29
Q 1012 : 2019
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
附属書B 同左
JIS A 5031 コンクリート用溶融スラグ骨材 JIS A 5031 コンクリート用溶融スラグ骨 JIS A 5031に整合させた。
表B.2.1 (粗骨材・細骨材) 材(粗骨材・細骨材)
JISマーク品 JISマーク品
有害物質の溶出量 削除 29 有害物質の溶出量 1−b・c
有害物の含有量 削除 31 有害物の含有量 1−b・c
31 環境安全品質 1−b・c(12−b・c)(6) 33 環境安全品質 −
32 ポップアウト 3−b・c
JIS A 5031 コンクリート用溶融スラグ骨材 JIS A 5031 コンクリート用溶融スラグ骨
(粗骨材・細骨材) 材(粗骨材・細骨材)
JIS適合品 JIS適合品
有害物質の溶出量 削除 29 有害物質の溶出量 1−b
有害物の含有量 削除 31 有害物の含有量 1−b
31 環境安全品質 1−b(12−b・c)(6) 33 環境安全品質 −
32 ポップアウト 3−b
附属書B 砕石2005又は砕石2505を購入している場合同左 砕石2005となるように粒度調整して試験す砕石2005とならない場合に,不足粒度を購入
表B.2.1 だけ試験を行う。 る。 し試験を実施する必要があるような誤解が生
注(1) じないよう改正した。
附属書B 表B.2の注(2)に同じ。ただし,フェロニッケ
附属書B 表B.2の注(2)に同じ。ただし,環境安全受渡
今回,新たに追加したフェロニッケルスラグ
表B.2.1 ルスラグ粗骨材の1722の化学分析を実施 表B.2.1 試験を実施する試験機関は骨材製造業者か粗骨材のうち,その他(JIS外品)について
注(5) する試験機関は環境計量証明事業者でもよ注(8) は,試験結果の信頼性(第三者性)の観点か
ら委託を受けた試験機関,また,環境安全形
い。また,環境安全受渡試験を実施する試験 式検査を実施する試験機関は環境計量証明ら,JISマーク品とは扱いを別とするため,骨
機関は骨材製造業者から委託を受けた試験 事業者でもよい。 材製造業者の試験成績表(凡例の“c”の記号)
機関,環境安全形式検査を実施する試験機関 は含めないこととした。
は環境計量証明事業者でもよい。 なお,品質項目1722の化学分析について
は,製造業者が発行する試験成績表が充実し
ていない実情を鑑み,現実的な規定とした。
Q1 012 : 2019
4
――――― [JIS Q 1012 pdf 31] ―――――
30
Q 1012 : 2019
Q1
4
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
012
及び題名 及び題名
: 2
附属書B 注(8) 同左 注(8) 通常コンクリート,流動化コンクリート,硬
01
表B.3 c) 空気量の範囲又は成形時空隙率の範囲 c) 型枠投入時の空気量の範囲(通常コンク
練りコンクリートなどの表現は,“用語”とし
9
5 コンクリ d) 水セメント比,水結合材比,空隙セメン て適切でないことから削除した。
リート,流動化コンクリート及び高流動
ート製造 ト容積比又は空隙結合材容積比 コンクリートの場合) 示方配合の内容を整理した。また,水結合材
a) 示方配合 d) 成形時空隙率の範囲(硬練りコンクリー
比,空隙セメント容積比として明確にし,さ
トの場合) らに重量比でないため空隙結合材容積比を追
e) 水セメント比又は水結合材比 加した。
f) 空げきセメント比(硬練りコンクリート
の場合)
附属書B b) 及びb) 同左 b) 及びb) かさ容積で配合設計を行う場合を考慮し,実
表B.3 骨材の粒度又は実積率,及び表面水率又は吸 骨材の粒度及び表面水率(又は吸水率) 積率による管理も選択肢に追加した。
5 コンクリ 水率
ート製造
b) 現場配合
附属書B d) スランプ,VC値等,スランプフロー, 同左 d) スランプ(通常コンクリート及び流動化
コンクリートのコンシステンシーとしての特
表B.3 空気量(AEコンクリートの場合),圧縮 性項目とし,これに合わせた表現にした。
コンクリートの場合),VC値等(硬練り
5 コンクリ 強度,塩化物イオン量 コンクリートの場合),スランプフロー
ート製造 (高流動コンクリートの場合),空気量
d) 練混ぜ (AEコンクリートの場合),圧縮強度,
塩化物イオン量
注(11) 同左 注(11) コンクリートのコンシステンシーとしての特
a) スランプ,スランプフロー及びVC値等 性項目とし,これに合わせた表現にした。
a) スランプ(通常コンクリート及び流動化
は,配合の種類別ごとに1回以上/日確 コンクリートの場合)は,配合の種類別
