作できるように,制御装置の周囲に空間を設けなければならないことを記
載しなければならない。
ワークセル内に備えた非常停止制御は,ワークセル内のどこからでも容易にアクセス可能でなければな
らず,容易に識別できるように照明を備えなければならない。非常停止制御は,赤いパーム形又はきのこ
形のヘッドボタンで構成するか,又は非常停止システムを作動させる容易に識別可能な赤色安全ケーブル
のような間接的配置で備えなければならない。
適否は,検査及び必要であれば次の試験によって判定する。

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機械的システムが最大運動エネルギー(最大速度で最大荷重容量を運ぶ)で動作させてている間に,非
常停止システムを作動させ,停止距離を測定する。距離測定の結果は,非常停止システムの起動後に,あ
らゆる方向への動きも傷害のリスクの可能性が低いことを示さなければならない。
始動点から最も重要な軸に沿った最大停止距離は,1 m以下でなければならない。さらに,最も重要な
軸に沿ってMS3運動部分が動作しない終点がある場合,この終点と最も近い固定機械部分との間に人体を
傷つけない十分なスペースを確保するために,150 mm以上の空きスペースがなければならない。B.3.8の
要求事項を適用する。
8.5.4.2.4 耐久性要求事項
この細分箇条は,8.5.4.2.2に規定する安全インタロックの解除を提供する場合,又は教育を受けた人若
しくは熟練者がES3電圧を含むケーブルにアクセス可能な場合だけに適用する。ただし,8.5.4.2.3に該当
する場合は,適用しない。
可動式ケーブルの組立品に対して,次の機械的損傷のいずれも発生しないことを確認するために試験を
行う。
− 安全インタロックシステムの故障
− 区画を分離するバリア又は機械的エンクロージャの損傷
− 他の危険の人へのばく露
これらのケーブル及び移動制御回路の電圧がES3の場合,機械的耐久試験によって感電の危険がないこ
とを確認しなければならない。
ケーブルがES1の要求事項を満たす電圧だけを供給する場合,これらのケーブル及び移動制御回路の開
放又は短絡の単一故障試験によって危険な結果とならなかったときは,機械的耐久試験は適用しない。
適否は,検査及び必要に応じて次の機械的耐久試験によって判定する。
通常動作中に動作を制限する手段(例えば,リミットスイッチ)を含む,機械的システムは,設計上許
容する最大の長さ又は回転の動作を,定格荷重及び最大速度で100 000回繰り返す。
サイクル試験後,次の判定を行う。
− 機械的機能確認(例えば,電気機械式スイッチを操作するMS3運動部分,機械式移動停止の終端部な
ど)及び目視検査を行う。機械式移動停止及び電気機械式スイッチは意図したとおりに作動しなけれ
ばならない。機械的な完全性の喪失の兆候があってはならない。全ての安全関連機能(危険停止シス
テム及びこれに類するものを含む)は正常に作動しなければならない。
− MS3運動部分を制御するケーブル組立品は,ES1だけを含む場合を除き,ES2以上の導体を露出させ
る損傷がないか目視検査を行う。導体は破損してはならず,個々のより線は絶縁を貫通してはならな
い。検査によって損傷が発見できない場合,ケーブル組立品は5.4に従って,ES2以上の導体と,金
属はく(箔)で包んだケーブル本体との間で1 000 Vの耐電圧試験を行い,合格しなければならない。
8.5.4.3 メディアを破砕するための電気機械式デバイスをもつ機器
8.5.4.3.1 一般要求事項
機器内に様々なメディアを引き込み,運動部分を用いて,メディアを機械的に破砕することを意図した
機器の場合,子供を含め,人を保護するための機器セーフガードは,次による。機器内のメディア破砕デ
バイスは,MS3に分類する。
例 電力源の種類によって決まる,家庭用及びホームオフィス用の文書裁断機,並びに類似のメディ
ア破砕デバイスを含む機器。
子供が居る可能性がない場所で用いる機器(三相200 V以上の電源に直接接続して用いる据置形のもの

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に限る。)については,F.4による。
注記 この機器は,一般的に,普段大人だけが居る場所に設置することを想定した商業用又は工業用
の機器が該当する。
MS3の運動部分が,附属書Vの該当する関節のあるテストプローブ,及び図V.4のくさび形プローブに
よって,アクセス可能にならないように,機器にセーフガードを備えなければならない。安全インタロッ
クに対する要求事項は,4.4.5による。ただし,運動部分を2秒以内に適切なエネルギーのクラスに減少す
ることができない場合は,その安全インタロックによってアクセスを阻止し続けなければならない。
8.5.4.3.2 運動部分に対する指示セーフガード
子供が居る可能性がある場所に設置する機器の場合,指示セーフガードは,理解しやすい用語を用いて,
F.5に従って備えなければならない。ただし,要素3は任意である。
その他の要素は,次による。
