JIS C 62368-1:2021 オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項 | ページ 45

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G.7.3.2 コードストレインリリーフ
G.7.3.2.1 要求事項
  ストレインリリーフ機構として,結び目を用いてはならない。
  ストレインリリーフ機構として,コード又はケーブルを上から直接押さえ付けるねじを用いてはならな
い。ただし,ねじを含め,コード留めを絶縁物で作り,そのねじが固定するコードの直径に適した寸法で
ある場合は除く。
  非着脱式電源コード又はケーブルに張力及びトルクが加わる場合,基礎セーフガードはコード又はケー
ブルの接続点に伝わる張力を最小限にしなければならない。
  コード又はケーブルに,表G.8に規定する引張力を最も不利な方向に加える。試験は25回行い,各回1
秒間力を加える。
                             表G.8−ストレインリリーフ試験の引張力
                                      機器の質量       力
                                          kg           N
                                            1以下      30
                                   1を超え 4以下       60
                                    4を超える         100
  上記の試験の後,直ちにコード又はケーブルに0.25 Nmのトルクを1分間加える。トルクは,ストレイ
ンリリーフ機構に可能な限り近接した部分に加え,その後,逆方向に繰り返す。
  適否は,規定する引張力及びトルクを加え,測定及び目視検査によって判定する。コード又は導体に損
傷があってはならず,かつ,導体の変位は2 mm以下でなければならない。導体の変位を伴わないコード
外装の伸びは,変位とはみなさない。
G.7.3.2.2 ストレインリリーフ機構の故障
  基礎セーフガード(ストレインリリーフ機構)が故障したとき,非着脱式電源コード又はケーブルの接
続点に張力が伝わる場合,付加セーフガードとして,接地接続点に最後に張力が加わる構造でなければな
らない。
  適否は,検査,及び必要な場合は基礎セーフガードを無効にして,表G.8の力を加えたときの導体のた
るみを確認することによって判定する。
G.7.3.2.3 コードシース又は外装の位置
  コード又はケーブルのシース又は外装は,基礎セーフガード(ストレインリリーフ機構)からコード又
はケーブルの直径の1/2以上,機器の内部に入っていなければならない。
  適否は,検査によって判定する。
G.7.3.2.4 ストレインリリーフ及びコード留めの材料
  コード留めは,基礎絶縁の要求事項に適合する絶縁物で作るか,又は絶縁物のライニング(裏打ち)が
なければならない。ただし,コード留めがシールド付き電源コードのシールドへの電気的接続を兼ねたブ
ッシングの場合,この要求事項は適用しない。
  基礎セーフガード(ストレインリリーフ機構)が高分子材料製の場合,T.8のストレスリリーフ試験の
結果,基礎セーフガードはその構造特性を保持しなければならない。
  適否は,T.8の試験後,基礎セーフガードが室温になってから,検査並びにG.7.3.2.1の力及びトルク試
験を適用することによって判定する。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 221] ―――――

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C 62368-1 : 2021
G.7.4 コード引込口
  ここでは,ES2回路,ES3回路又はPS3回路に接続したコード又はケーブルからの,感電及び電気的要
因による火災に対してのセーフガードを規定する。
  機器内部へのコード又はケーブルの引込口は,箇条5に規定する感電に対するセーフガードを備えなけ
ればならない。コード外装が5.4.9.1に規定する付加絶縁に対する耐電圧試験に合格する場合,コード外装
は付加セーフガードとみなしてもよい。
  コード又はケーブルの引込口は,次の二つの目的に適合する付加セーフガードを備えなければならない。
− コード又はケーブルの外側被覆を摩耗しないように保護する。
− コード又はケーブルが機器内部に押し込まれ,コード若しくはその導体,又はこれら両方が損傷した
    り,機器の内部部品が移動したりしないように保護する。
  適否は,G.7.3.2.1の試験の後,コード又はケーブル導体とアクセス可能な導電部との間の耐電圧試験に
  よって判定する。試験電圧は,5.4.9.1に規定する強化絶縁に対する電圧とする。
G.7.5 非着脱式コードの折曲げ保護
G.7.5.1 要求事項
  手持形機器又は動作中に移動することを意図した機器の非着脱式電源コードは,機器の引込口での折曲
げによる外装,絶縁体又は導体の損傷に対するセーフガードを備えなければならない。
  代替として,引込口又はブッシングには,接続できる最大断面積をもつコードの最大外径の1.5倍以上
の曲率半径をもつ滑らかに角をとったつ(吊)り鐘状の開口又はブッシングを備えなければならない。
  コードの折曲げに対するセーフガードは,次の全てに適合しなければならない。
− 機器への引込み部分での過度な折曲げに対してコードを保護する構造である。
− 絶縁材料製である。
− 信頼のおける方法で固定している。
− コード外径寸法(直径)の5倍以上,又は平形コードの場合は長径方向の断面寸法の5倍以上の距離
    が引込口開口から機器の外側に突き出ている。
G.7.5.2 試験方法及び適合性
  コードに外力が加わらないようにしたとき,コードが機器の外に出る部分でコード折曲げに対するセー
フガードの軸が45°の角度で突き出るように機器を据え付ける。次に(10×D2)gの質量に等しいおもり
をコードの自由端に取り付ける。ここで,Dはコードの外径寸法,又は平形コードの場合は短径方向の外
径寸法を,ミリメートル(mm)で表したものである。
  セーフガードが温度に影響しやすい材料である場合,試験は(23±2)℃で行う。
  平形コードは,抵抗の最も少ない面で曲げる。
  おもりを取り付けた直後に,コードの曲率半径は,いずれの部分でも1.5Dよりも小さくなってはならな
い。
  適否は,検査,測定,及び必要な場合は機器とともに供給するコードを用いた試験によって判定する。
G.7.6 電源配線用スペース
G.7.6.1 一般要求事項
  恒久接続用又は一般用非着脱式電源コード接続用として,機器の内側又は機器の一部に設けた電源配線
用スペースは,次のように設計しなければならない。
− 導体を容易に引き込むことができ,かつ,容易に接続することができる。
− 導体の絶縁していない端がその端子から抜け出すおそれがないようになっているか,又は抜け出して