認する。 ごとに1回以上/日確認する。
b) C値等(硬練りコンクリートの場合)
は,配合の種類別ごとに1回以上/日確
認する。
c) スランプフロー(高流動コンクリートの
場合)は,配合の種類別ごとに1回以上
/日確認する。
――――― [JIS Q 1012 pdf 32] ―――――
31
Q 1012 : 2019
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
附属書B 7 同左 7 振動数及び振幅等は,機械の性能を表す項目
表B.3 a) f) 十分な締固めを得る作業方法 a) 振動時間,振動数及び振幅 であり,使用する振動機によって異なるため,
7 締固め 作業方法を規定とした。
b) 振動時間,振動数及び振幅,圧力又は真
空度及び加圧時間
c) 給材時間,振動時間及び圧縮振動時間,
振動数並びに振幅
d) 回転数,回転時間
e) 回転数,回転時間
f) 具体的に規定する
注(13) 締固めは,各製品ごとに型枠内のコン 注(13) 締固めは,各製品ごとに振動機の種
クリートが確実に充され,適切な外 類,作動時間などを定めておく。振動
観を得ることのできる締固めの作業 機と同等以上の効果が得られる方法
方法を定めておく。 で行っている場合にも,これらに準じ
て規定する。
附属書B 注(14) 脱型までの養生は,脱型時に有害なひ
なし なし 脱型までの養生工程を,注を追加し具体的に
表B.3 び割れ,離,変形などがなく,脱型 した。
8 脱型まで 後に所定の品質を害することのない
の養生 ような方法で行う。
附属書B 14 脱型後の養生(17) 同左 14 出荷までの養生 脱型後から所定の品質が得られるまでの養生
表B.3 注(17) 脱型後の養生は,外力などによる有害 なし 工程を,注を追加し,具体的にした。
14 脱型後の なひび割れ,変形などが生じないよう
養生 に,かつ,所定の品質が得られるよう
な方法で行う。
附属書B 同左
2) 供試体成形器具(コンクリートのコンシ 2) 供試体成形機(硬練りコンクリートに適
コンクリートのコンシステンシーとしての特
表B.4 ステンシーの程度によっては適切な供 用) 性項目とし,集約した。
2 検査設備 試体成形機を含む。) 3) 供試体成形器具(通常コンクリート,流
b) コンクリ 動化コンクリート及び高流動コンクリ
ート試験用 ートに適用)
Q1
器具・機械
012 : 2019
4
――――― [JIS Q 1012 pdf 33] ―――――
32
Q 1012 : 2019
Q1
4
現行規格(JIS Q 1012:2019) 旧規格(JIS Q 1012:2016) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
012
及び題名 及び題名
: 2
附属書B 6) コンクリートのコンシステンシー測定 同左 7) スランプ測定器具(通常コンクリート及
コンクリートのコンシステンシーとしての特
01
表B.4 器具(スランプ測定器具,VC等試験器 び流動化コンクリートに適用) 性項目とした。
9
2 検査設備 具,スランプフロー試験器具などコンシ 8) C等試験器具(硬練りコンクリートに
b) コンクリ ステンシーを適切に評価できるもの。) 適用)
ート試験用 9) スランプフロー試験器具(高流動コンク
器具・機械 リートに適用)
附属書B c) 製品の質量測定設備(4) 同左 c) 製品の質量測定設備(硬練りコンクリー
単位容積質量を測定することを目的とする注
表B.4 トに適用) を追加した。また,既存JIS製品では使用し
2 検査設備 注(4) 製品の単位容積質量を測定する場合。 なし ないことから括弧書きを削除した。
附属書B 削除 同左 c) 製品の質量測定設備 水槽をもつもの 測定装置として水槽が必ずしも必要でないた
表B.4 (硬練りコンクリートに適用) め削除した。
2 検査設備
JIS Q 1012:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.100 : 建設材料 > 91.100.30 : コンクリート及びコンクリート製品
- 03 : サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.120 : 品質 > 03.120.20 : 生産品及び生産者証明.適合性評価
JIS Q 1012:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA1103:2014
- 骨材の微粒分量試験方法
- JISA1132:2020
- コンクリートの強度試験用供試体の作り方
