JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 44

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C 62368-1 : 2021
はならない。
  試験中,次のようなモータへの恒久的な損傷が生じることなく,保護デバイスが確実に作動しなければ
ならない。
− 激しい,又は長時間にわたって生じた煙又は有炎燃焼
− コンデンサ,始動リレーなどの附属コンポーネントの電気的故障又は機械的故障
− 絶縁物の離,ぜい(脆)化又は炭化
− 絶縁の劣化
  絶縁物は変色が生じてもよいが,巻線を親指でこすったときに,絶縁物の離,又は材料自体が外れる
ような炭化若しくはぜい(脆)化があってはならない。
  規定する温度測定期間の後,モータの絶縁物を室温まで戻した後,5.4.9.1に規定する耐電圧試験に合格
しなければならない。この場合,試験電圧は,規定する値の0.6倍に減少する。
    注記 自動復帰形保護デバイスの試験を72時間以上,手動復帰形保護デバイスの試験を10回以上継
          続して行うのは,長時間であっても,保護デバイスが回転子を拘束したときの電流を開閉する
          能力を維持できるか否かを調べるためである。
G.5.4.5 直流モータに対する過負荷運転試験
G.5.4.5.1 要求事項
  G.5.4.5.2の試験は,検査の結果,又は設計の検証の結果,過負荷が生じるおそれがあると判断できる場
合に限り行う。例えば,電子駆動回路によって駆動電流を実質的に一定にしている場合には,この試験を
免除してもよい。モータの寸法が小さいか,又は構造が通常と異なるために正確な温度測定を行うことが
困難な場合には,代わりにG.5.4.5.3の試験方法を用いてもよい。
G.5.4.5.2 試験方法及び適合性
  モータを,通常動作状態の下で運転する。次に,モータへの供給電圧を最初の値を維持したまま,段階
的に電流を増加するように負荷を徐々に増大させる。定常状態に達した後,負荷を再び増大させる。この
ようにして,過負荷保護デバイスが作動するまで,巻線が断線するまで,又は負荷を増大することができ
なくなるまで,徐々に負荷を適切なステップで増大させる。ただし,回転子は拘束状態にしない。
  適否は,温度が一定になったときの各段階で,モータ巻線の温度を測定することによって判定する。測
定した温度は,表G.6に規定する値を超えてはならない。
  モータ電圧がES1を超える場合,この試験を行った後,モータの基礎セーフガード又は強化セーフガー
ドは,5.4.9.1に規定する耐電圧試験に合格しなければならない。この場合,モータの絶縁物を室温まで戻
し,試験電圧は,規定する値の0.6倍に減少する。
G.5.4.5.3 代替試験方法
  モータを1層のチーズクロスで覆って,1層の包装用ティッシュで覆った木の板の上に置く。次に,次
のいずれか一つの状態になるまで徐々に負荷をかける。
− 過負荷保護デバイスが作動する。
− 巻線が断線する。
− 回転子が拘束状態になることなく,負荷を増大することができなくなる。
  試験中,モータは発火,又は金属の溶融を生じてはならない。チーズクロス又は包装用ティッシュは,
焦げたり,着火したりしてはならない。
  モータ電圧がES1を超える場合は,試験を行った後,モータの基礎セーフガード又は強化セーフガード
は,5.4.9.1に規定する耐電圧試験に合格しなければならない。この場合,モータの絶縁物を室温まで戻し,

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試験電圧は,規定する値の0.6倍に減少する。
G.5.4.6 直流モータに対する回転子拘束過負荷試験
G.5.4.6.1 要求事項
  モータは,G.5.4.6.2の試験に合格しなければならない。
  モータの寸法が小さいか,又は構造が通常とは異なるために正確な温度測定を行うことが困難な場合に
は,代わりにG.5.4.6.3の試験方法を用いてもよい。
G.5.4.6.2 試験方法及び適合性
  モータは,回転子を拘束して,機器で用いる電圧で7時間又は定常状態に達するまでのいずれか長い方
の時間運転する。ただし,モータの巻線が断線するか,又はモータが通電しなくなった場合は,試験を終
了する。
  適否は,試験中のモータ巻線の温度を測定することによって判定する。測定した温度は,表G.3の値を
超えてはならない。
  モータ電圧がES1を超える場合,試験を行った後,モータは,5.4.9.1に規定する耐電圧試験に合格しな
ければならない。この場合,モータを室温まで戻し,試験電圧は,規定する値の0.6倍に減少する。
G.5.4.6.3 代替試験方法
  モータを1層のチーズクロスで覆って,1層の包装用ティッシュで覆った木の板の上に置く。
  次に,回転子を拘束して,機器で用いる電圧で7時間又は定常状態に達するまでのいずれか長い方の時
間運転する。ただし,モータの巻線が断線するか,モータが通電しなくなった場合は,試験を終了する。
  試験中,モータは発火,又は金属の溶融を生じてはならない。チーズクロス又は包装用ティッシュは,