− 要素1a及び要素2 : IEC 60417-6057 (2011-05)又はJIS S 0101:2000(消費者用警告図記号)の
6.2.1(一般注意)に規定する図記号,及び次の注意事項又はこれらと同等の文章
· 子供が用いることによって,傷害などの危害が発生するおそれがある。
· 文書投入口に手を触れることによって,細断機構に引き込まれるおそれがある。
· 文書投入口に衣類が触れることによって,細断機構に引き込まれるおそれがある。
· 文書投入口に髪の毛が触れることによって,細断機構に引き込まれるおそれがある。
· 整流子電動機を内蔵した製品の場合は,可燃性ガスを噴射することによって引火又は爆発するおそ
れがある。
− 要素3 : 任意
− 要素4 : “この機器は子供の使用を意図していません。”及び“手,衣服又は髪がメディア供給口に
接触しないようにしてください”,及び“長時間使用しないときはこの機器の電源プラグを抜いてくだ
さい。”,又はこれらと同等の文章
8.5.4.3.3 主電源からの遮断
MS3の運動部分への電源供給を遮断するために,附属書Lに適合する断路用スイッチを備えなければな
らない。MS3の運動部分の全ての電源供給を切り離すオフ位置をもつスイッチは認める。このスイッチは,
人体又は衣服を巻き込む可能性がある使用者が,容易にアクセス可能な位置に備えなければならない。
二位置スイッチの場合,オン位置及びオフ位置を,F.3.5.2に従って表示しなければならない。
マルチポジションスイッチの場合,スイッチのオフ位置を,F.3.5.2に従って表示しなければならず,か
つ,その他の位置は,適切な文章又は記号とともに表示しなければならない。
8.5.4.3.4 試験方法
メディア破砕デバイスは,開口に対して,V.1.2に従って,該当する関節のあるテストプローブを用いて,
試験する。さらに,図V.4のくさび形プローブによって,開口に対してあらゆる方向に次の力を加えて試
験する。
− ストリップカット形のデバイスに対しては,45 N以下の力
− クロスカット形のデバイスに対しては,90 N以下の力
注記 メディア破砕デバイスは,一般的に,ストリップカット形又はクロスカット形のいずれかに分
類される。ストリップカット形のメディア破砕デバイスは,モータを基本とした裁断機構を用
いて,メディアを細長い片に裁断する。クロスカット形のメディア破砕デバイスは,一般的に,

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更に強力なモータ及び更に複雑な裁断機構を用いて,メディアを複数の方向で小片に裁断する。
一般人又は教育を受けた人が取り外すか又は開けることができる全てのエンクロージャ,バリアなどの
部分は,プローブを適用する前に,取り外すか又は開ける。
8.5.4.3.5 適合性
適否は,V.1.2及びV.1.5に従って判定する。附属書Vの該当する関節のあるテストプローブ及び図V.4
のくさび形プローブは,あらゆる運動部分に接触してはならない。
機器が安全インタロックをもつ場合,適否は,4.4.5に従って判定する。ただし,運動部分を2秒以内に
適切なエネルギーのクラスに減少することができない場合は,その安全インタロックによってアクセスを
阻止し続けなければならない。
危険な運動部へのアクセスを防止する構造の代替として,警告文を用いてはならない。
8.5.5 高圧ランプ
8.5.5.1 一般事項
表35の行4に従ってMS3とみなした高圧ランプの爆発を封じ込める機構は,通常使用時又はランプ組
立品の交換時において適切に一般人又は教育を受けた人の傷害の可能性を減少させるために,十分な強度
をもたなければならない。
8.5.5.2 試験方法
高圧ランプの故障の影響に対する保護のために,次のように試験を実施する。
− 現地での交換中にMS3の部分とみなしたランプ組立品は,機器から外して試験する。
− 動作中だけMS3の部分とみなしたランプ組立品は,別に試験してもよいし,機器内に通常に設置した
状態でもよいし,又はその両方でもよい。
ランプの爆発は,機械的衝撃,電気パルス発生器又は類似の方法によって模擬する。ランプは動作中の
温度及び圧力にするために,5分間以上動作させる。破裂によって生じる可能性がある残骸が飛び散る領
域及び破片の大きさを評価するために,機器又はランプ組立品を水平面に配置し,破片を捕らえるために
十分な大きさの粘着性がある暗色のマット(又は他の適切な方法)を用いる。機器内で試験する場合は,
機器の排気通風孔の近くに置き,機器の開口は,破片が製品から粘着性がある暗色のマットに水平に放出
される可能性が最大になる方向にする。破裂した後,発生したガラス破片を0.1 mmの解像度をもつ拡大
鏡を用いて検査する。試験は,説明書に指定する最も過酷な動作位置を模擬して実施する。
注記 粘着性があるマットを暗青色とすることで,存在する可能性があるガラスの残骸の検査が容易
になる。
電気パルス発生器による方法の例を,図D.3に示す。
ランプが破裂するまで,充電エネルギーを5 Jずつ増加させる。
8.5.5.3 適合性
適否は,物理的検査,又は必要な場合は8.5.5.2の試験によって判定する。