- JISA1801:2009
- コンクリート生産工程管理用試験方法―コンクリート用細骨材の砂当量試験方法
- JISA5002:2003
- 構造用軽量コンクリート骨材
- JISA5005:2009
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5005:2020
- コンクリート用砕石及び砕砂
- JISA5011-1:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第1部:高炉スラグ骨材
- JISA5011-2:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第2部:フェロニッケルスラグ骨材
- JISA5011-3:2016
- コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材
- JISA5011-4:2018
- コンクリート用スラグ骨材―第4部:電気炉酸化スラグ骨材
- JISA5021:2018
- コンクリート用再生骨材H
- JISA5022:2018
- 再生骨材コンクリートM
- JISA5023:2018
- 再生骨材コンクリートL
- JISA5031:2016
- 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材
- JISA5041:2009
- コンクリート用砕石粉
- JISA5308:2019
- レディーミクストコンクリート
- JISA5361:2016
- プレキャストコンクリート製品―種類,製品の呼び方及び表示の通則
- JISA5364:2016
- プレキャストコンクリート製品―材料及び製造方法の通則
- JISA5371:2016
- プレキャスト無筋コンクリート製品
- JISA5372:2016
- プレキャスト鉄筋コンクリート製品
- JISA5373:2016
- プレキャストプレストレストコンクリート製品
- JISA5525:2019
- 鋼管ぐい
- JISA6201:2015
- コンクリート用フライアッシュ
- JISA6202:2017
- コンクリート用膨張材
- JISA6204:2011
- コンクリート用化学混和剤
- JISA6205:2003
- 鉄筋コンクリート用防せい剤
- JISA6206:2013
- コンクリート用高炉スラグ微粉末
- JISA6207:2016
- コンクリート用シリカフューム
- JISB7721:2018
- 引張試験機・圧縮試験機―力計測系の校正方法及び検証方法
- JISG3101:2015
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3101:2020
- 一般構造用圧延鋼材
- JISG3109:2008
- PC鋼棒
- JISG3109:2020
- PC鋼棒
- JISG3112:2020
- 鉄筋コンクリート用棒鋼
- JISG3117:2017
- 鉄筋コンクリート用再生棒鋼
- JISG3137:2008
- 細径異形PC鋼棒
- JISG3137:2020
- 細径異形PC鋼棒
- JISG3444:2015
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3444:2021
- 一般構造用炭素鋼鋼管
- JISG3506:2017
- 硬鋼線材
- JISG3521:2018
- 硬鋼線
- JISG3532:2011
- 鉄線
- JISG3536:2014
- PC鋼線及びPC鋼より線
- JISG3538:1994
- PC硬鋼線
- JISG3551:2005
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG3551:2021
- 溶接金網及び鉄筋格子
- JISG4322:2008
- 鉄筋コンクリート用ステンレス異形棒鋼
- JISG5502:2001
- 球状黒鉛鋳鉄品
- JISK6353:1997
- 水道用ゴム
- JISQ1001:2020
- 適合性評価―日本産業規格への適合性の認証―一般認証指針(鉱工業品及びその加工技術)
- JISQ17025:2018
- 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
- JISR5210:2009
- ポルトランドセメント
- JISR5211:2009
- 高炉セメント
- JISR5212:2009
- シリカセメント
- JISR5213:2009
- フライアッシュセメント
- JISR5214:2019
- エコセメント