焦げたり,着火したりしてはならない。
  モータ電圧がES1を超える場合は,試験を行った後,モータを室温まで戻した後,モータは,5.4.9.1に
規定する耐電圧試験に合格しなければならない。この場合,試験電圧は,規定値の0.6倍に減少する。
G.5.4.7 コンデンサ付モータに対する試験方法及び適合性
  進相コンデンサをもつモータは,コンデンサを短絡又は開放したときのいずれか不利になる状態で回転
子を拘束して試験を行う。
  コンデンサが回路短絡し続ける故障が生じないように設計している場合は,短絡での試験は行わない。
  適否は,試験中,モータ巻線温度を測定することによって判定する。
  測定した温度は,表G.3に規定する値を超えてはならない。
G.5.4.8 三相モータに対する試験方法及び適合性
  三相モータは,電源が一相又はそれ以上が欠相した場合に,回路制御によって,モータへの電源供給が
できないようになっていない限り,一相を結線しない状態で通常動作状態の下で試験を行う。
  機器内部のその他の負荷及び回路による影響を調べるために,機器の中で三相電源の各相を一度に一相
ずつ欠相させて,モータの試験を行う必要がある場合もある。
  適否は,試験中,モータ巻線温度を測定することによって判定する。
  測定した温度は,表G.3に規定した値を超えてはならない。
G.5.4.9 直巻モータに対する試験方法及び適合性
  直巻モータの場合は,最小負荷をかけて,定格電圧の130 %の電圧で1分間運転する。
  上記試験を行った後,巻線及び接続部に緩みが生じることがなく,かつ,全てのセーフガードが機能し
ていなければならない。

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G.6  配線絶縁
G.6.1 一般事項
  エナメル巻線の絶縁を除いて,絶縁物が基礎絶縁,付加絶縁又は強化絶縁を備える,巻線コンポーネン
ト(G.5参照),引出し線及びこれらと類似の配線を含む全ての配線には,次の要求事項を適用する。
    注記1 巻線上の絶縁物に更に追加の絶縁を備える場合,5.4.4を参照。
  動作電圧のピーク値がES2以下の場合は,寸法又は構造に関する要求事項はない。
  動作電圧のピーク値がES2を超える場合は,次のいずれかを適用する。
a) 機械的ストレス(例えば,巻取り張力)を受けない基礎絶縁には,寸法又は構造に関する要求事項は
    ない。機械的ストレスを受ける基礎絶縁には,b)又はc)を適用する。
      注記2 この項目は,付加絶縁又は強化絶縁には適用しない。
b) 基礎絶縁,付加絶縁又は強化絶縁に対しては,配線上の絶縁物は次のいずれかでなければならない。
  − 単一の層によって構成する場合,0.4 mm以上の厚さをもつ。
  − 電線が巻線でない場合,5.4.4.6に適合する。
  − 電線が巻線である場合,附属書Jに適合する。
c) 巻線は,附属書Jに適合しなければならない。さらに,ら旋状に巻き付けたテープ又は押出被覆した
    絶縁物の重ね合わせの層の最小数は,次でなければならない。
  − 基礎絶縁に対しては,単層
  − 付加絶縁に対しては,2層
  − 強化絶縁に対しては,3層
d) 変圧器にセーフガードとして用いるFIWは,G.5.3.4に適合しなければならない。
  二つの隣り合う巻線間の絶縁については,各導体上の一つの層が付加絶縁であるとみなす。
  ら旋状に巻き付けたテープは密封し,5.4.4.5のa),b)又はc)の試験に合格しなければならない。
    注記3 押出工程によって絶縁した配線については,その工程によって本質的に密封しているとみな
            す。
  巻線は,J.3.2の試験を用いて,耐電圧試験のためのルーチン試験に合格しなければならない。
G.6.2 エナメル巻線の絶縁
  エナメル巻線は,G.5.3.4に規定するFIWの要求事項に適合しているものを除き,付加絶縁又は強化絶縁
を備えるとはみなさない。
  基礎絶縁として用いる,その他のエナメル巻線は,次の全ての要求事項に適合しなければならない。
− エナメルが,外部回路とES2及びES1で動作する内部回路との間にある巻線コンポーネントに,基礎
    絶縁を提供している。
− 全ての導体上の絶縁が,表25及び表26の最大電圧でルーチン試験に合格し,JIS C 3215規格群又は
    IEC 60317規格群のグレード2の巻線の要求事項に適合するエナメルで構成している。
− 完成コンポーネントが,5.4.9.1に規定する耐電圧(巻線間及び巻線とコアとの間,G.5.3.2.1参照)に
    対する形式試験に合格している。
− 完成コンポーネントが,5.4.9.2に規定する耐電圧(巻線間及び巻線とコアとの間,G.5.3.2.1参照)に
    対するルーチン試験に合格している。

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G.7  主電源コード
G.7.1 一般事項
  主電源コードは,シース付きのもので,かつ,次のうち該当する要求事項に適合しなければならない。