8.5.5.2に従って試験をする場合,ガラス破片があるかどうか粘着性がある暗色のマットを検査し,次を
満足することを確認する。
− 長手軸方向で0.8 mm未満のガラスの破片が,エンクロージャ開口から1 mを超えた場所で見つかっ
てはならない。
− 長手軸方向で0.8 mm以上のガラスの破片が,見つかってはならない。
プロフェッショナル機器で,破片が一般人に到達する可能性がない場合は,0.8 mmの値を5 mmに置き
換えてもよい。

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JIS C 62368-1:2021の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 62368-1:2018(MOD)

JIS C 62368-1:2021の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 62368-1:2021の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB9961:2008
機械類の安全性―安全関連の電気・電子・プログラマブル電子制御システムの機能安全
JISC0920:2003
電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC2110-1:2016
固体電気絶縁材料―絶縁破壊の強さの試験方法―第1部:商用周波数交流電圧印加による試験
JISC2134:2007
固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
JISC2134:2021
固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
JISC2814-1:2009
家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具―第1部:通則
JISC3010:2019
電線及び電気温床線の安全に関する要求事項
JISC3216-3:2011
巻線試験方法―第3部:機械的特性
JISC3216-5:2019
巻線試験方法―第5部:電気的特性
JISC3662-1:2009
定格電圧450/750V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル―第1部:通則
JISC3663-1:2010
定格電圧450/750V以下のゴム絶縁ケーブル―第1部:通則
JISC3665-1-2:2007
電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験―第1-2部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃焼試験―1kW混合ガス炎による方法
JISC3665-1-3:2007
電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験―第1-3部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃焼試験―燃焼落下物(粒子)の測定方法
JISC4003:2010
電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
JISC4526-1:2013
機器用スイッチ―第1部:一般要求事項
JISC4526-1:2020
機器用スイッチ―第1部:通則
JISC5101-14:2014
電子機器用固定コンデンサ―第14部:品種別通則:電源用電磁障害防止固定コンデンサ
JISC5381-11:2014
低圧サージ防護デバイス―第11部:低圧配電システムに接続する低圧サージ防護デバイスの要求性能及び試験方法
JISC60068-2-11:1989
環境試験方法(電気・電子)塩水噴霧試験方法
JISC60068-2-6:2010
環境試験方法―電気・電子―第2-6部:正弦波振動試験方法(試験記号:Fc)
JISC60068-2-78:2015
環境試験方法―電気・電子―第2-78部:高温高湿(定常)試験方法(試験記号:Cab)
JISC6011-1:2015
電子装置用きょう体の試験方法―第1部:屋内設置のキャビネット,ラック,サブラック及びシャシの耐環境性能の試験及び安全性の評価
JISC6065:2016
オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器―安全性要求事項
JISC60664-3:2019
低圧系統内機器の絶縁協調―第3部:汚損保護のためのコーティング,ポッティング及びモールディングの使用
JISC60695-10-2:2018
耐火性試験―電気・電子―第10-2部:異常発生熱―ボールプレッシャー試験方法
JISC60695-10-3:2005
耐火性試験―電気・電子―第10-3部:異常発生熱―成形応力解放変形試験
JISC60695-11-10:2015
耐火性試験―電気・電子―第11-10部:試験炎―50W試験炎による水平及び垂直燃焼試験方法