――――― [JIS C 62368-1 pdf 222] ―――――

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    も次のいずれの部分にも接触することがない。
  · 保護導体に接続していないアクセス可能な導電部
  · 手持形機器のアクセス可能な導電部
− カバーがある場合は,カバーを取り付ける前に,導体を正しく接続しており,定位置にあることを判
    定できる。
− そのようなカバーがある場合は,電源導体又はその絶縁を損傷させるリスクなく,カバーを取り付け
    ることができる。
− そのようなカバーがある場合は,端子にアクセスするために工具でカバーを取り外すことができる。
  適否は,検査,及び表G.9に規定する該当する範囲の最大断面積をもつコードを取り付ける試験によっ
て判定する。
  JIS C 3010に規定するシース付きの電源コードの導体断面積は,関連する配線規定に適合させて用いて
もよい。
                             表G.9−端子に接続できる導体寸法の範囲
                       機器の定格電流                  公称断面積
                             A                            mm2
                                              可とうコード    その他のコード
                                3以下          0.50.75           12.5
                      3を超え  6以下           0.751            12.5
                      6を超え 10以下           11.5             12.5
                     10を超え 13以下          1.251.5           1.54
                     13を超え 16以下          1.52.5            1.54
                     16を超え 25以下           2.54             2.56
                     25を超え 32以下            46              410
                     32を超え 40以下           610              616
                     40を超え 63以下           1016             1025
                    JIS C 3662の規格群又はJIS C 3663の規格群に適合する電線以外を用い
                  る場合,それに適した寸法の電線を接続できる端子とする。
G.7.6.2 より線
G.7.6.2.1 要求事項
  より線の導体に接触圧が加わる場所では,より線の終端部を溶融はんだで固めてはならない。ただし,
締付方法をはんだのコールドフロー(低温流れ)による接触不良が生じないように設計している場合は,
この限りではない。
  コールドフローを補うばね端子は,この要求事項を満足するとみなす。
  締付ねじが回転しないように対策しても,適切とはみなさない。
  端子は,可とう電線を固定するときに素線の1本が抜け出しても,その素線と次に示すものとの間に偶
然の接触が生じないように配置するか,保護するか,又は絶縁しなければならない。
− アクセス可能な導電部
− 付加絶縁だけによってアクセス可能な導電部から分離した接地していない導電部
G.7.6.2.2 試験方法及び適合性
  適否は,検査,及びより線の素線の抜出しを防止するような特殊コードを準備している場合を除き,次
の試験によって判定する。