− ゴムシース付きの場合,合成ゴムのもので,かつ,JIS C 3663-1に基づくオーディナリーゴムシース
    付きコード(タイプ60245 IEC 53)以上のグレードのもの
− PVCシース付きの場合,次のいずれかに該当するもの
  · 非着脱式電源コードを備え,かつ,質量が3 kg以下の機器の場合,JIS C 3662-1に規定するライト
      ビニルシースコード(タイプ60227 IEC 52)以上のグレードのもの
  · 非着脱式電源コードを備え,かつ,質量が3 kgを超える機器の場合,JIS C 3662-1に規定するオー
      ディナリービニルシースコード(タイプ60227 IEC 53)以上のグレードのもの
        注記1 着脱式電源コードとともに機器を用いることを意図した場合,機器の質量に制限はない。
  · 着脱式電源コードを備える機器の場合,JIS C 3662-1に規定するライトビニルシースコード(タイ
      プ60227 IEC 52)以上のグレードのもの
  · 可動形機器にシールド付きコードを用いる場合,JIS C 3662-2:2009の3.1(可とう性試験)の試験
      に合格するもの
        注記2 JIS C 3662-2の適用範囲にはシールド付きコードを含んでいないが,JIS C 3662-2の該当
                する可とう性試験を用いる。
− JIS C 3010に規定する電源コード
    注記3 国家又は地域の規格が存在する場合,それらを上記への適合性を示すために用いることがで
            きる。
  保護接地をもつタイプAプラグ接続形機器又はタイプBプラグ接続形機器の場合,主電源コードに保護
接地導体を含めなければならない。ただし,別途保護接地導体を備えるクラス0I機器の場合,主電源コー
ドには,保護接地導体を備える必要はない。その他の機器の場合,保護接地導体のない主電源コードを供
給する場合は,保護接地導体ケーブルも供給しなければならない。
  音楽家が演奏中に用いることを意図した機器(例えば,楽器及び増幅器)は,次のいずれかを備えなけ
ればならない。
− 着脱式コードセットによって主電源に接続するための,JIS C 8283-1に規定する機器用インレット
− 機器の不使用時に主電源コードを保護するための収納手段(例えば,収納部,フック又は巻取り部)
  適否は,検査によって判定する。シールド付きコードについては,次の両方に該当する場合,シールド
の損傷は許容してもよい。
− 可とう性試験中,シールドがいずれの導体にも接触しない。
− 可とう性試験の後,シールドと他の全ての導体との間において,該当する耐電圧試験を行ったとき,
    サンプルが合格する。
G.7.2 断面積
  主電源コードは,表G.7に規定する値以上の断面積の導体をもたなければならない(5.6.3も参照)。
  JIS C 3010に規定するシース付きの電源コードの導体断面積は,関連する配線規定に適合させてもよい。

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                                       表G.7−導体の寸法
             機器の定格電流a)                            最小導体寸法
              (次の値以下)                  断面積                     AWG
                                                                       [断面積mm2] e)
                   A                           mm2                    (参考値)
                    3                          0.75                    20   [0.5]
                    6                          0.75                    18   [0.8]
                    10                         1.00 (0.75)c)         16   [1.3]
                    16                         1.5 (1.0)d)           14   [2]
                    25                         2.5                     12   [3]
                    32                         4                       10   [5]
                    40                         6                       8    [8]