JISC60695-11-20:2018
耐火性試験―電気・電子―第11-20部:試験炎―500W試験炎による燃焼試験方法
JISC60695-11-5:2018
耐火性試験―電気・電子―第11-5部:試験炎―ニードルフレーム(注射針バーナ)試験方法―装置,試験炎確認試験装置の配置及び指針
JISC60695-2-11:2016
耐火性試験―電気・電子―第2-11部:グローワイヤ/ホットワイヤ試験方法―最終製品に対するグローワイヤ燃焼性指数(GWEPT)
JISC61558-1:2019
変圧器,リアクトル,電源装置及びこれらの組合せの安全性―第1部:通則及び試験
JISC61558-2-16:2012
入力電圧1 100V以下の変圧器,リアクトル,電源装置及びこれに類する装置の安全性―第2-16部:スイッチモード電源装置及びスイッチモード電源装置用変圧器の個別要求事項及び試験
JISC61810-1:2020
電磁式エレメンタリ リレー―第1部:一般及び安全性要求事項
JISC62133-1:2020
ポータブル機器用二次電池の安全性―第1部:アルカリ蓄電池
JISC62133-2:2020
ポータブル機器用二次電池の安全性―第2部:リチウム二次電池
JISC62368-3:2021
オーディオ・ビデオ,情報及び通信技術機器―第3部:通信ケーブル及び通信ポートを介する直流電力伝送の安全性要求事項
JISC6691:2019
温度ヒューズ―要求事項及び適用の指針
JISC6802:2014
レーザ製品の安全基準
JISC6803:2013
レーザ製品の安全―光ファイバ通信システムの安全
JISC6804:2008
レーザ製品の安全―情報伝送のための光無線通信システムの安全
JISC6950-1:2016
情報技術機器―安全性―第1部:一般要求事項
JISC6965:2007
ブラウン管の機械的安全性
JISC7550:2011
ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性
JISC8201-1:2020
低圧開閉装置及び制御装置―第1部:通則
JISC8201-5-5:2008
低圧開閉装置及び制御装置―第5部:制御回路機器及び開閉素子―第5節:機械的ラッチング機能をもつ電気的非常停止機器
JISC8283-1:2019
家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ―第1部:一般要求事項
JISC8285:2018
工業用プラグ,コンセント及びカプラ
JISC8286:2013
電気アクセサリ―電源コードセット及び相互接続コードセット
JISC8286:2021
電気アクセサリ―電源コードセット及び相互接続コードセット
JISC8300:2019
配線器具の安全性
JISC8303:2007
配線用差込接続器
JISC8702-1:2009
小形制御弁式鉛蓄電池―第1部:一般要求事項,機能特性及び試験方法
JISC8702-2:2009
小形制御弁式鉛蓄電池―第2部:寸法,端子及び表示
JISC8704-1:2006
据置鉛蓄電池―一般的要求事項及び試験方法―第1部:ベント形
JISC8704-2-1:2019
据置鉛蓄電池―第2-1部:制御弁式―試験方法
JISC8704-2-2:2019
据置鉛蓄電池―第2-2部:制御弁式―要求事項
JISC8712:2015
ポータブル機器用二次電池(密閉型小型二次電池)の安全性
JISC8713:2006
密閉形小形二次電池の機械的試験
JISC8715-2:2019
産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム―第2部:安全性要求事項
JISC9730-1:2019
自動電気制御装置―第1部:一般要求事項
JISC9921-5:2009
テレビジョン受信機(ブラウン管のものに限る)の設計上の標準使用期間を設定するための標準使用条件
JISK2265-2:2007
引火点の求め方―第2部:迅速平衡密閉法
JISK2265-3:2007
引火点の求め方―第3部:ペンスキーマルテンス密閉法
JISK6258:2016
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―耐液性の求め方
JISK7111-1:2012
プラスチック―シャルピー衝撃特性の求め方―第1部:非計装化衝撃試験
JISK7171:2016
プラスチック―曲げ特性の求め方
JISK7193:2010
プラスチック―高温空気炉を用いる着火温度の求め方
JISK7206:2016
プラスチック―熱可塑性プラスチック―ビカット軟化温度(VST)の求め方
JISK7241:2005
発泡プラスチック―小火炎による小試験片の水平燃焼特性の求め方
JISK7341:2006
プラスチック―小火炎に接触する可とう性フィルムの垂直燃焼性試験方法
JISK7350-1:1995
プラスチック―実験室光源による暴露試験方法 第1部:通則
JISK7350-1:2020
プラスチック―実験室光源による暴露試験方法―第1部:通則