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  適切な公称断面積をもつ可とう導体の端から,絶縁被覆を約8 mmの長さだけ取り除く。より線導体の
素線1本を離し,他の素線を端子に完全に挿入して締め付ける。これ以上は絶縁被覆を破らないようにし
て,固定していない素線を適用可能な全ての方向に曲げる。ただし,ガードの回りに鋭く曲げない。
  ES3電源の導体の場合,固定していない素線は,あらゆるアクセス可能な導電部又はアクセス可能な導
電部に接続した導電部に接触してはならない。また,二重絶縁機器の場合,固定していない素線は,付加
絶縁だけによってアクセス可能な導電部から分離したあらゆる導電部に接触してはならない。
  導体を接地端子に接続している場合,固定していない素線は,ES3電源に接触してはならない。
G.8  バリスタ
G.8.1 一般事項
  バリスタは,防火用エンクロージャの有無にかかわらず,次の全てを考慮して,IEC 61051-2又はIEC
61643-331:2017に適合しなければならない。
− 次のいずれかのカテゴリ
  a) 推奨耐候性カテゴリ[IEC 61051-2の2.1.1(推奨耐候性カテゴリ)参照]
    · カテゴリ下限温度 : −10 ℃
    · カテゴリ上限温度 : +85 ℃
    · 高温高湿(定常状態)の試験期間 : 21日間
  b) 推奨耐候性カテゴリ(IEC 61643-331:2017の4.1参照)
    · カテゴリ下限温度 : −40 ℃
    · カテゴリ上限温度 : +85 ℃
    · 相対湿度 : 25 %75 %
− 次のいずれかの最大連続電圧
  · 機器の定格電圧の1.25倍以上
  · 機器の定格電圧範囲の上限電圧の1.25倍以上
      注記 バリスタの最大連続電圧は,IEC 61051-2の2.1.2(最大連続電圧),又はIEC 61643-331:2017
            の表1若しくは表2に規定する値に限らず,異なる値も許容されている。
− 電圧電流コンビネーションパルス[IEC 61051-2の2.3.6の表I(品質認証のための試験スケジュール)
    のグループ1,又はIEC 61643-331:2017の8.1.1図4参照]
      IEC 61051-2の2.3.6(コンビネーションパルス),又はIEC 61643-331:2017の8.1.1,図4から,コ
    ンビネーションパルスを選択して試験する。試験は,1.2/50 μsの電圧波形及び8/20 μsの電流波形をも
    つコンビネーションパルスを用いて,正パルス10回又は負パルス10回の印加を行う。交流主電圧及
    び過電圧カテゴリは,表12を参照して選択する。
      なお,300 V以下の主電源電圧は,300 Vとみなす。
      表12の過電圧カテゴリIVに対しては,6 kV/3 kAのコンビネーションパルスを印加する。ただし,
    600 Vの主電源電圧に接続することを意図した機器は,8 kV/4 kAのコンビネーションパルスを印加す
    る。代替試験として,公称主電源電圧及び過電圧カテゴリを考慮したIEC 61051-2のコンビネーショ
    ンパルス試験[2.3.6(コンビネーションパルス)の表Iのグループ1及び附属書A(コンビネーショ
    ンパルス試験)],又はIEC 61643-331:2017の8.1.1の図4に規定するコンビネーションパルス試験を
    行ってもよい。
      試験後に製造業者が指定する電流を流したときのバリスタ電圧は,試験前の値に比べて10 %を超え

――――― [JIS C 62368-1 pdf 224] ―――――

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    て変化してはならない。
  サージ抑制バリスタの本体は,次の試験条件で,JIS C 60695-11-5に規定するニードルフレーム試験に
合格しなければならない。
− 接炎時間 : 10秒
− 試験炎を取り去ったときからの,許容燃焼時間 : 5秒
  サージ制御バリスタの本体がV-1材である場合,このニードルフレーム試験を行う必要はない。
    注記1 バリスタは,MOV又はVDRと呼ぶことがある。
    注記2 公称バリスタ電圧とは,コンポーネント特性の基準点として用いる規定の直流電流における
            電圧値(IEC 61051-1参照)のことである。
G.8.2 火災に対するセーフガード
G.8.2.1 一般事項
  火災に対するセーフガードが次のいずれかの場合は,この細分箇条をバリスタに適用する。
− 6.4.1に規定する“発火の可能性の減少”の方法を採用する場合
− 6.4.1に規定する“炎の拡散の抑制”の方法を採用し,エンクロージャは可燃性材料であって,バリス
    タから13 mmよりも近い距離にある場合
  この細分箇条のセーフガードは,抑制回路として用いるバリスタがIEC 61051-1に規定する交流主電源
過渡電圧を超える公称バリスタ電圧をもつ場合には適用しない。
  バリスタは,PISとみなす。
  表G.10のバリスタ最大連続交流電圧に基づいて,G.8.2.2のバリスタ過負荷試験及びG.8.2.3の短時間過
電圧試験を行う。
                        表G.10−バリスタ過負荷試験及び短時間過電圧試験
          バリスタ最大連続交流電圧                      接続箇所
                                     LとNとの間       LとPEとの間      NとPEとの間
                                   又はLとLとの間
               1.25×Vr以上            G.8.2.2          G.8.2.2          G.8.2.2
               2.0×Vr以下                             及びG.8.2.3      及びG.8.2.3
               2.0×Vrを超え          試験なし          G.8.2.3          G.8.2.3
             1 200+1.1×Vr以下
           1 200+1.1×Vrを超える     試験なし         試験なし         試験なし
          ここで,Vrは,機器の定格電圧又は定格電圧範囲の上限値をいう。
G.8.2.2 バリスタ過負荷試験
  次によって,表G.10に規定する主電源間(LとLとの間又はLとNとの間),相導体と保護接地との間
(LとPEとの間),中性線と保護接地との間(NとPEとの間)に接続するバリスタ単体,又はバリスタ
を含むサージ抑制回路に要求する試験を模擬する。
  試験模擬回路は,次による。
− 印加電圧 : 2×Vrの交流電源
− 印加電流 : 試験用抵抗RXを交流電源に直列接続したときに流れる電流
− Vr : 機器の定格電圧又は定格電圧範囲の上限値
  初期試験用抵抗R1を16×Vrにして試験を行う。

――――― [JIS C 62368-1 pdf 225] ―――――

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