                    63                        10                       6    [13]
                    80                        16                       4    [21]
                   100                        25                       2    [33]
                   125                        35                       1    [42]
                   160                        50                       0    [53]
                   190                        70                      000   [85]
                   230                        95                     0000   [107]
                                                                           Kcmil
                                                                       [断面積mm2] e)
                                                                        (参考値)
                   260                       120                      250   [126]
                   300                       150                      300   [152]
                   340                       185                      400   [202]
                   400                       240                      500   [253]
                   460                       300                      600   [304]
     注記1 JIS C 8283規格群には,機器用カプラ及び可とうコードの使用可能な組合せを規定しており,その
            中には注c)及び注d)を盛り込んだ組合せも含まれている。ただし,我が国以外では,この表に規定
            する値,特に注c)及び注d)に基づく値を適用しない国が幾つかある。
     注記2 より大きい電流については,JIS C 60364規格群を参照。
     注a) 定格電流は,他の機器に主電源を供給しているコンセントから流すことのできる電流を含む。
            機器の定格電流を製造業者が宣言しない場合,定格電力を定格電圧で割った値とする。
       b) (欠番とする。)
       c) 括弧内の数値は,コードの長さが2 m以下の場合に限り,JIS C 8283規格群に規定する定格10Aの
          コネクタ(タイプC13,C15,C15A及びC17)を取り付けた着脱式電源コードに対して適用する。
       d) 括弧内の数値は,コードの長さが2 m以下の場合に限り,JIS C 8283規格群に規定する定格16 Aの
          コネクタ(タイプC19,C21及びC23)を取り付けた着脱式電源コードに対して適用する。
       e)   WG及びkcmilの寸法は,情報としてだけ扱う。括弧内の関連する断面積は,四捨五入し有効数字
          で示したものである。AWGはAmerican Wire Gageを指し,cmilはcircular milsを指す。ここで,1 circular
          milは,直径1 mil(1 000分の1インチ)の円における直径の二乗に等しい。これらの用語は,一般
          的に北米において電線寸法の指定に用いられている。
  適否は,検査によって判定する。
G.7.3 非着脱式電源コードに対するコード留め及びストレインリリーフ
G.7.3.1 一般事項
  ここでは,ES2回路,ES3回路又はPS3回路に接続するコード又は相互接続ケーブルの,機器側の導体
接続点に伝わる張力に対してのセーフガードを規定する。

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